板橋区議会 2024-02-22 令和6年2月22日災害対策調査特別委員会−02月22日-01号
◆木田おりべ 続きまして、原案の269ページなんですけれども、大変細かいことだったので、前回の会議開始前に会議の外でご相談していたんですけれども、支援物資の無償貸付又は譲与の区分の活動内容に、防衛庁の管理に属する物品の無償及び譲与等に関する総理府令とあるんですけれども、こちら、昭和33年総理府令第１号という省令番号は生きているんですけれども、これ省令の題名が平成19年１月に改正されて、防衛省所管
◆木田おりべ 続きまして、原案の269ページなんですけれども、大変細かいことだったので、前回の会議開始前に会議の外でご相談していたんですけれども、支援物資の無償貸付又は譲与の区分の活動内容に、防衛庁の管理に属する物品の無償及び譲与等に関する総理府令とあるんですけれども、こちら、昭和33年総理府令第１号という省令番号は生きているんですけれども、これ省令の題名が平成19年１月に改正されて、防衛省所管
総事業費の財源内訳は防衛省所管の民生安定事業を活用し、国庫補助率を75％、残りの25％を起債と市債に振り分けている。 ２ 施設の概要 「そなえーる」は災害を「学ぶ・体験する・備える」をテーマに、疑似体験や防災を学習できる施設となっている。起震装置や煙避難装置、予防実験装置、避難器具が屋内に設置されている。
提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 近 藤 好 枝 同 小 林 久 子 同 吉 田 直 弘 国民の暮らしを壊す、大軍拡のための財源確保法案の 撤回を求める意見書 政府は2023年度予算案に、防衛省所管分
町といたしましては、川角送信所跡地については防衛省所管の施設であることから、町における活用を見込んだ方針等の策定はしてございません。なお、避難所等の指定については、公共施設等を中心にその立地や能力を勘案し、総合的な観点から町防災会議に諮った上で指定しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ２点目、防災拠点としての自治会館等の整備等につきましてお答え申し上げます。
また、丘珠空港は、敷地面積の約90％が防衛省所管であり、自衛隊との共用空港です。自衛隊基地としての役割があることは避けられない事実です。10月１日から丘珠駐屯地を拠点に行われた日米共同訓練によって騒音はさらに増し、市民は、滑走路の延長で自衛隊の役割がどうなるのか、新たな不安となっています。描く将来像としてふさわしいものかどうか、再検討が必要であり、反対です。
将来像が民間機の計画であっても、丘珠空港は防衛省所管の共用空港です。2018年の丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書を見ますと、自衛隊の訓練は、民間機等の離着陸を優先させているため、民間航空機等の離着陸便数が増加すると、訓練中の待機の時間帯が増加し、訓練回数に影響を及ぼす、民間機の離着陸回数について自衛隊との協議、連携が必要、こう書かれています。
年内に予定する国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定に向けた作業の一環で、防衛費を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比１％から５年以内に２％以上に増額することを念頭に、有識者会議では、防衛省所管に限ってきた「防衛予算」の範囲を拡大する方向である。短期間、結論でありきで議論を進める手法には疑問を抱かざるを得ない。
令和２年度に実施した耐力度調査の結果、改築が必要であることから、文部科学省及び防衛省所管の国庫補助事業の採択を受け、既存講堂を解体し、同一場所で新築工事を行うものであります。
こちらは、防衛省所管となっております。単位は百万円単位でございます。 一番上、基地周辺対策経費全体では、令和４年度の予算案では１５５１憶４９００万円でございまして、前年度となる令和３年度との増減は、額にして１億９１００万円、率にして０．１％の減となっております。 以下、基地周辺対策経費の内訳は記載のとおりでございます。 次に、２の基地交付金及び調整交付金でございます。
取得予定箇所と工事予定箇所について、池ノ内交差点の右折信号設置の検討状況について、進捗状況等の地元への丁寧な説明について、飯田・酒井東線の水文調査と負担金について、飯田・水屋線の信号設置と交通安全対策について、県道佐賀川久保鳥栖線の整備と市の関与について、道路事業の計画的な推進について、令和３年８月豪雨で被災した下野排水機場の佐賀県と鳥栖市の対応状況について、本鳥栖町地下道活動、活用の検討について、防衛省所管補助金
そ・ら・ら拡張につきましては、防衛省所管の補助事業を活用したいと考えておりまして、その中でいろいろな補助メニューがある中で、今現在想定をしておりますのが、まちづくり支援事業というメニューを活用した整備を想定しておりまして、この事業につきましては、補助対象事業費の10分の7.5というのが補助の対象とされております。 以上です。 ○議長（笹目雄一君） 長島幸男君。
私は、旭川市の財政を考えると、できるだけ費用をかけずにスポーツ環境を充実していくことが重要だと思っておりますし、多額の費用がかかる場合には、市長が所信表明でも触れられていた防衛省所管補助事業予算の活用なども積極的に検討してもらいたいと思っております。 そこで、お聞きしますが、花咲と東光それぞれのスポーツ施設について、今後どのように整備、改修を行っていく予定でしょうか。
市長は、所信表明の中で、経済成長都市の実現のために防衛省所管補助事業の活用について述べられています。 そこでまず、第２師団管内市町村の自衛隊協力会の結成状況及び首長の同協力会会長への就任状況についてお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤総合政策部長。
このため、私自身が培ってきた人脈も最大限に生かし、防衛省所管補助事業や地方創生推進交付金のほか、国の新たな政策予算の獲得に向けて、近郊自治体との連携を強化しながら、国や北海道に対し、地域の実情を訴えかけ、実現に努力してまいります。 次に、過去１５年間の市政運営についてであります。
このため、防衛省所管補助事業や地方創生推進交付金、１次産業や中小企業への支援金、さらには、デジタル庁、設置が検討されている子ども庁、ゼロカーボンへの取組などの予算を積極的に活用するほか、企業誘致に特化している東京サテライトオフィスについては、国への要望活動や新たな政策の情報収集など、在京拠点として機能を強化します。
また、基地所在による諸問題解決に向けた取組みとして、防衛省所管である防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条及び第９条に定める民生安定事業補助補助金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業についての調査、先進的かつ効率的に事業を実施をしている他の基地所在地自治体の視察を積極的に行い、執行部への情報提供と提言を行ってきたところであります。 ６ページの中段にお移りいただきたいと思います。
そこで、防衛省所管の「まちづくり構想策定支援事業」の補助を活用し、新しい文化交流センター──仮称ですけども──の建築に向けた計画として、「みやこ町防衛施設周辺まちづくり構想（実施計画）」を令和３年度に策定していきます。 続いて、ＩＣＴの推進についてです。
国・県の補助金は、用地については防衛省所管の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条による補助金約１億5,000万円と県の自治基盤強化総合補助金約5,600万円を活用し、建設費については補助率が２分の１である内閣府所管の地方創生拠点整備交付金が得られるよう調整中であり、市のメリットは収益の一部が市の収入にできることや本市の知名度が向上、市内消費の拡大、販路拡大による生産者の所得向上などで市内産業
２つ目の予算状況、内容についてでございますが、校舎建築工事の現予算といたしましては、継続費として総額で18億9,750万円、財源内訳といたしましては、文部科学省所管の公立学校施設整備負担金が４億6,170万7,000円、防衛省所管の防衛施設周辺防音事業補助金が１億4,336万8,000円、教育施設整備事業債を11億7,510万円、そして、一般財源として１億1,732万5,000円としております。