須賀川市議会 2023-06-08 令和 ５年 ６月 定例会－06月08日-02号
損害賠償請求の状況につきましては、令和４年11月にＡＤＲに対して調停申立てを行っているほか、除染業務に係る職員人件費や有害鳥獣駆除に要した経費などについては、相手方に対し随時直接請求を行っているところであります。 ◆１番（堂脇明奈） 再々質疑いたします。 今後の調停申立ての予定及び金額について伺います。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの１番 堂脇明奈議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
損害賠償請求の状況につきましては、令和４年11月にＡＤＲに対して調停申立てを行っているほか、除染業務に係る職員人件費や有害鳥獣駆除に要した経費などについては、相手方に対し随時直接請求を行っているところであります。 ◆１番（堂脇明奈） 再々質疑いたします。 今後の調停申立ての予定及び金額について伺います。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの１番 堂脇明奈議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
なお、本市においては2013年度から2015年度に発注した一般住宅等除染業務のうち、中規模工区に係る39件につきましても、複数工区の受注による業務の遅れが生じることのないよう、公告の６か月以上前に契約した業務については、50％以上進捗していることを参加の条件とし、入札を実施しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。
主なものとしては，職員人件費が2,834万580円，民間保育所等が実施した除染業務に対する補助金が429万4,000円，除染業務等の委託費が98万6,204円です。平成24年度の申立額は6,280万2,859円です。主なものとしては，職員人件費が5,859万9,459円，除染委託費が365万2,325円でございます。 次に，原子力損害賠償紛争解決センターの仕組みと時効年についてでございます。
◎総務部長（柴田久幸君） 現体制の中で、特に除染業務につきましては、あと２年で終了しますので、その終わった段階で他部署への配置ということは可能となっております。限られた職員数でございますので、その職員を有効を図る上で、将来を見通した中で、新規採用も当然ございます。計画的な定数管理をしていくためにも、将来的に現在の組織のあり方というものを検証する必要があるというふうに考えております。
その中におきましては、経済活動を悪用した重要な知能犯事件といたしまして、福島県の原子力発電所事故に係る除染業務において、架空経費を請求するなどした多額詐欺事件を検挙しております。 最後に、組織犯罪及び薬物・銃器犯罪の検挙についてでありますけども、本年９月末の暴力団犯罪の検挙人員は１１人、覚醒剤や大麻などの薬物事犯の検挙人員が２３人となっております。
また、除染業務につきましては、ふるさと除染実施計画に基づき、フォローアップ除染や仮置き場の整備、除去土壌の収集運搬を実施いたしました。 それでは、平成30年度環境部関係の決算について申し上げます。先ほどお配りいたしました平成30年度環境部決算資料の１ページをお開き願います。こちらは、平成30年度一般会計中、環境部所管の決算総括表で、課ごとの歳入と歳出を記載しております。
引き続き、除染業務が関係法令のもと適正に執行されるよう国に求めてまいります。 次に、イノシシの被害対策につきましては、第２期イノシシ管理計画において目標を上回る捕獲を行ってまいりました。
アンケートに示された住民の意見は、３，２３０世帯、６８％が不安に思い、市への対策として除染を望む件数は、１，４９９世帯、４５.７％、最も多いことが明らかになったにもかかわらず、毎月掲載されておりました生活圏除染業務の進捗状況が、このだて復興・再生ニュース第１３号から突然消えるのです。なぜ、こんなことがこの伊達市で起きなくてはならないのか。何重にも市民を裏切っている行為ではないですか。
◆21番（渡辺博之君） では次に伺いますが、2011年に国が出した除染業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインでは、事業者による労働者の被曝線量の測定結果の記録の扱いについてどのように定めているでしょうか。
除染が終了しても、線量の低減効果の低かった場所が幾つかあり、その中でも道路除染業務委託（平成24年第１工区）内には、今なお除染の判断数値だった0.23マイクロシーベルト・パー・アワー以上が続いている歩道があります。そこは平成25年８月から平成26年10月末まで事業が行われました。着手前、着手後の空間線量の測定資料を議員調査でいただきました。
要するに松川地区放射線除染業務委託の竹林の偽装における住民監査請求についてお伺いします。 福島市民は非常にこういった政治的な点あるいは問題については大変関心が高いから、住民監査請求はあったのではないかと思って伺うのですが、この住民監査請求はあったのかお伺いいたします。 ◎代表監査委員（井上安子） 議長、代表監査委員。 ○副議長（粟野啓二） 代表監査委員。
また、除染業務につきましては、ふるさと除染実施計画に基づき、住宅は平成28年度で完了しておりましたけれども、道路や生活圏森林等の除染を実施し、平成30年３月には面的除染が完了したところでございます。また、低線量のため除染対応できない一部の道路等についても、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業により側溝堆積物の撤去を実施したところであります。
これは、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金が1,642万7,000円の増となったものの、住宅等除染業務委託料返還金が１億835万4,000円の減となったことなどによるものであります。 そして、21款市債は、決算額が38億8,050万円で、前年度と比較し12億2,750万円、24.0％の減となっております。
まず、生活圏森林除染業務委託における竹林偽装への対応についてお伺いいたします。 これは、平成28年３月末日まで契約期間のありました、事業名としましては松川地区放射線除染業務委託という６億2,600万円余契約額の事業でございました。
平成29年度におきましては、予算編成方針で申し上げましたとおり、前年度の住宅除染業務の完了を機に、東日本大震災以降、最優先に取り組んでまいりました復旧・復興からその軸足を移し、今まで以上に本宮市の元気を取り戻すため、「みんなが活躍！！
一例として除染業務を挙げますが、除染業務は本来原子力政策を国策として進めてきた国と事業者である東京電力が前面に立ち果たすべき責任ですが、平成24年１月１日全面施行の放射性物質汚染対策特別措置法で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなりました。この上モニタリングに対しても姿を消すのでしょうか。 そこで、お伺いいたします。
次に、議案第16号 和解の仲裁の申立てについてでありますが、前回の平成22年度から平成25年度までの期間の申し立ては人件費が含まれていたが、今回は含まれていない理由を伺うとの質疑に対し、今回の申し立て時の人件費は除染や計画停電に係る時間外勤務手当分を請求していたが、平成26年度以降、除染業務はおおむね完了し、放射線対策業務は通常の勤務時間内で対応しているため、今回の申し立てには人件費が含まれていないとの
平成24年度以降の実績といたしまして、学校施設の耐震補強工事や教室数の不足に対応するための仮設校舎の建設が10件、また除染業務に必要な執務室などとして仮設事務所の建設が１件ございます。 ○議長（半沢正典） 梅津政則議員。
西棟建設予定地にプレハブの除染推進室臨時事務所がありますが、今後の除染業務の見通しについて終期を含めてお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。 ○議長（半沢正典） 環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良） お答えいたします。 面的除染は今年度末までに全て終了する見込みであり、今後はフォローアップ除染や学校、住宅、生活圏森林等の除去土壌の現場保管解消などの業務を進めてまいります。
◎放射能除染・モニタリングセンター所長（武田与司弘君） まず除染業務につきましては、発災後すぐに公共施設等の除染を行いました。この際は、地元の建設事業者の方にお願いしました。平成24年度は、平成24年５月に発足いたしました本宮市除染事業組合により和田地区の住宅除染から着手し、さらに平成25年度以降は、法人格を取得しました本宮市復興支援事業協同組合と契約いたしまして、現在までやっております。