会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
当該地につきましては、近隣に河東工業団地等もあることから現状においても除雪を行っており、新工業団地造成後におきましても、降雪状況や立地企業の道路利用状況を勘案しながら、引き続き適切な除雪対応を行ってまいります。 次に、新工業団地計画推進に係る私の決意についてであります。
当該地につきましては、近隣に河東工業団地等もあることから現状においても除雪を行っており、新工業団地造成後におきましても、降雪状況や立地企業の道路利用状況を勘案しながら、引き続き適切な除雪対応を行ってまいります。 次に、新工業団地計画推進に係る私の決意についてであります。
さらには、市のⅩ（旧ツイッター）を利用し、降雪状況の写真とともに、車の運転に関する注意喚起を行いました。 次に、(2)の災害時における民間や各団体との連携についてでございますが、大規模災害時には、町田市社会福祉協議会がボランティア活動を円滑に進めるための拠点となる町田市災害ボランティアセンターを設置し、一般のボランティアの受入れ、コーディネートをいたします。
降雪状況によっても大きく変わると思いますが、令和３年度に比べ、本年は除排雪事業協同組合の連携により市内バス運休の大幅な改善となり、事業の有効性が発揮されていることに対し、多くの企業関係の皆様、そして日々の市民対応に御尽力してくださっている職員の皆様に心より感謝申し上げます。
昨今の降雪状況は短時間、短期間に集中することも多く、来期以降も降雪量が増えていくと想定し、検証を積み重ね、市民の生命と財産を守ることが重要です。 そこで、今後も大雪が多くなると考えられる中、除排雪体制の組合化による成果と課題についてお伺いします。 また、市民生活を守るために、地域住民からの要望や意見への対応についても伺います。 中項目３点目、留萌市地域防災計画についてです。
２月５日の目黒区での降雪状況につきましては、当日の午後から２月６日の深夜零時過ぎにかけて降雪がありました。また、気象情報につきましては、５日の１４時５０分に大雪注意報が発令されまして、２０時１９分には大雪警報が発令されたものの、６日明けてすぐ、０時２３分には大雪警報は解除されまして、４時６分には大雪注意報も解除されております。
今後、同時に進んでいくだろうと思われるスマート漁業や移動、配達を助ける自動運転システム、河川の氾濫や降雪状況の監視など、災害への対策や災害時の迅速な対処、それ以外にも幅広い活用につながる取組と考えます。
除雪事業費に関して、今年度の降雪状況及び予算状況について質疑があり、降雪状況については過去五年間の平均降雪量より多く、予算については今年度予算額が約四十三億円、昨年度実績額が約三十四億円であり、約九億円の増額となっているとの答弁がありました。
一方、本県では現在、最低保証制度は導入しておりませんが、大雪時も含め降雪状況にかかわらず、機械経費の一部を固定費として支払う制度を運用しているところでございます。
１ 「ライブカメラの画像で、除排雪事業者が適正に除排雪を行っているかなども確認するのか」との質疑に対し、「ライブカメラは、あくまでも降雪状況でどういう支障が出ているかというところを確認するために設置するものであるため、業者がしっかり除排雪しているかというところは、これまでどおり、市のパトロール部隊で見回りをして、確認する」との答弁があった。
こちら、昨年度の降雪状況などを振り返りますと、年末年始ですとか、１月の中旬から２月にかけて降雪があったと。
24時間開設している一部の雪堆積場について、時間帯ごとの搬入実績を調べたところ、雪堆積場の配置状況や降雪状況などにもよって異なるものの、シーズンを通して見ると、昼間よりも夜間のほうが受入れ台数は少なく、特に夕方の時間帯の受入れ台数が極端に少なくなる傾向にあるなど、時間帯によってばらつきがあることを確認しております。
一方、本県では、現在、大雪時も含め降雪状況に関わらず固定的経費の一部をお支払いしていることから、仮に本県で国や一部の自治体と同様の制度を採用した場合には、その固定的経費の取扱いについて課題がございます。 県といたしましては、持続可能な除雪体制の確保のため、最低保証制度のこうした課題も踏まえ、県内企業にとってどのような形が望ましいか引き続き国や他自治体の取組を注視しながら検討してまいります。
除雪作業は、10㎝以上の積雪があった場合、あるいは、大雪警報が発令されるなど降雪状況により道路交通に支障を及ぼすと予測される場合に実施しております。除雪の対象とするのは、地域ネットワークを確保する上で重要な幹線道路、バス路線、学校、病院等に通じる路線であります。 また、本市が所有する除雪機は、大型除雪機が３台、ミニローダ等の小型除雪機が16台、融雪剤散布機が３台、合計22台であります。
積雪が多くなる厳冬期には、降雪状況によって、幹線道路の道路脇の雪山が大きくなるほか、つるつる路面や、道路幅が狭くなることで交通渋滞を招いています。このことによって、移動時間にロスが発生し、市民生活や経済活動に大きな損失を与え、道路を利用する歩行者、ドライバー共に大きなストレスにもつながっているのは言うまでもありません。
昨冬の降雪状況は、令和３年度の大雪は例外としても、近年の降雪状況と比較し、結果的に大雪とは言えないシーズンであったものの、大雪対策として策定したフェーズ１の対応や計画排雪の前倒し作業、雪堆積場の増強は効果的なものであり、それらの作業の結果がその後の良好な道路状況につながったものと考えます。実際、市民や報道関係においてもそのような評価をよく耳にしました。
除雪委託業者は、車道47社、歩道９社の合わせて56社あり、気象情報の確認を行う中で、10センチメートル以上の降雪が見込まれる場合には、全ての除雪受託業者へ事前に準備していただくよう連絡し、降雪状況に応じて、順次、除雪作業をしていただくこととなっております。
大寒波などによる雪害対策につきましては、降雪状況その他を勘案し、積雪量50センチを突破して緊急事態に陥るおそれがあると判断した場合、七尾市雪害対策本部を設置し、七尾市地域防災計画に基づき、分野ごとに班分けをし対応していくこととしております。
１ 「豪雪対策本部を設置する状況で、８割に満たない予算の執行率は対応として遅過ぎたのではないか」との質疑に対し、「予算の執行率に関しては降雪状況に応じて必要な出動をした結果である」との答弁があった。
このことから、本市では、コスト削減のため、除排雪作業を担う事業者に対しましては、１つに、パトロールによる降雪状況把握と、除排雪事業者への適正な作業指示の徹底、２つとして、雪捨場を稼働する際に必要となる重機の台数調整、３つ目として、作業日報や出動状況による日々の予算管理の徹底などの対応によりまして、適正な予算執行に努めております。
〔議長退席、副議長着席〕 次に、担当している課においては、降雪状況によって難しい対応を余儀なくされていると思っております。近年では、年に４回ほどまとまった雪が降る状況であり、除雪重機の稼働が少なくなっており、重機の保持が除雪業者の負担になっていると思われます。特に除雪重機であるタイヤショベルは、採石場や埋立場、そして除雪時のみの使用であり、通常の建設工事に使用する機会がほとんどない重機です。