みやき町議会 2013-03-07 2013-03-07 平成25年第１回定例会（第３日） 本文
説明欄にあります事項について、おおむね前年度並みでございますが、節３の障害福祉費県補助金では、障害者自立支援基金特別対策事業費補助金等が減ということになっておるところでございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。
説明欄にあります事項について、おおむね前年度並みでございますが、節３の障害福祉費県補助金では、障害者自立支援基金特別対策事業費補助金等が減ということになっておるところでございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。
民生費県補助金のうち障害者自立支援基金特別対策事業費補助金について、歳出見込額の減少に伴い、歳入額1,245万9,000円が減額補正されております。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育費国庫補助金の中学校費国庫補助金は、原子力・エネルギー教育支援事業補助金を活用し、教育備品として田代中学校に放射線量測定器を購入する経費の補助金として７万6,000円が計上されております。
なお、審査の過程で各委員から、障害者自立支援基金特別対策事業費補助金の事業内容と減額理由について、子宮頸がんワクチン予防接種の対象年齢の拡大理由及び安全性の啓発方法について、自殺対策の具体的な実施活動について、地域福祉計画の策定委員の構成及び業務委託のスケジュールについて、地域福祉計画の中で老人福祉センターの位置づけ、まちづくり協議会との整合性について、生活相談員の業務内容及び相談件数について、全日本同和会
民生費県補助金につきましては18,642千円の増ですが、節の中の障害者自立支援基金特別対策事業費補助金が当初に比べて皆増となった関係でふえております。 それから、次のページの目の３の児童福祉費県補助金のうち特別保育事業補助金が8,000千円増ということになっております。
また、障害者自立支援基金特別対策事業費補助金として民生費県費補助金1,178万5,000円並びに雑入として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金の返還金3,174万8,000円が計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。
障害者自立支援基金特別対策事業費補助金で、この事業につきましては、平成18年度から平成20年度までの特別対策事業ということで実施をされてきましたが、法の改正により、23年度まで延長されることになりましたので、今年度の町の実施事業分の補助金をいただくこととしております。県４分の３の補助金でございます。 節の２．老人福祉費県補助金1,000千円でございます。
また、民生費関係では、障害者自立支援基金特別対策事業費補助金が2,241千円の増額となっております。農林水産業関係では、強い農業づくり交付金対策事業費補助金1,830千円の増、省資源型施設園芸確立緊急対策事業費補助金6,167千円の減額でございます。 18ページをお願いいたします。 県の委託金になりますが、332千円の減額でございます。 続きまして、款の16．財産収入でございます。
款の15．県支出金、目の２で民生費県補助金936千円の補正でございますが、障害者自立支援基金特別対策事業費補助金ということで、ケアホーム入所者に対する補助でございます。 目の４．農林水産業費県補助金12,435千円の補正であります。これは、省資源型施設園芸確立緊急対策事業費補助金ということで、トマトとかイチゴ等の施設園芸に対する補助金でございます。 続きまして、項の３でございます。
民生費県補助金531万7,000円は、障害者自立支援基金特別対策事業費補助金であります。 諸収入の雑入5,354万円につきましては、平成19年度鳥栖地区広域市町村圏組合負担金の返還金であり、そのうち4,696万1,000円が介護保険事業分であります。 次に、教育部関係について申し上げます。
視覚と聴覚に障害のある方の情報バリアフリー化を進めるため、佐賀県の障害者自立支援基金特別対策事業費補助金を活用して行うものでございます。事業費は96万円で、全額県の補助でございます。 その次に、視覚障害者の情報バリアフリーの支援事業の内容の説明と活用方法という２点のご質疑がありました。
その次に、県の補助が来年もあるのかということでございますけども、この県の補助につきましては障害者自立支援基金特別対策事業費補助金で、これが20年度まで５カ所ということになっておりましたので、唐津市は今回５カ所ということで、もう満杯の補助金をいただいております。21年度についてはもうないという返事がございますけども、県にお話をしていきたいと思っております。 以上でございます。
ただいま議員御案内の補助制度につきましては、国からの交付金を受けて県の佐賀県障害者自立支援基金特別対策事業費補助金でございまして、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として、自治体や関係機関に視覚障害者や聴覚障害者等の情報支援機器を整備する際に必要な費用といたしまして、上限100万円で補助率10分の10の支援を受けられるようになっております。