昭島市議会 2024-03-05 03月05日－05号
細目２の障害者移動支援事業について伺います。 昭島市障害者地域支援協議会活動報告によると、移動支援や行動援護は通所や通学時に利用できず、家族の高齢化や病気により送迎や外出ができないケースや、学齢期の通学時に公共機関の利用ができない。昭島市の移動支援事業については、報酬が低く、ヘルパーの資格に見合う単価ではない。そのため、障害分野から手を引いていく事業所が増えてきておりますと指摘しています。
細目２の障害者移動支援事業について伺います。 昭島市障害者地域支援協議会活動報告によると、移動支援や行動援護は通所や通学時に利用できず、家族の高齢化や病気により送迎や外出ができないケースや、学齢期の通学時に公共機関の利用ができない。昭島市の移動支援事業については、報酬が低く、ヘルパーの資格に見合う単価ではない。そのため、障害分野から手を引いていく事業所が増えてきておりますと指摘しています。
上から７つ目、障害者移動支援事業は、外出が困難な障害者を対象に外出支援を行うものでございます。 ９つ下の障害者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を４か所に委託して実施しているものでございます。 以上が委託料の主なものでございます。 次に、１０９ページをお願いします。
港区障害者移動支援事業実施要綱第４条第３項には、特別支援学校への移動支援が行えることが明記されています。これは、医療的ケア児も、重度身体障害者（児）居宅生活支援事業の中で、看護師による移動支援が受けられるとされていますが、週３日までの利用となっています。そこで、全ての登校日に利用できる事業なのか、また、具体的にどのように利用されているのかなど、事例がありましたらお知らせください。
ども医療費の窓口無償化、また使用済み紙おむつの保育施設での処理、市街地デジタルタクシーの実証運行など、漏れがない福祉施策の充実を図っておりますが、これらの充実した施策は継続した上で、令和５年度予算では子育て世帯の負担軽減を図るため、保育園の副食費の完全無償化や実証運行が好調であった市街地デジタルタクシーの本格運行の開始、複数の券を統合した高齢者等暮らしいきいき応援券による利用者の利便性向上、障害者移動支援事業
さらに、８つ下の障害者移動支援事業は、外出が困難な障害者を対象に、外出支援を行うものでございます。 備考欄下から３段目の障害者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な総合支援を４か所に委託して実施しているものでございます。 以上が委託料の主なものでございます。 次に、１０７ページをお願いいたします。
◎保健福祉部長（大野久芳） 当市におきましても、福祉予算で要介護高齢者を対象とした病院であるとか、介護保険実施施設への入院・入所及び通院・通所等の送迎を目的とする高齢者地域送迎サービス助成事業であるとか、屋外での移動が困難な障害者に外出の援助を行うことにより、地域で自立生活や社会参加することを支援する障害者移動支援事業を行っている状況でございます。
その８つ下の障害者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を４か所に委託して実施しているもので、２つ下の障害者移動支援事業は外出が困難な障害者を対象に外出支援を行うものでございます。 以上が委託料の主なものでございます。 次に、１０７ページをお願いいたします。
┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 31 │障がい福祉課 │ 233│障害者日常生活用具給付事業の成果と課題について │川 口│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌32 │障がい福祉課 │ 233│障害者移動支援事業
介護給付費及び障害者移動支援事業費を不正に請求し、受領していたということでございます。 そして、この通報がなかったらわからなかったんじゃないか、その後も不正請求が続いていたんじゃないかといったお尋ねでございますが、確かにこういったことがあったことは、市としても非常に重く受けとめております。
民生費の審査では、新型コロナウイルス感染症の影響で、子育て支援医療費助成や、障害者移動支援事業の利用が減少したことが明らかになりました。 土木費では、国の補正予算成立により、補助金が確定したことで、新たに行われる橋梁長寿命化点検業務の内容や、前倒しで進められる急傾斜地崩壊対策事業の完了時期についての質問がありました。
○坂部委員 それに絡んできますけれど、105ページの障害者移動支援事業 ○東野委員長 以上でよろしいですか。 ○寺北委員 109ページの一番下、人権施策のやつ。 ○村井正委員 99ページの生活困窮者の住居確保給付金と、101ページ、障害者地域生活支援事業の委託料、障害者相談支援機能強化。この２つについてお尋ねします。 ○東野委員長 以上でよろしいですか。
まず、139ページの17、障害者移動支援事業についてお伺いします。 こちらについては、令和元年度決算額が462万円、令和２年度当初予算が479万3,000円、今回の当初予算が579万3,000円と100万円ほどの増加をいたしております。こちらについてはコロナの影響でタクシー等の利用が増えたのか、それとも、そういったコロナと関係なく利用者が増加傾向なのか、お伺いしたいと思います。
障害者移動支援事業につきましては、事業費が増加傾向にあったため、本町の厳しい財政状況の中、事業の見直しや受益者負担の在り方等の検討を行った結果、利用者の皆様に２割の負担をお願いすることとなりました。他市町村においては１割負担となっておりますが、事業の継続のために２割の負担をお願いしているところでございます。 次に４の（２）についてお答えいたします。
その７つ下の障害者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を４か所に委託して実施しているもので、２つ下の障害者移動支援事業は外出が困難な障害者を対象に外出支援を行うものでございます。
障害者移動支援事業の福祉タクシー券は、昨年の消費税増税でタクシー運賃の値上げがあり、利用枚数が7.１６％も減少している、障がい者の移動支援を阻害しています。 老人福祉費では、特別養護老人ホームの建設が縮小されているため、待機者は前年より増え、介護人材の育成も人材確保も計画を下回り、介護サービスを必要としている高齢者が増えているのに、深刻な事態を改善する見通しがありません。
議員御指摘の報酬単価の見直しを求める声がある事業についてでありますが、先般、本市に対して、障害者移動支援事業を実施している市内の事業者から要望がありました。 障害者移動支援事業につきましては、平成18年10月から市の事業として関係する事業者に委託を行い実施をしており、障害のある方にとりましては、社会生活上必要な外出や余暇活動などの社会参加のために不可欠な事業となっていると認識をいたしております。
障害者移動支援事業サービス事業所として本市に登録されています事業所は、市内が５か所、市外が66か所でございます。 移動支援の料金設定につきましては、国が定める障害福祉サービス報酬単価の通院等介助の単価を引用し、料金を算定しております。 次に、リフトカー「やすらぎ号」の所有は八幡市社会福祉協議会でございます。
113 ◯障がい福祉課長 ただいまの障害者移動支援事業費につきましては、特に移動の回数の制限で数を削減しているということではございませんで、実績等を勘案しながら計上させていただいているものでございます。
次に、障害者移動支援事業についてのお尋ねです。 グループホームは地域生活を営む障害者の住居という位置づけであることから、その利用者が移動支援を利用する場合、当該グループホームを御本人の自宅とした上で移動支援の利用を認める運用としていますが、親元など帰省先からの利用は認めていないという運用になっております。
福祉事業としての外出支援につきましては、介助なしではバスやタクシーを利用することが困難な高齢者を対象とする外出支援サービス事業、身体障害者手帳を所持している方が利用するリフト付き福祉バス運行事業、身体障害者１級から４級の方で車椅子乗用者が利用するリフト付き福祉タクシー利用料助成事業、身体障害者手帳所持者及び介助する家族が利用できる重度障害者移動支援事業がございます。