大野城市議会 2020-12-15 令和２年第７回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2020-12-15
宅地造成のみが行われた感がある東部地区の開発と異なり、南部地区では一部を除き下水道の集中処理方式を採用した大規模な住宅団地が多く、そのために建設着工率も高く、福岡都市圏でも有数の一大新興住宅地が出現し、町の人口は増加していきました。 そのほかの地区における主要な宅地開発として、中央地区は旧日本住宅公団の下大利団地、県の住宅供給公社の上大利団地がありました。
宅地造成のみが行われた感がある東部地区の開発と異なり、南部地区では一部を除き下水道の集中処理方式を採用した大規模な住宅団地が多く、そのために建設着工率も高く、福岡都市圏でも有数の一大新興住宅地が出現し、町の人口は増加していきました。 そのほかの地区における主要な宅地開発として、中央地区は旧日本住宅公団の下大利団地、県の住宅供給公社の上大利団地がありました。
本市における合併処理浄化槽設置補助施策は、生活排水処理施策の見直しに伴い、集中処理方式から個別処理方式となる区域の市民に対し、早期水洗化の実現を図り、快適で衛生的な生活の実現のため、従前の補助制度と比較し、大幅に制度の拡充がなされております。
55 ◯長谷川廃棄物対策課長 この牛妻笹子地区には、昭和46年静岡市振興公社が分譲した住宅団地というのがございまして、こちらの団地にし尿、それから生活雑排水を一括処理する集中処理方式の合併処理浄化槽が設置されております。
そこで、１点伺いますが、札幌市では、下水道汚泥の資源化について、現在の汚泥の集中処理方式の以前は札幌コンポストという堆肥化を行っておりましたが、現在は廃止しております。これを廃止した理由について、改めて伺います。 ◎浪岡 下水道河川局計画・河川担当部長 コンポスト事業をやめた理由についてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成24年度までコンポスト事業を行ってまいりました。
それから、市の財政負担についても、そういう集中処理方式よりも合併浄化槽のほうが財政負担が少なくて住む地域が多いというふうにも理解しております。 そういった中で、合併浄化槽の市設置型っていうのを廃止するというのは、補助金型に対して市の負担が大きくなっているっていうことが一つはあると思いますね。
そこででありますが、新病院での会計処理は集中処理方式から分散会計方式に変えるという先ほどの御答弁でございましたが、さらなる待ち時間の短縮を図るという管理者からの御答弁でありましたけれども、シミュレーション上は何分ぐらいの時間短縮をもくろんでいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君） 鈴木病院経営管理部長。
│ │ ２点目は、その汚水処理方式が１箇所のプラントに集めて処理する、いわゆる「集中処理 │ │ 方式」で、更新には多額の費用がかかること。 │ │ ３点目は、団地内の管理組合や、町内会が汚水処理整備の為の基金を積立てていても積立 │ │ 額だけでは改築が不可能であること。
犬山市は公共下水道の集中処理方式で整備するのか、合併浄化槽の個別処理方式で整備するのかの判断基準を伺いたい。 また、それぞれの処理方式における施設の整備費、維持管理面でのコスト比較をお示しください。お願いします。 ○議長（山田拓郎君） 答弁を求めます。 日比野水道部長。 〔水道部長 日比野君登壇〕 ○水道部長（日比野秀充君） ご質問にお答えします。
もっと、当然石岡市街地域においては効率的かもしれませんけれども、農村地帯の住居がまばらにしかないところにおいてこのような集中処理方式をとるということは非常に効率が悪いというふうに私は前々から申しておったわけでありまして、それなりの処理の仕方があってしかるべきではないかということを申しておったんでありますけれども、現実は必ずしもそのとおりにいきませんで、大変な今赤字を抱えているというのが現実だろうと思
共同処理センターでは、幹事市を決め、幹事市が代表して広域的な事務処理をする分担方式、それから構成市町村の職員が合同庁舎に集まって事務処理をする集中処理方式を併用して、福祉やまちづくり関係の事務につきまして広域処理を行っております。 また、南河内でも３市２町１村において、平成24年１月から共同処理を行うべく準備を進めているということでございます。
現在白岡町では、汚水処理の方法といたしましては、大別いたしますと、公共下水道、農業集落排水の集中処理方式と浄化槽処理の方式とに大別することができます。一部の農業用の水路につきましては、単独処理浄化槽や未処理の生活雑排水、これらがいろいろな経路を経まして流入しているという現状については認識をいたしておるところでございます。
そのほか、採石法と地方自治法の関連性や権限移譲に伴う職員の負担、集中処理方式の定義などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対２名、すなわち、大阪府からの権限移譲による本条例の一部改正の背景には、地方分権改革と称する大阪府の解体、大阪都構想並びに関西州構想があり、その先には２市２町での新たな基礎自治体につながる共同処理体制が存在する。
御案内のように、平成20年２月の段階で、広域の中でもやっぱり分散して処理をするようなことを経済比較も含めてしてみようではないかというようなことになりまして、今の一カ所集中処理方式を３カ所で取り組んでみる場合にはどうなのかというようなことを試算した経過がございます。
事務処理方法には共同処理センター集中処理と分担処理の方法があり、集中処理方式については新たな課を設置する予定で、分担処理方式は既存の課で対応が可能か否か現在検討中である。また、市町村振興補助金の配分については、現在、大阪府で検討中であるが、権限移譲を積極的に推進する自治体に手厚く配分されることを期待している。との答弁がありました。
学校事務支援につきましては、昨年10月に私ども市民クラブで行政調査を行いました島根県出雲市におきましては、教育委員会内に学校事務支援センターを設置しまして、専属の市職員などにより学校事務の一部を処理していく集中処理方式と市職員をスクールマネジャーとして市内の拠点中学校に派遣し、学校と教育行政、関係機関とのパイプ役として事務処理をする方式を併用し、教師が児童・生徒へのきめ細やかな学習指導、生徒指導、支援
そこで、伺いますが、将来においてこれら既存の施設を活用しながら事業運営の推進を図っていくのは当然としても、事業の拡大に伴い、用地確保や設置に多少費用がかかるが、大型施設などによる集中処理方式なども考えられるのかどうか、当局の考えをお示しください。
次に、議案第４４号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定につきましては、小型合併処理浄化槽の普及等により、大規模汚水処理施設による集中処理方式が効率的でなくなったため、住宅団地における同施設の設置義務づけを廃止しようとするものであります。
次に、議案第４４号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定につきましては、小型合併処理浄化槽の普及等により、大規模汚水処理施設による集中処理方式が効率的でなくなったため、住宅団地における同施設の設置義務づけを廃止しようとするものであります。
ただ、この運用が集中処理方式ではございませんで、個別設置方式であるために、種々の問題にぶつかっております。下総、大栄地区集合住宅団地下水対策として、市合併浄化槽制度の運用は、制度の一部見直しを含め、検討が必要ではないかと思料いたします。本件について答弁をいただきたいと思います。 次に、２つ目の質問に入ります。 新清掃工場について伺います。
なほうに使えばいいという議論もあるのですが、進めば進むほど転換の時期は難しくなると、そのように思っておりますし、またそこに下水があるということで、新しい建物を建てるとか住宅を建てるときは、ただつなげばいいわけですから、その施設の都度合併処理浄化槽をつくるという、費用的あるいはいろんな手間暇は除かれるわけですから、そういう意味でも私は浄法寺の中心地においては公共下水道、特環下水道になるわけですが、集中処理方式