熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
本市における昨年の西日本豪雨による被害状況とは状況が異なるところではございますが、宮城県におきましては、農地の除塩対策、農業用施設、農地海岸の復旧・復興事業は、全て、今年度に完了する予定だと言われておりました。
小項目２、ア、電気の早期復旧、水の供給が早期にできれば被害は最小限に抑えられると思うがについては、電気が早期に復旧され、水が使用できれば早急な除塩対策ができたことから、被害が抑えられたと思います。 次にイ、地下ダムの活用については、今回の台風で電力復旧にまで地域によっては３日以上要したため、地下ダム施設の稼働ができませんでした。
死者3,171人、行方不明者428人、被災住宅は全壊２万35棟、半壊・一部損壊を含め合計５万6,694棟、水産業では、市内44の全漁港が全て被災、さらに定置網や養殖施設はほぼ全壊、流通の拠点である石巻地方卸売市場は全壊、農林業では8,850ヘクタールの水田面積中約20％の1,771ヘクタールが津波冠水で、現在も除塩対策中とのことでした。
このため、県の農地農村計画課及び農業改良普及センターにも現地を確認していただき、対策を検討し、地元関係者とも協議をした結果、既に稲を作付していることから、除塩対策等を実施しながら収穫する方向で決定しました。なお、潮水が流入した原因については、はっきり特定はできませんでした。
このため、県の農地農村計画課及び農業改良普及センターにも現地を確認していただき、対策を検討し、地元関係者とも協議をした結果、既に稲を作付していることから、除塩対策等を実施しながら収穫する方向で決定しました。なお、潮水が流入した原因については、はっきり特定はできませんでした。
県といたしましては、復旧した農地に対して、土づくりなどの地力増進対策や除塩対策などの栽培管理の指導強化に努めており、内陸部と遜色のない収量確保に向け、全力を挙げて支援してまいります。 次に、人工衛星を活用した米づくりについての御質問にお答えいたします。
除塩対策等も進み、水田稲作経営の再開が行われるようになってきましたが、新たな問題も出てきたように思われます。今まで活躍した農機具が流され、手元に農機具がなくなり自由に仕事ができないでいます。今、新しいトラクターを買って稲作経営をするにしても高額な機械ばかりで、この先を考えるととても買えない、回復した水田を誰かに貸して作付していただくと話す方がふえてきました。
水田については、瓦れき撤去を含めた除塩対策が行われておりますが、畑についてはその場所によっては、地域によってはやられていないところもありまして、非常に不満の声も聞かれます。しかし、これらは国の災害対策としてはやむを得ない対策なのだろうと考えております。 それでは、鳴瀬地区（牛網、浜市）を含め、市で買い上げた宅地、それに付随している農地の跡地利用についてを伺います。
（３）その他 ○ 意見交換会の時に伺った要望のうち、ほ場整備の費用負担の免除や除塩 対策について、実現、あるいは一定の対策がとられていることは、よかっ たと思う。 ○ 意見交換会では、私たちが今まで感じていた農業に対する感覚と、現場 で仕事をされている方々との感覚に開きがあることを実感した。
その中で、除塩対策では代かき方式で進められているところがあります。このことは、反転耕、深耕と同様であります。除染対策と似通った方法でありますことから、除染との整合性を図る必要があると思うところでありますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（平田武君） 経済部長。
この付近の田んぼは保倉川からポンプで水を入れていて、保倉川は傾斜が少ないことから、上流で雨が降らない状態が続くと海水が遡上してくることがあり、そこにことしの渇水が相まったと考えられますが、今回の塩害の原因と除塩対策等の被害対策並びに再発防止に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。また、スケジュールについてもあわせてお尋ねします。
（１）、除塩対策として、ヘドロと作土を取り除いたため、地力が低下し、牛網や浜市地区は砂地のため、植えつけしたままの田んぼが見られました。そこで、私は畜産農家との連携による施肥活用など、地力復元に向け行政として呼びかけをするなど、支援体制を取り組むべきと思われますが、その考えについて。
今、伺ってまいりました圃場整備や排水、除塩対策などで、総額で予算はどのくらいを見込んでいるのでしょうか、伺います。 40: ◯東部農業復興室長 現時点での仙台東地区における圃場整備事業の事業に要する予算の総額ですけれども、約５００億円というふうに伺っております。 41: ◯庄司あかり委員 総額約５００億円を見込んでいるということです。 続いて、農機具のリース事業について伺います。
12: ◯小山勇朗委員 さっきの圃場整備事業の進捗状況の説明の中では、７月に計画案をつくって、そして実質、計画確定されるのが来年の４月の頭、３月末になるのか、４月の頭で確定をされて、それを今度地元に説明をして納得を得て、実質圃場整備をスタートするというふうな流れになるのかなと思いますけれども、ただ、圃場整備の区域と、平成２５年度から除塩対策をやる区域と、要するに平成２４年で終わっている区域と平成２５
石巻地方の水田面積は１万1,320ヘクタール、その中で津波で海水が入り込み、除塩対策が必要となったのは3,520ヘクタールと伺っております。また、本市のトマト、キュウリ、イチゴなどの作物のビニールハウスなど、農業施設が倒壊や流失するなど被害を受けました損害額は約８億6,000万円と言われております。
除塩対策につきましては、東日本大震災にかかります特定災害復旧事業と県営事業を行っておりまして、こちらのほうで約40ヘクタールほど除塩対策をとっております。そのほか、自力も含めまして県単事業等の利用を含めまして約９割ほど除塩対策が対策済みと見込んでおります。
次に、農地の早期復興についてでありますが、津波被害を受けた農地の復旧事業につきましては、被害を受けた農地1,770ヘクタールのうち、この春には1,100ヘクタールの農地で作付が可能となる見込みであり、残る670ヘクタールの農地につきましても順次除塩対策が行われることとなっております。
また、除塩対策につきましては、昨年春に一千百五十ヘクタールの農地で除塩事業が完了し、営農が再開されております。現在は四千百ヘクタールの農地において順次農地復旧、除塩工事を進めており、平成二十四年度には、既に完了した面積と合わせたおおむね五千二百五十ヘクタールの農地で水稲等の作付が可能となる見込みであります。
除塩対策をさておいてそれをやろうという動きなんていうのは絶対だめだからね。 29: ◯委員長 それはそうですね。 30: ◯小山勇朗委員 そういうところもきちっと議論していかないとだめなんだから。 31: ◯委員長 そうですね。だから、そういう人たちの思いを聞いて、こちらで何か支援できるかな、というのもよいのではないかと思っているんです。