音更町議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 2021-03-04
また、資源ごみは、十勝リサイクルプラザに搬入した分が２.４％増の１,９６１.１トン、資源集団回収分が１３.７％減の８３５.７トンで、これらの合計は０.１％減の１万１,１１４.４トンとなったところであります。 町全体のごみの量はほぼ横ばいでありますが、コロナ禍でのいわゆる巣籠もりによる家庭ごみが増加した一方で、事業系ごみは飲食店やホテルの休業などにより、大きく減少しております。
また、資源ごみは、十勝リサイクルプラザに搬入した分が２.４％増の１,９６１.１トン、資源集団回収分が１３.７％減の８３５.７トンで、これらの合計は０.１％減の１万１,１１４.４トンとなったところであります。 町全体のごみの量はほぼ横ばいでありますが、コロナ禍でのいわゆる巣籠もりによる家庭ごみが増加した一方で、事業系ごみは飲食店やホテルの休業などにより、大きく減少しております。
集団回収分を行政が回収することになれば、５倍から６倍のコストがかかるだけでなく、廃棄物、ごみとして出されることにもなりかねません。早急に報奨金を増やすべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君） 集団回収には、今委員が説明された意義やメリットがあると考えております。
37 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君） 本市では、新聞、雑誌、段ボールなど、いわゆる古紙の回収量につきましては、報償金の支給や古紙売却の必要性から、集団回収分、紙類地区回収分及び資源物ステーションでの回収分を集計しておりますが、一部の民間事業者の皆様方がスーパーや店舗等で実施されております資源物の回収につきましては、これは事業者の皆様方が、まさにみずからのお
行政回収を実施することによる集団回収への影響につきましては、最近新たに行政回収を実施した市がございませんので、判断はしにくいところでございますけれども、平成１９年度に行政回収を実施した市の例ですと、開始当初影響は見られませんでしたが、全体量が減少する中、行政回収分よりも集団回収分の減少幅が大きいという結果になっております。
行政回収を実施することによる集団回収への影響につきましては、最近新たに行政回収を実施した市がございませんので、判断はしにくいところでございますけれども、平成１９年度に行政回収を実施した市の例ですと、開始当初影響は見られませんでしたが、全体量が減少する中、行政回収分よりも集団回収分の減少幅が大きいという結果になっております。
自治会、また、幼・小・中のＰＴＡ等団体に関する集団回収分の状況でございますけれども、まず市の資源ごみの直営での収集分でございますが、過去３年間の状況ということでございます。平成２６年度につきましては1,１１８トン、２７年度につきましては1,１２４トン、平成２８年度につきましては1,０７９トンということで、若干減っておるような状況でございます。
今回の報道を受け、改めて再生利用率の算定方法を精査したところ、数値に報告漏れがあり、集団回収分の数値を加算しておりませんでした。正しく数値を加算していれば、再生利用率は22.6％となり、市町村別順位で63市町村中、41番目であったと予想されます。今回報告した数字に誤りがありましたことについて深くおわび申し上げるとともに、今後このようなことが起こらないよう十分精査の上、対応してまいります。
考え方なんですけれども、既に条例を施行されている芦屋市、宝塚市、高槻市、これら近隣市をサンプルとしまして、これらの市では条例制定後は持ち去り行為がなくなったものと仮定しまして、それらの市における市民１人当たり回収量の平均値に本市の人口を掛けたものを年間総排出見込み量とし、年間総排出見込み量から行政回収分と集団回収分の回収実績を差し引いた差分が持ち去り量ではないかと推計をいたしました。
○室井美化センター所長 １万８,８００トン以下を目指すといいますのは、この合計に資源ごみの集団回収分が足されます。ですから、今のところ総排出量は１万９,６１６トンで目標値よりは約８００トンほど多い状況となっております。ごみは、年々減っていっております。 ○藤本委員長 奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長 再資源化率も同じように数字を教えていただけますか。 ○藤本委員長 室井所長。
確かに集団回収について、３円を４円、５円にすれば、集団回収分は増えます。ただ、今、資源回収をやっている分もあります。それがそっちに動いても町のごみの量は減りません。クリーンセンターにいく分は。そういったことを今いろいろ検討しておりまして、少し時間はかかるかもしれません。
集団回収分を除いた場合の試算でございますけれども、平成23年度を例にしますとごみの総排出量14万4,185トンで、集団回収をしました量が9,405トンですので、これを差し引きますと市民１人当たりのごみの排出量は1,059グラムから約70グラムほど減りまして990グラムとなり、全国平均の975グラムに近い量になってきます。また、順位に当てはめてみますと、東京都の31位程度になるものと試算されます。
おかげさまで本年度のミックス古紙収集量は集団回収分を加算いたしますと、昨年度の収集量より増加する見込みとなっております。
かわさきチャレンジ・３Ｒの取り組みにより、政令指定都市におけるごみ処理量も、１人当たりの排出量で、資源集団回収分を除けば横浜市に続き全国第２位の少なさとなり、ごみ焼却量、ごみ処理原価についても大幅に改善されています。まず、ごみ減量化に対する今後の目標数値について伺います。
段ボールも紙製の容器類も全く収集量は変わらないという見込みを立てておるんですけれども、個々の集団回収分だという説明があったんですわね。集団回収をやっているのは子ども会やＰＴＡや、たんぽぽも集団回収というふうになるんか知らないですけれども、独自にやっていますわね。こういうものを合計した数字なんですか。 ○議長（千田勝隆君） 近藤部長。
こちらは、本年４月に公表されました環境省の一般廃棄物処理事業実態調査の平成２３年度の実績でございまして、政令指定都市別に左から市町村名、総人口、ごみ総排出量、１人１日当たりの排出量及びその順位、資源集団回収分を除く１人１日当たりの排出量及びその順位でございます。 網かけ部分をごらんください。
県の計画においては、古紙等の集団回収分が含まれておりませんので、草加市の予測のほうが高くなっているのかなというふうに思います。古紙等の回収分を考慮した場合、埼玉県の目標と比較して草加市の基本計画に掲げている目標はどのようになるのかお伺いしたいと思います。 ごみを減量する上で資源化への取り組みは重要なことであります。
784: ◯ １６番（小野寺 克己議員） 資源物の資源化量のうち集団回収分が占める割合は２３.６％ですが，目標値としては上昇させる方向ですが，これはどのように取り組みをすることで上昇させるおつもりでしょうか。
まず、リサイクル率の低下の理由でございますが、集団回収分も含む新聞や瓶、缶等の再資源化される総量を、ごみ処理量で除したものがリサイクル率となりますが、平成22年度のリサイクル率は25.8％で、平成23年度リサイクル率は25.17％と、0.66％低下しております。これを総量で比較いたしますと、ごみ総処理量で157トンの増加に対し、再資源化総量は324トン減少しております。
また、直接再資源化できるリサイクル量でございますが、集団回収分も含めますと８,２００トンとなっておりまして、そのうち直接再資源化されるリサイクル量は２,６５６トンでございます。 次に、溶融処理をした量でございますが、環境センターで受け入れをいたしましたごみ、また旧最終処分場の掘り起こしごみ、飛灰の再溶融処理などを合わせた溶融処理量といたしまして２万２,８４３トンとなってございます。