直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
限度額引上げの考え方として、社会保障改革プログラム法や社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、毎年度医療保険部会の議論を経て、保険料・税の賦課限度額の引上げを行っています。 その際、被用者保険におけるルールとバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように引き上げるようにしています。これが本会議質疑答弁でもあった健康保険法第40条第２項の1.5％ルールです。
限度額引上げの考え方として、社会保障改革プログラム法や社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、毎年度医療保険部会の議論を経て、保険料・税の賦課限度額の引上げを行っています。 その際、被用者保険におけるルールとバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように引き上げるようにしています。これが本会議質疑答弁でもあった健康保険法第40条第２項の1.5％ルールです。
議案第41号について、課税限度額引上げによる国民健康保険税の税額への影響は、との質疑に対し、国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等分に係る税額が対象となり、昨年度課税の状況で試算すると、およそ720万円の増加となる見込み、との答弁が、軽減判定所得の引上げによる国民健康保険税の税額にはどのような影響があるのか、との質疑に対し、昨年度の課税状況で試算すると、軽減対象世帯数の増加により、５割軽減がおよそ
市内では１５世帯が対象になるという、２万円の国保税の限度額引上げ案である。 本来、国保税の財源不足は、国の予算措置がなされるべきであり、当市も含め、全国の自治体が予算拡充を求めて、要望を国に上げています。
提案理由説明では、地方税法施行令等の一部を改正する政令が４月１日から、これに基づいて国民健康保険の賦課徴収条例の改正ということですが、それでは、毎年のように限度額引上げ提案されておりますが、そもそもどういう根拠に基づいてこの限度額の引上げが行われておるのかという点を１点目にお尋ねします。
一点目として、児童扶養手当の所得制限限度額引上げに伴う受給者の増加を、どの程度見込んでいるのかお伺いをいたします。 二点目に、児童扶養手当受給世帯のうち、母子世帯の割合と母子世帯数、母の平均所得額と所得がない世帯数についてをお伺いをいたします。 また、養育費の確保の支援について取り上げさせていただきます。
なお、昨日の総括質疑において、堂脇明奈議員から限度額引上げにより影響を受ける世帯数と税収金額についての質疑がございました。また、再質疑では按（あん）分率引上げの考え方や段階的に引き上げる際の今後のスケジュールについての質疑がございましたので、参考に申し上げます。
市は今回の課税限度額引上げの理由として、中間所得層の被保険者の負担等に配慮しながら、必要な保険税収入を確保するためと説明されましたが、課税限度額の引上げ分増税になる方には、４人世帯で600万円台、７人世帯では400万円台で、配慮すべき中間所得層の方も多数いらっしゃることになり、市の説明は矛盾してしまいます。
さらに、耐震改修等の補助限度額を、耐震改修等を行う場合、また不燃化建替え等を行う場合、それぞれの限度額引上げの金額についての質疑に対しても、本年度から耐震改修等の都費の補助限度額が引き上げられました。そこで、この東京都の取組の市の認識についてお示しください。 これで２回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】 経営改革担当部長。
第２３条（国民健康保険税の減額）第１項第１号につきましては、第２条での課税限度額引上げに伴う改正となっております。 次に、７ページをお開きください。
質疑として、委員より、限度額引上げの影響は。答弁として、まず世帯数は66世帯から13世帯減少し53世帯。影響額は113万円の増額が見込まれる。 質疑として、委員より、２割軽減の影響は。答弁として、医療分後期高齢者支援金分については、498世帯826人から507世帯840人へ９世帯14人の増、介護分については、170世帯216人から174世帯221人へ４世帯９人の増となる。
私、この所得限度額引上げなんですけれども、この15年間で約1.5倍に引き上げたわけなんですけれども、そういうふうなことになって中間所得層もまた引き上がってきた。 ですから、幾ら上げてもこれは構造問題が解決しない限りには難しいと思うんですよ。 ですから、私、日本共産党としては、この構造問題を解決することが先決じゃないかなと思っております。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 燃料費高騰や物価高の影響等を踏まえた補助金の限度額引上げ等、今スライドのお話もありましたが、こちらにつきましては、今後の動向を注視しながら、調査研究していきます。 ◆17番（大友康夫君） ぜひとも検討をお願いしていただければなと思います。ただ、今ほどスライド条項の話もしましたけれども、いわき市で抱えているこうした補助金の数は、莫大な数があると思います。
現在のところ、登録団体からは助成限度額引上げについての特段の意見は出ておらず、まずは登録団体に広く本補助事業をご活用いただき、支援を必要とする子どもや市民の皆様に身近で気軽に利用できるフードパントリー等の活動を促進してまいります。
賦課限度額引上げについては、459世帯が対象となり、１世帯当たりの影響額では、平均で１万7,866円の増となり、これにより国保会計全体では約820万円の増収となる見込みとなっています。 現行税率を据え置いた場合の令和５年度から令和11年度までの赤字の総額は、35億7,300万円を見込んでいます。
限度額引上げにより影響を受ける世帯数と増収金額についての質疑や、軽減措置の拡大の範囲等に関する質疑がございました。再質疑では、国民健康保険の財政運営において、令和５年度の県への納付金額、更に再々質疑では、令和５年度の保険税の按（あん）分率はどうなるのかといった質疑がございましたので、参考に申し上げます。 こちらの改正は、公布の日から施行し、本年４月１日から適用されるものであります。
改正内容ごとに今回軽減を５割、２割について図っていくということについてお伺いするのと、それから後期高齢者分の限度額引上げについてがあります。この改正による影響、効果についてお聞かせいただきたいと思います。 なお、５割軽減、それから２割軽減の対象世帯数については、令和４年度と比較してどのように推計されるのかについてもお聞きしたいと思います。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
賦課限度額引上げに伴う影響について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） 賦課限度額引上げについては、459世帯が対象となります。 また、１世帯当たりの影響額では、平均で、１万7,866円の増となります。 これにより、国保会計全体では、約820万円の増収となる見込みです。 ◆12番（狩野光昭君） 軽減基準引上げに伴う影響について伺います。
２点目に、限度額引上げによる負担増の総額を伺います。 それから３点目は、負担増となる世帯数と全加入世帯に占める割合を今年の１月ベースで伺います。 そして４点目は、この限度額の引上げと新型コロナウイルス感染症、物価高による影響を一体どう見込んでいるのか伺います。
○10番（渡辺和幸） よくこの限度額引上げの際の説明で、高額所得の方に一定の負担をお願いをして、中間層の負担を軽減するような説明もございましたが、夫婦、子供二人で事業所得600万円ですから、決してそんなに高額所得というところではないと感じておりますし、こういうこともあって、この改正にはいつも反対をしておるところなんですが。
軽減対象世帯は、賦課限度額引上げで影響する人数は1,500世帯、3,200万円になります。令和５年度もさらなる賦課限度額の引上げが予定されています。 全国知事会も、国民健康保険の構造的問題の解決のためには１兆円の公費投入が必要だと要望していますが、国が3,400億円の財政支援でとどめている中で、法定外繰入れを削減・解消することは国保税の大幅引上げにつながります。