秦野市議会 2023-03-06 令和５年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2023-03-06
２枚おめくりいただきまして、109ページ、上段の130、障害福祉事務費では、第６期秦野市障害者福祉計画の策定に当たり、障がい者のニーズ調査を実施し、当事者目線の障害福祉の推進を図り、共に生きる社会の実現を目指します。
２枚おめくりいただきまして、109ページ、上段の130、障害福祉事務費では、第６期秦野市障害者福祉計画の策定に当たり、障がい者のニーズ調査を実施し、当事者目線の障害福祉の推進を図り、共に生きる社会の実現を目指します。
54: ◯二十六番（今井隆喜君） 私からは、予算に関する説明書、歳出第四款福祉医療費のうち、第五項障害福祉費の中から第一目障害福祉総務費のうち説明欄二の障害福祉事務費で計上されているあいち障害者福祉プラン二〇二一─二〇二六の内容について二点お聞きをいたしますのと、同じく、予算に関する説明書百四十八ページ、説明欄十二の障害者自立支援介護・訓練等給付費負担金について
次に、41ページの障害福祉事務費の委託料、地域生活支援事業の委託料の636万6,000円の補正減でございます。こちらのほうはですね、当初予算におきまして相談支援事業所５か所を予定しておりました。昨年度までは４か所だったんですが、相談の件数が増えているということで、今年度５か所を予定しておりました。
◆委員（大村泰史） 先ほどの清水さんと関連するかもしれないのですけど、成果の報告書のほうの103ページのところに、障害福祉事務費のところで、この（3）のところで、精神障害者と自立支援の関係の受給者及びその候補者数が増えているのですけど、私が思うに身体とか知的の障害の方の増えように比べまして、精神障害という方が増えているような状況だと思うのですけど、それについて、市としての対応というか、そういう何か考
４目、障害福祉費９１万４，０００円の増額は、障害福祉事務費における過年度の障害者自立支援等諸費負担金等所要額の確定による国庫等の返還金の補正です。障害者自立支援事業及び地域生活支援事業、障害児通所支援事業における利用者等の変動によるサービス給付費の給付金の補正です。
４目、障害福祉費、３３万７，０００円の増額は、障害福祉事務費における過年度の障害者自立支援等諸費負担金等所要額の確定による返還金の増額。障害者自立支援事業におけるサービス給付金の減額。地域生活支援事業、障害児通所支援事業におけるサービス給付金の増額の補正です。
委員より、障害福祉事務費の障害福祉総合支援システム改修委託料の説明と、この障害福祉総合支援システムはいつからか。今年度からの制度なのかの質問がありました。
障害福祉事務費が、対前年比、減額しております。その内容はどういったものか教えていただけますでしょうか。 ○委員長（杉野直樹） 岡部福祉課長。 ◎福祉課長（岡部隆祥） 法改正に伴いまして、システム改修の委託費が前年度はありましたけれども、その分が減になっていることによるものです。 以上です。 ○委員長（杉野直樹） よろしいですか。 村田副委員長。
４目、障害福祉費の１４９万５，０００円の増額は、障害福祉事務費の平成２８年度障害者自立支援等諸費国庫負担金等について、交付金の確定により過年度返還金が生じたことと重度障害者医療費助成事業における基幹系システム移行に伴う医療様式変更と障害者自立支援事業において、自立支援医療給付に不足が見込まれるための補正です。
４目、障害福祉費の２４３万４，０００円の増額は、障害福祉事務費の平成２７年度の障害者自立支援等諸費国庫負担金等について、交付額の確定により返還金が生じたことと、障害児通所支援事業のサービス費の不足による補正です。特定財源の５２万８，０００円は、国・県の障害児通所支援負担金です。
３款、民生費、１項、社会福祉費、４目、障害福祉費１，９２５万２，０００円の増額補正は、障害福祉事務費では、前年度の障害者自立支援等諸費や更生医療、育成医療といった障害者医療費の国庫負担金及び県負担金の交付額が決定したことに伴う返還金の補正と、重度障害者医療費助成事業は、助成金に不足が見込まれるための補正で、障害者自立支援事業では、利用者の増加やサービス料の変化などによりサービス給付費に不足が見込まれるための
３款民生費は、支出済額が90億6286万8627円、翌年度繰越額が１億2232万7000円、不用額２億7223万3267円、執行率は95.83％、翌年度へ繰り越した事業費は障害福祉事務費、高齢者ふれあい交流施設整備事業費であります。
４目、障害福祉費８万８，０００円の増額補正は、障害福祉事務費の障害者自立支援医療県費負担金の前年度の返納金と在宅福祉診断料等助成事業の助成金の不足が見込まれるための補正です。
３２ページの中段ぐらいに、項番８４番があると思いますが、幼稚園就園奨励事業費とシステム改良委託料、それから項番９０番の市民税賦課事務費でのシステム改良委託料、項番１０３番での戸籍事務での戸籍副本データ管理システム改良委託料、項番１１０番の住民基本台帳事務費での住民基本台帳システム改良委託料、一番下の項番１２１の障害福祉事務費でのシステム改良委託料。３３ページをお願いいたします。
まず、１点目なのですが、予算書103ページ、事業別概要書79ページの障害福祉事務費、これは前年度242万円から858万3,000円と616万3,000円の増となっておりますが、この理由についてお示しをください。 次に、生活ホーム運営補助金、こちらは前年度よりも約715万円減額と、75万6,000円というふうに大幅に減っていますが、この理由についてもお願いします。
２人の委員から、障害福祉サービス費の障害福祉事務費補正額548万3,000円は補助金となっているが、この施設整備の総事業費と他の市町の補助の割合及びその根拠を示してほしいとの質疑があり、他の委員からも各市町の負担額を示してほしいとの質疑に福祉課長から、補助対象事業費は９億4,975万7,000円、補助対象にはなっていない用地費や造成費を含めると10億8,998万1,000円となっている。
◆委員（紅林貢君） 障害福祉サービス費の中の障害福祉事務費補正額548万3,000円ですけれども、これは補助金となっているわけですが、この施設整備に対して総事業費は幾らになっているでしょうか。 ○委員長（八木伸雄君） 杉本福祉課長。
420 ◯吉村慶一委員【53頁】 決算書の119ページ、障害福祉事務費の関係だと思いますけれども、発達障害ということが言われて、大分久しくなります。それで、もともとある身体障害、それから知的障害、精神障害に加えて、４番目の一つの範疇として発達障害ということが位置づけられて、すでにいると思います。
３款民生費は87億116万4000円の計上で、１項社会福祉費41億5905万3000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1484万2000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障害福祉事務費443万9000円、障害者自立支援介護給付費等事業費７億3687万1000円、地域生活支援事業費3181万3000円、特別障害者手当等給付費2778万2000円、障害者自立支援医療費5508万6000
まず、説明欄事業２、障害福祉事務費の関係で包括事業補助金の返還金のどのような使い方というようなことでございました。この補助金につきましては、東京都独自で補助金を設定しておりまして、まず選択事業が６事業、それと一般事業が４事業ございます。