青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
福祉部としては、引き続き、障害福祉サービス事業者等へ化学物質過敏症の方に対する配慮を促していくとともに、個別の相談があった際には、関係機関と調整を図ってまいります。
福祉部としては、引き続き、障害福祉サービス事業者等へ化学物質過敏症の方に対する配慮を促していくとともに、個別の相談があった際には、関係機関と調整を図ってまいります。
その後１２月に町スポーツ課と喫茶室利用についての今後の展望を打合せし、指定管理者との調整を行いながら就労継続支援Ｂ型事業の認可申請に向けた準備を進め、本年３月には県の障害サービス課へ事業計画書を、４月には指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等にかかる事前確認表を提出しております。
また、本市や鏡野町、久米南町、美咲町の１市３町で相談や緊急時への対応、専門性の向上など、様々な支援を総合的に提供できる地域生活支援拠点を整備しておりまして、引き続き障害福祉サービス事業者等との連携を強化し、地域の体制づくりなどの機能の充実を図ることにより、障害のある方の支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
北海道の千歳市では、障害福祉サービス事業者等における人材確保、職場への定着及びサービスの向上を図るため、従業者がサービス管理責任者などの特定の研修を修了した場合において、その受講料を障害福祉サービス事業者等が負担したときに、当該障害福祉サービス事業者等に対して補助金を交付するものです。
障害のある方への支援については、高齢化、重度化や親亡き後に備えるとともに、障害福祉サービス事業者等と連携し地域生活支援拠点の機能を充実させてまいります。また、障害のある方が制作した芸術作品の展示等を行う第８回きらぼし★アート展を本市で初開催し、地域共生の社会づくりを進めてまいります。
今般、東京都では、障害福祉サービス事業者等を利用する障害者の安全・安心確保の取組を推進するため、安全装置の設置等に係る経費の補助事業を実施することとされました。 そこで、項番２にございますとおり、当該補助事業を活用いたしまして、区立障害福祉施設の送迎バスにつきましても、安全装置を設置していくというものでございます。
その内容でありますが、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用することによる障害福祉サービス事業者等への支援として950万円、介護保険サービス事業者等への支援として1,106万円、保育所等の事業継続と保護者負担の抑制として2,285万円、指定管理施設の電気料金等高騰への支援として224万円、農業者の経営安定化支援として6,509万円、市内小規模事業者の事業継続支援として5,000
◎福祉部長（橋本宜季） 指導・監査は、障害者総合支援法や児童福祉法に定める障害福祉サービス事業者等が関係法令や通知等を遵守し、適正な事業運営を実施しているか否かを明らかにし、当該事業者の適正かつ円滑な事業運営を確保することを目的としております。 また、指導・監査を行うに当たっては、常に公正不偏を旨とし、親切丁寧に対応し、関係者の理解と協力が得られるよう努めております。
また、既に、グループホームを含む全ての障害福祉サービス事業者等に対して、障がい者の意思を尊重し、本人の立場に立ったサービスの提供に努めるよう、改めて通知をしております。今後は、調査結果を今月中に取りまとめる予定でありますので、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆（山内佳菜子議員） 県と宮崎市で協力して、県内の113事業所を調査してくださっていると聞いています。
障害のある方への支援については、地域生活支援拠点や障害福祉サービス事業者等と連携を図り、地域で自分らしい暮らしができるよう取組を進めるとともに、障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据えた支援体制の強化に努めてまいります。
したがいまして、日頃から相談支援専門員を中心に身近な支援者であったりとか、また様々な障害福祉サービス事業者等の連携によりまして支援体制が構築されていると認識をしております。 特に、ひとり暮らしの障がい者につきましては、急病であったりとか、けが等の緊急時に、どこへどのように連絡をするのかということについては、事前に想定をしながら、当事者も含め確認をしているということであります。
また、特別支援学校、行政機関、障害福祉サービス事業者等、各関係機関で進路連絡協議会を開催し情報共有を図るとともに、生徒や保護者を対象とした進路説明会を開催し、福祉制度や障害基礎年金手続、就労支援センターの役割など、進路後に必要な情報提供にも努めております。 ○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
農福連携について、市として現状を把握されていないことから、令和４年度において農業者、障害福祉サービス事業者等のニーズを把握し、市として支援できることから始めてまいりたいというふうに考えております。
◎保健福祉部長（大野久芳） ケース会議につきましては、各ケースが抱える課題等により必要に応じまして、市及び相談支援専門員が医療機関、保育機関、教育機関、障害福祉サービス事業者等と連携を取りながら、随時行っているところでございます。
新年度当初予算，令和３年度３月補正予算では，新型コロナウイルス感染症の拡大防止や生産性向上の取組を促進するため，障害福祉サービス事業者等のＩＣＴ導入の支援や，感染症対策のため保育園等が備品などを購入する経費を助成いたします。 また，保育士の業務負担軽減を図るため，保育業務に係るＩＣＴなどを活用した業務システムの導入費用の一部を助成いたします。
農業生産現場の課題となっている労働力不足への対策の一環として、障がい者や高齢者の就労・社会参加によって解消を図る「農福連携」へ取り組むため、農家や障害福祉サービス事業者等におけるニーズを把握し、活用の可能性を調査します。 畜産業では、肉用牛の増頭目標である繁殖雌牛6,000頭の達成へ向け、優良な繁殖雌牛の導入や更新、自家保留に対して支援します。
国の内示を受け、障害福祉サービス事業者等が、感染拡大の防止に加え、事業所等における生産性向上を目的に、ＩＣＴ機器などを導入する経費に対し助成するほか、学校における感染症対策に係る経費の増額をお願いしております。また、愛知県が交付する「愛知県医療従事者応援金」について、対象者数の増加等による、本市負担分の増額をお願いしております。
このため、本人の意志の尊重を基本とし、必要なときに必要な場所で、地域の実情に即した適切な支援が受けられるよう、相談支援の充実や、障害福祉サービス事業者等の関係機関・団体との連携、グループホームの整備など、地域移行を支えるサービス提供体制の強化を図っています。 ◆33番（石井敏郎君） ２つとして、地域移行促進に向けた支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や生産性向上の取組を促進するため，障害福祉サービス事業者等のＩＣＴ導入を支援します。また，感染症対策のため保育園等が備品等を購入する経費を助成します。さらに，保育士の業務負担軽減を図るため保育業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用の一部を助成します。