小金井市議会 2015-09-29 平成26年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2015-09-29
もう一つが、ちょっと戻るんですけれども、205ページの障害者自立支援法移行支援事業に要する経費の日中活動系サービスの推進事業補助金です。これも資料を出していただいて、この間の補助金の内訳と推移を出していただきました。それで、11の事業所に対して、東京都と小金井市の補助金の推移が出ているんですが、まずこの補助金の中身について若干説明してもらえないかなと思うんです。
もう一つが、ちょっと戻るんですけれども、205ページの障害者自立支援法移行支援事業に要する経費の日中活動系サービスの推進事業補助金です。これも資料を出していただいて、この間の補助金の内訳と推移を出していただきました。それで、11の事業所に対して、東京都と小金井市の補助金の推移が出ているんですが、まずこの補助金の中身について若干説明してもらえないかなと思うんです。
ひとり暮らしの重度障がい者には、それまで最高１日24時間の支援を受けていた方もいらっしゃいましたが、障害者自立支援法移行前の支援費制度の段階で国の補助が大幅に削減されました。 全く身動きができない脳性麻痺やＡＬＳなど、重度の身体障がい者の方にとって呼吸することも介助が必要な方もいらっしゃいます。たんの吸引や体位の交換など、命を維持するためのきめ細かな介護が必要な方が大勢いらっしゃいます。
次に、右側の説明欄の上段、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金につきましては、歳出の障害者福祉費、精神障害者配食サービス事業に要する経費に対する２分の１の補助で、利用者の増及び障害者自立支援法移行支援事業に要する経費に対する10分の10の補助金で、対象施設の増によるものでございます。
第５３号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、「障害者福祉センター管理運営事業」「あかつき園管理運営事業」及び「ワークセンターささゆり管理運営事業」に関して、 о送迎サービス関係の予算減額の理由 о従前の制度内容及び新事業との相違点 о障害者自立支援法移行に伴う減額後の対応及び当該事業以外の施設に対する
平成24年４月から障害者自立支援法移行により、福祉作業所の運営は大きな変化が出てくるものと思われます。 特に富士見作業所は建設から40年近くたっており、いまだに耐震診断もしていない状況に加え、災害時の避難口もないなど、私から見ると大変危険な施設であり、現状のまま作業所として運営していくには無理があると考えます。
１、児童福祉法第３１条により、重症心身障害児入所施設に暮らす１８歳以上の市民について、障害者自立支援法移行後に受けられる福祉・医療サービスの内容は本人にとって変更ないでしょうか。２、東京都あるいはほかの自治体からの引き継ぎが発生した際の担当などの体制はどうなるでしょうか。３、書類申請など事務対応だけでなく、当事者にかかわる新たな相談体制づくりに向けての対策は検討しているでしょうか。
次に、207ページの障害者自立支援法移行支援事業に要する経費です。これについては、先日の補正予算でも一定伺ったわけなんですが、事務報告書では、障害者へのいろいろな仕事の発注、小金井市がどの仕事をお願いしているかというのが載っています。これについてまず伺いたいのは、資料を出していただいたものがあります。
次に、社会福祉費補助金、説明欄12の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金につきましては、歳出の障害者福祉費、地域生活支援、精神障害者共同作業所通所訓練、及び障害者自立支援法移行支援の３事業に要する経費を対象とした補助金でございますが、スペース楽が11月から、またスペース楽・２が10月から、現行の精神障害者共同作業所から自立支援法に規定する就労継続支援Ｂ型及び地域活動支援センターII型にそれぞれ事業形態
また、将来展望ということでございますが、この補助の期間は障害者自立支援法移行に伴う特例基金事業でありますので、平成24年３月31日となっております。 続きまして、同じく140ページ、３款１項２目障害者福祉費、説明欄４の障害者福祉計画等推進事業でございますが、この内容でございます。
平成23年度障害者自立支援法移行円滑化事業の中で新規に取り組む事業についても伺います。心身障害者手当制度の見直しと新たな在宅福祉施策についての案が示されました。そこで伺いますが、手当制度の見直しに至る背景と検討経過についてお聞かせください。新たな在宅福祉施策案について、どのような検討をして出されてきたのか伺います。
