敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
また、昨年末には当院医師の重要な派遣元である福井大学、金沢大学の各医局に市長と院長が出向きまして、継続的な医師派遣について要望活動を行っており、新年度の常勤医師数につきましては現状を維持できる見込みとなっております。 次に、薬剤師につきましては、議員御指摘のとおり、現在、確保が非常に困難な状況にあります。
また、昨年末には当院医師の重要な派遣元である福井大学、金沢大学の各医局に市長と院長が出向きまして、継続的な医師派遣について要望活動を行っており、新年度の常勤医師数につきましては現状を維持できる見込みとなっております。 次に、薬剤師につきましては、議員御指摘のとおり、現在、確保が非常に困難な状況にあります。
○市立病院事務部長（糸賀晴樹） 清水議員からの当院医師住宅の空き状況について御質問がいただきました。 議員おっしゃるとおり、Ａ棟、Ｂ棟、全部で３０戸ございまして、現時点３戸空いてございます。ただ、この３戸も令和４年度の当初の段階では全て埋まっていたという状況でございまして、その後、様々な事情によって御退居された医師がいらっしゃるという状況でございます。
当院といたしましても、地域の医療機関との機能分化、連携は重要なものと考えており、今後も市立病院が基幹病院として機能に応じた役割を果たしていけるよう、当院医師による地域の医療機関への訪問など、円滑な連携に資する取組を行ってまいります。
また、こちらの取組につきましては、柏原市教育委員会とも連携を図らせていただき、市内小・中学校の養護教諭の皆さんに向けた当院医師による研修会の開催を現在検討いただいているところでございます。 なお、この研修会では、生徒さんからの相談への対処方法や、婦人科受診を勧める基準など、これらをテーマに講義をさせていただくことを予定しております。 以上です。
当院医師３名ではなかなか運営を回すことができず、応援医師の協力、そして日中に関しましては専門医の協力を得て運営のほうを行っております。 今現在、外来の人数なんですが、これは令和３年の２月末現在で、大体患者数は１万４,９２２名の方が当院のほうに来院しており、来ていただいております。
院内におけるシミュレーションのほうは、事前学習といたしまして、協力医療機関の動画であったり、当院医師作成の説明のスライド等を見て、一通りのシミュレーションは行っておりますが、実際ワクチン外来が始まるに当たって、どのような進みにするほうがいいかということは、１５日から接種を行います医療従事者のワクチンのほうで一度検証し、いかに住民の方が滞ることなくスムーズに進めていくかということを今後も検討していきたいと
この間、産業医の資格のある当院医師による対応職員の健康相談窓口を本年５月に設置したほか、現在、当院に勤務する臨床心理士がメンタルヘルスに関する職場課題を把握しようとしています。 また、院内感染拡大を防止するため、９月下旬から新たな感染患者の受入れを一時的に停止したことで、本年３月から継続して感染患者専用病床に従事していた医療従事者に精神的な休息を取らせることができました。
また、かかりつけ医を持たずに本院に通われている患者さんにつきましては、継続した診療が必要な場合などを除き、必要に応じて、本院医師からお近くのかかりつけ医を御紹介させていただくことになります。
また、この外来検査センターとは別に大町病院内に発熱外来を４月当初から設けており、こちらにおきましては当院医師の問診等を経て必要な方への検査を行っており、その件数は先ほどの外来検査センターの約２倍の実施状況でございます。 発熱外来におきましては、医師の判断によりＰＣＲ検査のほか抗原検査も組み合わせて実施をしております。
◎病院事務局長（緒方康久君） 当該事故は、平成19年１月15日に発生し、救急搬送された生後約７か月の原告が処置台での当院医師による採血の後、一時、目を離した間に転落し、以後、高次脳機能障害となったものでございます。 裁判の経緯でございますが、22年８月23日に原告から損害賠償請求訴訟が提起され、28年１月13日に第一審判決、１月27日、本市が判決を一部不服として控訴いたしました。
新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化を図るために、実は当院、医師会、上十三保健所の３者で地域外来・検査センターの整備について協議いたしましたが、その運営に医師会の先生方が主体にならざるを得ないということもありまして、医師数が少ないこと、そして感染リスクへの対策等の課題がありまして、設置はちょっと難しいというふうに考えております。
訪問診療の実施に当たりましては、当院の医師及び看護師が訪問看護ステーションの看護師やケアマネージャー等と共同しまして、患者さんや御家族と相談の上、治療計画を定めているほか、当院医師が不在時には他の医療機関に協力を仰ぎ、連携して患者さんの診療に当たっております。
１つ目のテーマといたしましては、当院医師などが地域に出向いて行います出前講座や近隣の医療機関に向けましたアンケートの実施による地域ニーズの掘り起こしでございます。 ２つ目のテーマといたしましては、地域医療機関との連携強化で、集患につながる効果的な診療所などへの訪問やＰＲを行ってまいります。
このうち、地域医療支援委員会は、地域の医療関係者として、東三河南部医療圏の各医師会、豊川市歯科医師会、豊川市薬剤師会、豊橋創造大学、宝陵高等学校、民生委員児童委員協議会、豊川保健所、豊川市子ども健康部、当院医師の代表者を構成員として、年４回、会議を開催しており、地域連携のための貴重な意見交換の機会となっています。 以上でございます。 ○松下広和議長 佐々木和美議員。
ただ、当院医師は、救急業務や当直業務を行う中で、日々症例を検証しながら情報交換したり、各種学会や研修への参加など自己研さんに努めております。医療業務は激務でございますが、地域医療を守るため市立病院勤務の医師は頑張っておりますので、ご理解、ご支援をお願いをしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員） 保健医療部長。
登録医の先生方と当院医師との後方支援業務の強化として、昨年度から「地域医療連携茶論」を開催しております。地域医療連携登録医への有益な情報提供、お互いの知識向上、連携強化につながるよう定期的に開催している事業でございます。また、私や病院長を初め当院医師や看護師などのスタッフが登録医を訪問し、直接に意見交換を行い、顔の見える地域医療連携に努めております。
その資料と今回の決算の数字を比べるだけでありますと、当院医師の給与水準は全国平均をやや上回っているものと考えてございます。
このほか地域の医療機関と当院医師との合同懇談会を年に２回開催し、日ごろの円滑な診療連携につながるように努めているところでございます。 次に、病床再編を含む地域医療構想の推進と取り組む時期、どのような視点で推進していくかという御質問でございます。当院の平成30年度の病床利用率は83.3％、年間延べ15万5,000人余りの方が入院をされておられます。
また、当院医師が講師となり、年に２回実施している市民公開講座においても、毎回さまざまな内容で講演をさせていただく中で、がんについても取り上げております。 急性期の二次救急病院として、日々、多くの患者を抱える中で、がん教育等の地域の取り組みに対し、十分な派遣体制を構築することは難しい状況もございますが、可能な限り地域のニーズに応えられるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。