生駒市議会 2024-03-22 令和６年厚生文教委員会 本文 開催日：2024年03月22日
組織的な対応としましては、院内感染対策委員会を設置して、院内感染勉強会を開催するなど、平時から継続的に院内感染防止活動に努めています。また、施設整備の点におきましては、院内の感染管理体制を万全なものとするため、個室病床12床の陰圧化対応工事を施行しました。これにより、必要に応じた柔軟な病床運用が可能となっております。 続きまして、15ページをお願いいたします。
組織的な対応としましては、院内感染対策委員会を設置して、院内感染勉強会を開催するなど、平時から継続的に院内感染防止活動に努めています。また、施設整備の点におきましては、院内の感染管理体制を万全なものとするため、個室病床12床の陰圧化対応工事を施行しました。これにより、必要に応じた柔軟な病床運用が可能となっております。 続きまして、15ページをお願いいたします。
このため県では、これまでコロナ患者に対応していなかった医療機関に対し、治療や感染対策等を分かりやすく説明したリーフレットを配付するとともに、簡易陰圧装置等の設備支援や院内感染防止の訓練や研修への参加促進に取り組んでまいりました。
このことから、重症化リスクの高い方への感染防止や院内感染防止の観点から、入院患者さんへの面会については、患者さんを感染症から守るため制限を設けております。しばらくの間、現状の制限を継続してまいりますが、今後の感染状況や近隣の医療機関の状況を踏まえ、段階的に面会制限の緩和を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
３２番、病院事業会計負担金３７４万８，０００円につきましては、２番、２８番、２９番の事業と同じく、まちづくり推進基金からの繰入金を財源といたしまして、新型コロナ対策に係る事業費について負担金を増額するものでございまして、具体的には新型コロナに罹患した妊婦さんから生まれてきた新生児専用の搬送用保育器や院内感染防止対策に係る消毒液などの経費の財源とするというものでございます。
218 ◯神山さとし委員 その後なかったというのはよかったなと思うんですけど、その院内感染が起こった場合に、速やかにその原因の特定と院内感染防止策の見直しということが必要なのかなと思うんですけど、その再発を防ぐための見直しということはやっているんですかね。
（一）の受入体制整備に関する支援ですが、コロナ患者の受入れ経験のない医療機関に対し、受入れを行っていただくための支援といたしまして、簡易陰圧装置や個人防護具などの感染対策のための設備整備への支援、治療や院内感染対策等を分かりやすく説明したリーフレットの配付、院内感染防止の訓練や研修への参加促進に取り組んでおります。
令和５年５月25日現在、市内では岡谷市民病院を含む17医療機関が指定されており、受診を希望される方は医療への負荷軽減や院内感染防止の観点から、必ず事前に電話で相談してから受診するようお願いしております。併せて、重症化リスクが低く軽症の方は、抗原定性検査キットによる自己検査と自宅療養を検討していただくようお願いをしています。
これらの取組を進めるに当たりましては、これまでコロナ患者に対応しておりませんでした医療機関に対し、治療や感染対策等を分かりやすく説明したリーフレットを配付するとともに、簡易陰圧装置等の設備整備に対する支援、院内感染防止の訓練や研修への参加促進に取り組んでおります。
また、継続的に院内感染防止活動に取り組み、さらに、コロナ感染拡大に備えて院内に専従の感染管理認定看護師を配置するなど、院内における感染管理をより一層徹底し、感染状況に臨機応変に対応いたします。 続きまして、15、16ページでございます。 地域完結型の医療体制構築への寄与といたしまして、地域の医療機関との病診・病病連携を積極的に推進するとともに、介護・福祉施設との密接な連携を図ります。
また、がんや血液疾患など免疫抑制状態にあるハイリスクの患者さんも診療を受けておりますことから、医療機関としましては、マスクの着用はもとより、新型コロナウイルスを院内に持ち込ませないために実施しているトリアージや入院前検査、面会制限などの水際対策、院内感染防止対策などの継続がこれまで同様に必要と考えておりまして、現在におきましては対応の転換は考えておりません。
分類が引き下げられたからといって、感染力そのものが低下するわけではございませんので、これまでの変異株などの強い感染力を考慮いたしますと、院内感染防止の観点からも一般病床との明確な区分けですとか、それから職員や患者の動線確保、これは必要となってまいります。そのため、引き続き現段階におきましては一定数のベッドは休床せざるを得ないものと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策医療と政策医療の両立を図るため、院内感染防止対策を講じながら一定の救急、周産期等の医療提供体制を確保する医療機関に対しまして助成を行うものです。 医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 斎藤高齢対策課長。 ◎斎藤 高齢対策課長 高齢対策課の事業につきましてご説明いたします。
五類への位置づけ変更後は、幅広い医療機関において新型コロナ対応が行われることとなるため、これまで受入れ経験のない医療機関に対する設備整備などの支援や、ゾーニングを含めた院内感染防止対策の周知が課題と考えております。このため、国に対して、医療機関が行う設備整備への支援や、五類を前提とした新たな院内感染防止マニュアルの策定を行うよう要望しております。
このため、五類への移行後もしっかりと県民の命と健康を守り抜くとの観点から、国における完全移行に向けたロードマップの早期提示とともに、陽性患者の診療経験が少ない医療機関が安心して対応できますよう、医療機関における診療報酬加算の継続や院内感染防止のためのガイドラインの作成、また県民の受診控えに配慮した公費負担の継続など、これまで我々が担ってまいりました現場の実情や課題を盛り込んだ提言を、全国知事会を通じ
今回の補正内容は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の強化及び院内感染防止対策を図るための対策経費の補正でございます。補正額は３条予算及び４条予算を合わせ１，３８５万１，０００円の増額をお願いするものでございます。 内容につきまして、まず下段の支出を御覧ください。
また、院内感染対策委員会を毎月１回開催するとともに、ＩＣＴラウンドを毎週１回開催し、院内感染防止活動に取り組みました。 評価といたしまして、「毎月１回の医療安全管理委員会、毎週１回の医療安全カンファレンスを実施するとともに、ｅラーニングによる医療安全勉強会を実施するなど、医療安全管理体制の確保に努めている」などを挙げております。
議案第５９号、大田市病院事業会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の院内感染防止策の強化、病室の療養環境向上に向けた整備、電力価格の高騰に伴う光熱水費等につきまして、補正をお願いするものであります。 次に、議案第６０号から議案第７４号までの条例案件は、個人情報保護施行条例の制定など、新たに条例を制定するもののほか、法律の一部改正に伴う変更等、所要の改正を行うものであります。
そのため、令和二年度に医療従事者への慰労金を支給したほか、医療機関に対して院内感染防止対策への支援を継続して行ってきたところです。 しかしながら、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されている中、医療従事者からは、「既に心身ともに限界」との悲痛な声が寄せられています。
今回の第７波におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく様々な要請に加えて、埼玉県では県内医療機関に対してコロナ患者向け病床の再拡充方針と併せて高度医療提供、院内感染防止対策に対する財政支援、埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金ですとか、お盆休み期間中の臨時開院、こういった対策強化の方針が取られてまいりました。
さらに、現在、高齢者及び障害者の入所施設内感染を防止するため、職員の集中的・定期的検査用として施設に配布している抗原定性検査キットについて、今後は、医療機関も配布対象施設に加えることで、院内感染防止を支援することとしております。