国立市議会 2024-06-19 令和６年福祉保険委員会 本文 2024-06-19
◯【高橋保険年金課長】 この内容の大半が、実は市からのデータが中間サーバーに飛ぶ際に、住所の表記、スペースを入れているものを中間サーバーで読み取る際にそのスペースを無視してしまうというところがございまして、これに伴いまして、例えば集合住宅等にお住まいの場合、これは数字をつなげて判定されるせいでＪ－ＬＩＳの住所と一致していないと認識されるケースがかなりございます、これがもう八、九割方を占めておりまして
◯【高橋保険年金課長】 この内容の大半が、実は市からのデータが中間サーバーに飛ぶ際に、住所の表記、スペースを入れているものを中間サーバーで読み取る際にそのスペースを無視してしまうというところがございまして、これに伴いまして、例えば集合住宅等にお住まいの場合、これは数字をつなげて判定されるせいでＪ－ＬＩＳの住所と一致していないと認識されるケースがかなりございます、これがもう八、九割方を占めておりまして
そのため北区では、不燃化特区地域を対象に簡易型感震ブレーカーの配布を行っていますが、感震ブレーカーを普及させる必要性は不燃化特区以外の地域や耐火構造の集合住宅等でも変わりはありません。なぜなら、電熱器具等の可燃物への接触や電気配線の損傷による出火の危険性は木造建築物でも耐火構造の建築物でも同じであり、住民の財産・生命が脅かされる危険性に変わりはないからです。
そのため本市では、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金の制度において、今年度から新たに宅配ボックス設置への補助メニューを創設し、市民、事業者、賃貸物件のオーナー、マンションの管理組合等が戸建て住宅、事務所、集合住宅等に宅配ボックスを設置する際に補助金の交付を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆１番（小金澤優議員） 議長。 ○石川清明 議長 小金澤議員。
中心市街地のマンション、本市では平成31年ですか、１月から分譲型集合住宅、いわゆる分譲マンション等の建築を促進するために、中心市街地の商業区域内203.1ヘクタールに集合住宅等立地促進区域を設定しましたね。まず、この制度について、再確認の意味で説明をしていただきたいと思います。
また、志木市町内会連合会と公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会県南支部と本市の３者により、志木市民の町内会の加入の促進に関する協定を締結し、朝霞地区４市共通の町内会加入パンフレットを、不動産業者のご協力の下、集合住宅等の新規入居や更新時に配布していただくとともに、住宅の建設時には該当する地域の町内会の紹介をしていただくなど、町内会の加入働きかけを行っているところであります。
住み込みによる生活協力員の安定的な配置につながるよう、引き続き区は、社会福祉法人等に積極的な募集を働きかけるとともに、区立高齢者集合住宅等の使用料の負担割合とのバランスなども考慮した上で、都営シルバーピアの生活協力員の充足率向上につながる効果的な取組を検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君） ぜひ早急に検討のほうをお願いいたします。
大子町は広域なので、ＪＲ水郡線の各駅を中心とした一定の土地に居住区を設置するなどして、高齢者集合住宅等の建設を進めることが重要かなと思われます。その点について町の考えを伺います。 ○議長（菊池靖一君） 建設課長。 ◎建設課長（鈴木明男君） ご質問にお答えします。 現在、国では、住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生活機能をコンパクトに集約し、効率化を進めるコンパクトシティ化を進めております。
区民の方に地域センターの説明会にお越しいただくだけではなく、特に公営住宅など戸数の多い集合住宅等については、自治会や管理人の方に説明をお任せするだけではなく、出張の住民説明会などの開催をするべきと考えますが、見解をお示しください。また現在、区のホームページでは、プラスチックの出し方についての説明動画が、日本語・英語・中国語・韓国語の４か国語で閲覧できるようになっております。
◎都市建設部長（鈴木洋充） 特定技能外国人の方につきましては、主に単身者でございまして、住居については受入れ機関等が自己で所有する物件や借家、民間の集合住宅等を利用されていると考えられます。これまでに住宅の困窮等に関する市営住宅への入居に関する相談はございません。 ○議長（中神靖典） 小川貴夫議員。
◎資源循環推進課長 集合住宅等でもう場所が動かせないというふうなところにつきましては、助成金という形は現在考えていないところです。
しかしながら、ごみステーションごとに様々な形態がございまして、集合住宅等は利用者数を想定した設置規模での整備なので、新たな受入れが難しく、地域間の調整が厳しい状況もございますことから、まずは利用状況を把握し、管理体制を明らかにする必要があると考えております。
次に、市営及び県営加茂団地などの集合住宅、こういったところで期日前投票として、例えば移動式投票所の車など、ほかの集合住宅等を回ってもらうと、こういった形はいかがでしょうか。 ○議長（今井康善議員） 矢崎選挙管理委員会事務局長。
課長、今答えらなんだんですけれども、条例を制定しない理由については答えられなかったんで、そこをお答えいただきたいのと、現在その建設中の集合住宅等はこの事業の対象になるのか、そこをお答えいただけますか。 ○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 今般の事業につきましては要綱制定、これをもって事業を進める、そういう判断に至った状況でございます。
１つ目が９戸以上の集合住宅等に設置される集積所で、集合住宅にお住まいの方々がごみと資源の両方をお出しになり、管理を行うものです。2023年２月末時点でございますけれども、4,312か所ございます。 ２つ目は、９戸以上が建設される宅地開発事業におきまして設置される集積場です。住宅にお住まいの方々が資源を出し、管理を行うものです。これにつきましては２月末時点で1,793か所ございます。
公営住宅のほか民間集合住宅等の管理運営の実績を有する指定管理者は、若年単身者を含めた入居者対応と入居希望者へのＰＲなどにノウハウを有しています。さらなるサービス向上と若干単身者の入居拡大を図るためには、指定管理者との連携が重要になってくると思いますが、見解を伺います。 ○塩田義智議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。
さらに、広報につきましては、集合住宅等においても凍結が発生していることを踏まえ、管理している不動産会社等と連携してまいります。例えば、注意喚起のチラシを不動産会社から新規入居者に直接配付して丁寧に説明していただくことで、より効果的な啓発が期待できるものと考えております。
建築物等の適切な維持管理などの方針につきましては、建築物等の安全性などを向上させるため、集合住宅等において、駐輪場とごみ集積場を敷地内に設置することなどの基準を設けております。以上、詳細につきましては、ページ右下の集合住宅等の管理及び土地の利用に関する事項を御確認ください。 地区街づくり計画素案の説明は以上となります。 それでは、ＰＤＦ資料三ページにお戻りください。
さらに、前記の県職員住宅は戸数に限りがあることから、民間集合住宅等へ入居する職員も少なくない状況にあり、県職員住宅入居者と民間集合住宅入居者の自己負担額に大きな差違が生じている。これは職員住宅の充足率不足及び家賃高騰を要因とするものだが、公平性の観点から是正措置が必要である。
意見交換では、微生物の活用を促す保温シートの必要性や、木製とする場合には、埼玉県産の間伐材を利用する仕組みづくり、集合住宅等のベランダでも利用できるサイズの検討などのご意見をいただきました。
次に、千住地域の高層集合住宅等についてです。 千住地域には、タワーマンションなど高層集合住宅が多くあります。建物の老朽化の進行や千住地域の町会・自治会に加入していないマンションも多く、災害時の対応が懸念されます。そこで伺います。 １、東京都では、マンションの適正な管理の促進に関する条例が制定され、令和２年４月から管理状況の届出制度が始まりました。