山形県議会 2024-06-01 06月24日－03号
また、海岸漂着物の多くは陸域部から流れてくると言われていることから、もう一方の対策の柱である発生抑制対策につきましては、陸域部を含めた全県域で取り組んでいるところであります。具体的には、スポーツ感覚でごみ拾いを行うスポごみ大会の開催、啓発のための出前講座等の実施、イベント会場での普及啓発等を行っております。
また、海岸漂着物の多くは陸域部から流れてくると言われていることから、もう一方の対策の柱である発生抑制対策につきましては、陸域部を含めた全県域で取り組んでいるところであります。具体的には、スポーツ感覚でごみ拾いを行うスポごみ大会の開催、啓発のための出前講座等の実施、イベント会場での普及啓発等を行っております。
本件における主な質疑内容として、歳出２款１項６目企画費の中の宜野湾市西海岸地域開発事業の委託料の内容について質疑がなされ、これに対し、仮設避難港陸域部を民間へ売却するための手続に必要となる地区計画の素案の作成、企業ヒアリングを委託した費用であるとの答弁がなされております。
現在、令和３年におきまして次のステップの検討を図るべく、仮設避難港陸域部地区計画等検討業務委託において、地区計画案などの検討を進めているところでございます。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） 今、御説明があったとおり、当該地域におきましてはいろいろなことを得て現在を迎えていると思います。
今後も、今年度につきましても８月に国、沖縄総合事務局でございますけれども、こちらと沖縄県、本市の３者で仮設避難港の陸域部の活用に向けて、土砂撤去等の課題整理やスケジュール等の調整を行っているところでございます。現在、宜野湾警察署の仮庁舎のほうが建ってございまして、こちらが令和６年度末までの使用予定となっております。
このような状況において、大山土地区画整理事業地や仮設避難港の陸域部など、未開発の土地を有し、その開発により本地域のさらなる魅力向上が見込まれる非常にポテンシャルの高いエリアだという認識がございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
令和３年度につきましては、市街化調整区域である仮設避難港陸域部を市街化区域へ編入し、用途地域や地区計画を都市計画決定するための手続に必要な書類、図面等の作成や関係機関との調整を行うものでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員） 説明ありがとうございます。
議員御質問の宜野湾市仮設避難港周辺整備基本方針・基本計画につきましては、仮設避難港の陸域部が国所有で県管理の行政財産となってございまして、その財産処分の調整が整わなかったことや財源などの問題により、現在に至るまで実現には至っておりません。
令和元年度におきまして、国、沖縄県と本市の３者にて仮設避難港の陸域部の活用に向け、課題の整理や当該用地の処分の方針について協議を行ったところでございます。その協議の場において、残土処分の課題や国有地の地区計画活用型、一般競争入札制度による民間への直接処分の方向性で進めることで確認を取ったところでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
次に、保存管理計画書の中期計画では、水中考古学の拠点に向けての環境整備、これも挙げてあるわけですけれども、海岸や陸域部の景観整備も目標に掲げられております。 令和元年度からの具体的なスケジュールと関連予算がどの程度計画されているのか。
仮設避難港陸域部の国有地処分について関係機関との調整を進めていたところ、宜野湾警察署の改築に伴い、その仮設事務所が仮設避難港陸域部に予定されていることから、一旦その状況を注視するため、調査検討業務等を減額したものでございます。 ○上地安之議長 平良眞一議員。
よって、今回の要請のような様々な働きかけが必要不可欠であり、また、この課題については、市の陸域部の排水対策も絡んでおり、市の対応も併せて検討していく必要があると考えております。 続きまして、松田兼弘議員の４、第二新開橋の建て替えについての１点目、建て替え工事中の歩行者、車両等の安全対策についてお答えします。
また、海岸漂着物の約七割は陸域部からのごみと言われていることから、県では、内陸のショッピングセンターでのごみポイ捨て防止などの啓発や、スポーツごみ拾いの実施のほか、飛島での環境体験学習を通して、海ごみ問題を考え行動する機会を県内全域の親子に提供しております。
漂着物の約七割は河川を介して流れ着いた陸域部からのごみであると言われており、より効果的な海岸漂着物対策を進めるためには、海岸における回収活動のみならず、発生抑制に向けた全県的な普及啓発活動の展開が必要と考えております。
しかしながら、仮設避難港陸域部は国所有で、沖縄県が管理をしております。行政財産であるため、市がその用地を取得するに当たっては、沖縄県が行政財産から普通財産とする必要がございます。その手続に当たり、これまでも課題となっていますのが護岸整備、残土の撤去、桟橋の撤去であります。また、市が土地を取得するに当たっての財源も課題でございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。
平成29年度で福江島の陸域部の簡易水道事業を上水道事業へ経営統合し、経営基盤の強化を行っており、残りの二次離島の簡易水道事業も、平成32年４月までに法適化することとしております。平成30年度は奈留地区の配水管布設がえなどを予定しており、前年度と比較して4,412万8,000円の増となっております。 次に、121ページをお開き願います。
簡易水道事業会計では、上水道区域を除く地区住民に安定した水の供給を行うための経費を計上していますが、平成29年度から陸域部を、上水道事業と経営統合するため、前年度と比較して６億3,572万6,000円の大幅な減少となっています。 次に、124ページをお開き願います。 議案第42号 平成29年度五島市大浜財産区特別会計予算について説明いたします。
また、簡易水道事業においては、平成29年度に陸域部を、32年度に二次離島の簡易水道事業を上水道へ統合する計画となっており、円滑に移行するための建設改良事業を実施することから、１億2,400万円の増額となっています。 全会計の予算規模といたしましては、450億8,145万3,000円となり、前年度から16億1,677万8,000円、3.7％の増となっております。
この経路の見直しがなされれば、陸域部における騒音の負担が相当軽減されることから、できるだけ早く実現できるよう国に対して強く働きかけを行っていくこととしております。
石丁場遺跡に係る海岸、海中の調査につきましては、海岸部も遺跡を構成する歴史遺産として認識はしておりますが、保存方法などの目的により調査手法も異なり、陸域部よりも時間を要することから、現在進めている石丁場遺跡の国史跡指定とは切り離した方向性で、効果的な方法や手法を模索している状況であります。以上です。
農林水産業費では、漁港区域内測量調査委託料が盛り込まれ、その中で今後の漁港施設用地利用計画策定に向けた測量を実施されるようですが、早期に梅沢海岸陸域部の全体像が示されることを期待しております。