明石市議会 2022-09-30 令和 4年生活文化分科会（ 9月30日）
次の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を促進するため、再生資源集団回収団体への助成金交付などに要した経費でございます。次のごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、地域の指導者として、市民啓発に当たるごみ減量推進委員や協力員の研修会開催などに要した経費でございます。
次の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を促進するため、再生資源集団回収団体への助成金交付などに要した経費でございます。次のごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、地域の指導者として、市民啓発に当たるごみ減量推進委員や協力員の研修会開催などに要した経費でございます。
この資源ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する収集運搬、処分の許可が必要のないことから、地域集団回収団体等による収集運搬が行えるものでありますが、ペットボトルにつきましては資源ごみの４品目に該当しないため、資源ごみと同様に扱うことができないこととなっております。 ○議長（望月昭治議員） 15番。 ◆15番（須田勝議員） この質問２回しましたが、市は何もまだ考えてくれない。
①、有価物集団回収団体の登録団体数の推移についてはいかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 有価物集団回収奨励金の交付団体数につきましては、令和元年度110団体、令和２年度99団体、令和３年度97団体でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
次の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を促進するため、再生資源集団回収団体への助成金などに要した経費でございます。次のごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、地域の指導者として市民啓発に当たるごみ減量推進委員や協力員の研修会開催などに要した経費でございます。
本町における事業に目を向けてみますと、集団回収団体への支援、町内の空き家を町が集約して貸主、借主をつなぐ香美町空き家バンクなどがこれに該当するかと思います。 次に、プラスチックの関係でございます。プラスチック資源循環戦略に関してでございます。
引き続き、転入者への分別の説明や古紙類の集団回収団体への情報提供を行い、啓発に取り組みます。 ３点目の電気式生ごみ処理機に対する補助金につきましては、生ごみを処理する際に電気を使うため、環境負荷が増加することに配慮して廃止をし、バイオ式生ごみ処理容器の普及に努めています。
まず、第４款衛生費に計上の資源物集団回収団体活動促進事業について、当局から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため活動を自粛している団体が多く、集団回収協力金の交付申請が減少していることに伴い、減額するものであるとの説明がありました。
事業３は、ごみの減量、再資源化などに要する経費で、集団回収団体への報償金、焼却灰溶融固化処理委託料及び焼却灰運搬委託料、生ごみ処理容器等購入費補助金等が主なものであります。事業４は、海岸、道路、山間部等へ捨てられた散乱ごみや放置自動車などの対策に係る経費で、不法投棄を未然に防止するためのフェンスの設置や放棄自動車の解体処理手数料及び廃タイヤ処理委託料などを計上するものであります。
大項目２、資源リサイクルの促進、資源ごみ集団回収団体の報奨金の引上げについて、質問します。 近年の災害の頻発は、地球の気候変動が影響しているとも言われ、新型コロナウイルスの感染拡大についても、森林破壊などの地球の環境変化が影響しているとの意見もあります。
次に、資料№２－２、集団回収団体数及び回収実績についてです。計画素案の46ページから47ページに関連するものです。令和元年度の実績をまとめたもので、団体数は令和元年10月現在、回収量及び報奨金は平成31年１月から令和元年12月までの実績を地区別に記載しております。団体数及び回収実績については記載のとおりです。 簡単ではありますが、要求資料に関する説明は以上です。
２の手数料収入の使途についてですが、令和２年度の検証で、生ごみ処理機器購入等補助金の補助率の拡大や、有価物集団回収団体への報償金対象品目のびんの追加、ごみ出し困難者支援事業の制度の内容や収集体制についての構築を図ることとしております。 ３の市民への説明と周知ですが、ごみ減量・リサイクル推進懇談会や検証時の市民意識調査等を通じ、有料化制度の周知啓発を行っています。
２の手数料収入の使途についてですが、令和２年度の検証で、生ごみ処理機器購入等補助金の補助率の拡大や、有価物集団回収団体への報償金対象品目のびんの追加、ごみ出し困難者支援事業の制度の内容や収集体制についての構築を図ることとしております。 ３の市民への説明と周知ですが、ごみ減量・リサイクル推進懇談会や検証時の市民意識調査等を通じ、有料化制度の周知啓発を行っています。
その施策の具体的な取組として、ごみ分別アプリの導入、資源ごみ集団回収団体が実施する集団回収に対し奨励金を交付、生ごみの堆肥化推進のため、生ごみ処理機の購入に対する補助金を交付、小学生のごみ処理についての施設見学及び学習、保育所、幼稚園、こども園におけるペットボトルなどを利用した遊具の作成などを行っております。
○みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君） ただいま福島委員から要求がございました持込ごみ量の詳細・内訳、また、事業系大規模排出事業者のごみの推移、それと集団回収団体の内訳とそれぞれの実績については調製させていただきます。 ○委員長（清家あい君） よろしいですか。 ほかにございますか。
次の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を促進するため、再生資源集団回収団体への助成金などに要した経費でございます。次のごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、市民啓発に当たる地域の指導者としてのごみ減量推進員や推進協力員の研修会開催などに要した経費でございます。
集団回収団体については、令和２年度末現在で404団体の登録があり、年々微増傾向にあります。また、令和２年度の団体助成の決算額は3,394万2,084円となっております。
資源ごみ集団回収団体報奨金の引上げをということで、質問いたします。 この事業は、市民のごみ問題への意識を高めるとともに、家庭ごみの減量化やリサイクルを図るために、資源ごみを集団回収する団体に報奨金を支給するという内容で、平成３年４月から実施をされています。自治会や子ども会、ＰＴＡ、福祉団体などが集団回収を行ってきました。
資源の集団回収団体の目標、これについては450団体を目標にしていましたが、394団体にとどまっており、リサイクル値に至っては、目標18.9％に対して11.8％という実態です。 昨年度の本市のごみの排出量は４万4,086トンで、市民１人１日当たりに換算すると排出量は966グラム。環境省の調査によれば、平成30年度の全国平均が918グラムで、それに比べても本市は50グラム近く多いです。
事業３は、古紙やびん、缶、ペットボトルなどの分別収集や環境美化センターから発生する焼却灰の再資源化などに要した経費で、集団回収団体への報償金や焼却灰溶融固化処理委託料、焼却灰運搬委託料等が主なものであります。 １９１ページにかけての事業４は、不法投棄防止対策として防護柵の設置経費及び不法投棄された家電や散乱ごみとして回収した廃タイヤの処理に要した経費を支出いたしました。
その他、ごみの減量化、３Ｒつきましても、生ごみ処理機等購入補助制度、あるいは資源ごみ集団回収団体奨励金交付制度等の施策を実施しているところであります。 今後につきましても、これら施策の周知を図りまして、普及促進することで着実に成果を上げてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、小項目３であります。 鏡野町地球温暖化対策実行計画であります。