大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
こうした中、大町病院では、受診患者のうち６０歳以上の方の占める割合が入院で約８０％、外来で約７０％となっており、患者の多くが複数の慢性疾患に罹患していることに加え、かかりつけ医の機能も有しておりますことから、５類移行後におきましても、院内でのクラスター発生防止の観点から移行前とほぼ同等の体制により診療を継続し、発熱外来では延べ約３，４００人を診察し、このうち約１，０００人の陽性判定を行っております。
こうした中、大町病院では、受診患者のうち６０歳以上の方の占める割合が入院で約８０％、外来で約７０％となっており、患者の多くが複数の慢性疾患に罹患していることに加え、かかりつけ医の機能も有しておりますことから、５類移行後におきましても、院内でのクラスター発生防止の観点から移行前とほぼ同等の体制により診療を継続し、発熱外来では延べ約３，４００人を診察し、このうち約１，０００人の陽性判定を行っております。
同事業は、新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた要介護・要支援認定者に介護サービスを提供する事業所に対し、必要な感染拡大防止対策経費を支援しようとするものであります。 分科会において、当該事業は、国が令和５年度末まで支援を継続すると決定したことを受けて全額県補助金で実施するものであるが、令和６年度も継続して実施するような考えはあるのか、との質問がなされました。
同事業は、新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた要介護・要支援認定者に介護サービスを提供する事業所に対し、必要な感染拡大防止対策経費を支援するものであります。 分科会において、当該事業は、国が令和5年度末まで支援を継続すると決定したことを受けて、全額県補助金で実施するものであるが、令和6年度も継続して実施するような考えはあるのか、との質問がありました。
次に、外来患者数でございますが、入院患者数とほぼ同様の動きとなっており、日によってはばらつきがあるものの、１日当たり20人近い陽性判定者が出ている状況でございます。発熱外来では、新型コロナウイルス感染症患者以外にも、インフルエンザや熱中症による発熱患者もおり、受入れ患者数自体が増加し、第８波以前の新型コロナウイルス感染症流行期のピークに近い状況となっております。
新型コロナ感染症の感染状況につきましては、発熱による受診者数が、直近の１週間では先月末までの平均と比較して約１．５倍に増加し、陽性判定率も約３倍に上昇しており、特に陽性患者には高齢者が多く、症状の悪化等により入院される方も増えておりますことから、大北圏域唯一の感染症指定医療機関として、大町病院では発熱外来を継続するとともに、安心して医療を受けることができる診療体制の維持・継続に取り組んでまいります。
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
また、検査キットによるセルフチェックの結果、陽性判定となった場合につきましては、陽性者登録センターに登録いただくことで、医療機関に行くことなく陽性の確定診断を行い、自宅療養セットのお届けなど、支援を受けながら療養していただくことになります。
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 現在、本市におきましては、いわゆる届出対象者以外の軽症の有症状者を対象といたしまして、１か月に１回を上限といたしまして無料で抗原定性検査キットを配付し、その中で、陽性反応が出た場合については、新型コロナウイルス感染症陽性判定業務において医師が確定診断を行い、その後、自宅療養セットの配付などのフォローを行っているところでございます。
132 ◯健康福祉部長（山下義之君） 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等における精度管理マニュアルによりますと、ＣＴ値について多くの施設でメーカー指定値の40を用いていましたが、検査導入時に性能特性の評価を行い、陽性判定の基準となるＣＴ値を定めることが重要であるとしております。
発熱等の症状があっても、15歳から64歳までの方で症状が軽く、医療機関受診を希望しない場合は、薬事承認された検査キットで自主検査を行い、陽性判定が出た場合は、インターネットから県の「とちぎ健康フォローアップセンター」に登録し、発症した日の翌日を１日目として７日間の自宅療養とすることもできます。 次に、ワクチン接種の状況についてお答えします。
医師の診断と言っても、人体の細胞内でのウイルス増殖を確認しているわけではないはずですから、陽性判定イコール感染性の証明ではないという答弁になったはずです。 そこでお尋ねいたします。本県保健所管内で陽性判定を受けた方のうち、何％が医師の判断で非感染者、つまり発生届の対象外と判断されたのでしょうか。
札幌市は、自宅療養者を対象に、食料などの物資を送っておりますが、届いたのは陽性判定から7日後、段ボール箱3箱分が届くようですが、届くまでの7日間、食べ物に困ることが予想されます。北海道内で感染が急拡大する中、自宅療養者となった場合を考え、安心して療養できるように食料や常備薬を備えることを必要としておりますが、単身者などではできていないのが現状でございます。
数日間分の食材などが送られてきましたので、とても助かったんですが、陽性判定を受けた翌日に保健所からの連絡をいただきましたが、その時点では配食サービスについての説明は全くありませんでした。後日、私が情報を得て、改めて電話をしてそういうものがあるなら、お願いしますと言って希望を伝えたところなんですが、それで送ってきていただきました。
◎萩原 感染症対策課長 一斉検査事業の実績ですが、第１回の５月11日から６月10日は、検査実施施設数が432施設で、検査人数は8,102人、うち陽性判定の方は５名で、陽性率が0.06％です。 第２回の一斉検査事業は、令和４年７月25日から８月24日まで実施しました。実施結果は、検査実施施設数が401施設で、検査人数は7,117人、うち陽性判定の方は64人で、陽性率は0.9％です。
なお、同年８月３日から運用を開始した青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターに感染者が陽性を登録したものについては、県外の医療機関が陽性判定し、発生届は県外保健所が受理していることから、記載の数字には含まれていない。同年８月14日現在で、青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターによる陽性確定の市民は859人となっている。
そのため、県では、９月26日から発生届対象外の方への個別支援を行う、陽性者登録・フォローアップセンターを新たに開設するとともに、医療機関等で陽性判定された方のうち、発生届対象外の全ての方にセンターへの登録方法などを記載したチラシの配布などを行うこととしており、24時間受付の健康相談、パルスオキシメーターの送付や宿泊療養など、希望に応じた支援を行えるように体制を整備したところです。
２番目に、コロナの陽性判定が出た場合の市の対応、県と市の連携について伺いたいと思います。 ９月２日から佐賀県は新型コロナウイルス感染症の全数把握の簡略化を始めました。 それにより、９月２日から県と市の対応はどのようになるのでしょうか。 陽性者の把握はどのように変わり、その広報、周知はどのようにされるのでしょうか。 県と市の連携はどのようになるのでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 検査キットでの陽性判定が出たということで、その際、今すぐの診療とか相談、薬の処方を希望しない場合は、インターネット上で確定診断が行える方法として検査確定診断登録窓口があるというところでございます。
検査キットで陽性判定が出た方は、県が指定する診療検査医療機関においてオンライン診療が可能となります。医師から陽性と確定診断された方は保健所へ発生届が出され、その後、県から自宅療養に関するメールが届くことになります。これらのことにつきましても市ホームページや保健センターでご案内しているところでございます。