滋賀県議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月１２日総務・企画・公室常任委員会−03月12日-01号
例えば、障害福祉課所管の旧しゃくなげ園用地は１億6,000万円で売却を見込んでいましたが、地元等との調整が必要ということで今回は入札に至らなかったものです。それ以外に、当初は見込んでおりませんでしたが売却できたもの等があり、全体としては、１億6,700万円の減としたところです。
例えば、障害福祉課所管の旧しゃくなげ園用地は１億6,000万円で売却を見込んでいましたが、地元等との調整が必要ということで今回は入札に至らなかったものです。それ以外に、当初は見込んでおりませんでしたが売却できたもの等があり、全体としては、１億6,700万円の減としたところです。
その下、障害福祉課所管の国庫支出金、障害者地域生活支援事業（必須）４，３７１万４，０００円の減額から、４つ下の府支出金、２３ページに移っていただきまして、障害者地域生活支援事業３７１万２，０００円の減額は、それぞれ国・府の補助金の交付額確定によるものでございます。
最初に、福祉・子ども部障害福祉課所管の国庫支出金のうち、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）１億９，７０５万４，０００円、及び補装具（障害者自立支援給付）１０９万１，０００円と、１つ飛ばしまして、府支出金の障害福祉サービス（障害者自立支援給付）９，８５２万７，０００円、及び補装具（障害者自立支援給付）５４万５，０００円は、障害者自立支援給付事業に係る事業費の増加に伴う国及び府からの負担金でございます
その下の障害福祉課所管の諸収入４つは、それぞれ令和４年度障害福祉サービス費等国庫負担金、特別障害者手当等給付費国庫負担金、自立支援医療府負担金及び障害者医療費国庫負担金についての不足分としての収入でございます。
その下、障害福祉課所管の国庫支出金、障害者地域生活支援事業（必須）から三つ下までの府支出金、障害者地域生活支援事業の減額は、それぞれ国・府の補助金の交付額確定によるものでございます。 次に、子ども室所管の国庫支出金、児童福祉施設措置費１２５万円の減額は、決算見込みによるものでございます。
内訳といたしましては、生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金や新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金などの福祉総務課所管分で２億2,758万1,000円、ホームヘルプ等利用者負担軽減事業費補助金などの介護高齢課所管分で17万7,000円、障害者医療費国庫負担金などの障害福祉課所管分で823万3,000円、感染症予防事業費等国庫補助金の保健医療課所管分が６万円でございます。
次に、障害福祉課所管の国庫支出金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）７，８４７万９，０００円及び２つ下の府支出金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）３，９２３万９，０００円は、いずれも障害者総合支援法に基づくもので、居宅介護や通所施設利用等に伴う障害福祉サービス及び手術や治療の医療費を助成する自立支援医療など、それぞれの給付費が増加したことに伴い、国・府の補助金を増額するものでございます。
また、障害の程度や学童クラブ側の支援員の体制により、受入れが難しい場合は、必要に応じて、障害福祉課所管の放課後等デイサービスを利用するよう、御案内する場合もあるということでございました。 今後につきましても、関係部署と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
最初に上から２段目、福祉・子ども部障害福祉課所管の諸収入２つは、それぞれ令和３年度特別障害者手当等給付費国庫負担金及び自立支援医療府負担金についての不足分としての収入でございます。 次に、子ども室所管の国庫支出金６４９万７，０００円は、この後、歳出で御説明いたします園舎整備を行う民間保育園に対する整備補助金に係る国からの交付金でございます。
その下、障害福祉課所管の国庫支出金、障害者地域生活支援事業（必須）から３つ下までの府支出金、障害者地域生活支援事業の減額は、それぞれ国・府の補助金の交付額確定によるものでございます。
最後に、長寿・障害福祉課所管４件の報告です。 議案第88号の姶良高齢者福祉センター、議案第89号の姶良市加治木福祉センター、議案第90号の蒲生高齢者福祉センター、議案第91号の姶良市加治木ふれあいセンターは、いずれも社会福祉法人姶良市社会福祉協議会を引き続き指定管理者候補とするものです。 いずれも同法人のみの応募でしたが、選定委員会においては、これまでの実績が高く評価されたものです。
内訳といたしましては、生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金などの福祉総務課所管分で9,131万円、子ども・子育て支援交付金、子供のための教育・保育給付交付金国庫交付金などの子ども未来課所管分で３億7,979万円、ホームヘルプ等利用者負担軽減事業費補助金、高齢者地域福祉推進事業費補助金の介護高齢課所管分で31万8,000円、障害者医療費国庫負担金などの障害福祉課所管分で631万4,000円、
最初に障害福祉課所管の国庫支出金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）１億３，８４７万７，０００円、次の自立支援医療（障害者自立支援給付）５４９万８，０００円、次の府支出金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）６，９２３万８，０００円、次の自立支援医療（障害者自立支援給付）２７４万９，０００円、全て障害者総合支援法に基づくもので、居宅介護や通所施設利用等に伴う障害福祉サービス及び手術や治療の医療費
最初に、福祉・子ども部、障害福祉課所管の諸収入７３７万３，０００円は、令和２年度障害福祉サービス費等国庫負担金についての不足分としての収入でございます。 次に、子ども室所管の諸収入１，０２８万円は、児童手当交付金国庫負担金不足分についての不足分としての収入でございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。１４ページをお願いいたします。
下から２段目、障害福祉課所管の障害者地域生活支援事業３，１８０万円は、基幹相談支援センター業務委託の実施に伴い、令和４年度から６年度までの３年間の委託料を設定するものでございます。 続きまして、下段、障害福祉課所管の障害者地域生活支援事業２億２，０７７万円は、相談支援事業運営業務委託の実施に伴い、令和４年度から８年度までの５年間の委託料を設定するものでございます。
歳出では、総務費の新型コロナウイルス感染症対策事業費、障害福祉課所管分に637万1,000円を計上し、清瀬市障害者福祉センターの新型コロナウイルス感染症による障害福祉サービス費の減収分を補填するものです。 また、この障害福祉サービス費の減収補填は、今年度の４月、５月分について、二次補正にて対応しているため、ここでは６月から本年３月までの減収補填分です。
99 ◯前川障害福祉課長 障害福祉課所管の報告事項等について御説明いたします。 保健福祉医療委員会資料１－２の12ページをごらんください。 第２期新いばらき障害者プランの改定についてでございます。
まず障害福祉課所管の条例についてご説明をさせていただきます。 １改正の趣旨です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準、いわゆる国の基準省令等の一部改正に基づくもので、事業や施設の種類、基準の性格等によりそれぞれ国の基準省令が異なるため８本の条例を制定するものでございます。 ２改正の概要です。
続きまして、障害福祉課所管の障害福祉サービス（障害者自立支援給付）２つ合計２０億３，０２５万３，０００円これ合計しました。障害者総合支援法に基づく各種サービスの国・府の負担金でございます。 続きまして、子ども室所管の公立保育所保育料（現年）から３つ下の法人立保育所保育料（滞繰）までは、分担金及び負担金としての歳入でございます。