次に、ずっと下がりまして、説明欄34、障害者自立支援法移行支援事業に要する経費でございます。障害者自立支援法に基づき、新体系に移行した事業所等に、事業に要する経費の一部及び家賃の一部を補助するものでございまして、前年度より3,960万1,000円の大幅増額となるものでございます。 156、157ページをお開きください。上の方、説明欄１、小金井市障害者福祉センター運営に要する経費でございます。
国の倍増計画も県の３倍計画も、就労継続支援Ｂ型事業所や障害者自立支援法移行前の旧体系作業所で働く障害者の工賃水準を上げることによって、障害年金を初めとする社会保障給付等による収入とあわせて、障害者が地域で自立した生活を実現すること、一般雇用や就労継続Ａ型事業所への移行を推進すること、「福祉から雇用へ」推進５カ年計画の一環として、産業界等の協力も得ながら、官民一体となった事業を推進することを目標とはしております
災害等緊急時には、町の指定避難場所であります小・中学校の体育館や福祉センターに一時的には避難してもらうことになると思いますが、要援護者の方々の避難所での生活には特段の配慮が必要となりますので、バリアフリー化された老人福祉関係施設、さらには専門員等スタッフのいる身体障害者福祉関係施設、知的障害者福祉関係施設、精神障害者福祉関係施設及び障害者自立支援法移行施設を指定することが望ましいと考えています。
として、10万円を計上いたし、介護給付事業費につきましては、生活介護給付費など、利用者の増に伴い、１億1400万6000円を増額いたし、訓練等給付事業費につきましては、対象事業者の増による小規模作業所等新体系移行支援事業補助金の増に伴い、511万2000円を増額いたし、自立支援医療給付事業費につきましては、給付対象者の増に伴い、2677万3000円を増額いたし、障害者支援事業費につきましては、障害者自立支援法移行
（関 勤総務部長 登壇） ◆大林俊一 議員 それでは、平成20年９月の定例議会で障害者自立支援法移行に伴う障害者施設への影響はということで私が一般質問させていただきまして、その後、自立支援法により第二種社会福祉事業に含まれてしまう施設の保有する自動車税の減免について、移行した施設も減免を認めていただいているわけで、この点につきまして大変ありがたいというふうに思っておりまして、この場をおかりいたしまして
これが、障害者自立支援法移行支援事業に要する経費ということで載っているんですが、これは、以前伺ったところでは、旧法から新法に移行する中で、その移行を支援するための制度だという話を、以前、課長に伺ったんですが、今後どうなるのか。まだ旧法でやっていらっしゃる団体がありますね。今後、これを市がどのように支援していくのかということについて、確認させてください。
次に下の方、説明欄34、障害者自立支援法移行支援事業に要する経費でございます。通所サービス利用促進事業補助金300万円につきましては、小金井生活実習所の通所者の送迎に係る費用に対する事業所への補助でございまして、平成19年度、平成20年度の２か年事業でありましたが、障害者自立支援対策臨時特例補助金が、平成21年度から平成23年度末と延長となったことによるものでございます。
３点目としましては、障害福祉サービスの利用者実績表を障害者自立支援法移行後の利用状況への置きかえ。４点目としまして、障害福祉サービスの第１期計画の見込量を参考に、実績をもとにした改正。５点目としましては、第１期計画ではサービスの見込み量のみを掲載しましたが、よりわかりやすくするため、人数の併記を行っております。
同じく説明欄23の障害者自立支援対策臨時特例補助金につきましては、歳出の障害者福祉費等介護給付訓練等給付障害者自立支援法移行支援事業、及び小金井市障害者福祉センターに運営に要する経費を対象とした４分の３、または10分の10の補助金でございまして、通所サービス利用促進事業、及び新体系移行時運営安定化事業等、当該補助制度が３年間延長となったことに伴い、新たに732万6,000円を計上するものでございます
同じく説明欄17の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金につきましては、歳出の障害者福祉費、障害者自立支援法移行支援事業に要する経費を対象とした10分の10の補助金でございまして、通所人数の増加に伴い、94万1,000円の増額となるものでございます。