奈良市議会 2024-06-11 06月11日－03号
私は、以前より防犯対策や交通事故、あるいはトラブルの検証に役立つ防犯カメラ設置事業において、設置の増設を求める質問を何度もしてまいりました。本市もそれに理解を示していただき、現在、奈良市が設置していただきました防犯カメラは約500台となっております。ただし、平均すれば１つの小学校校区における設置台数は約11台であります。
私は、以前より防犯対策や交通事故、あるいはトラブルの検証に役立つ防犯カメラ設置事業において、設置の増設を求める質問を何度もしてまいりました。本市もそれに理解を示していただき、現在、奈良市が設置していただきました防犯カメラは約500台となっております。ただし、平均すれば１つの小学校校区における設置台数は約11台であります。
まず、1)の現在の防犯カメラの設置状況についてですが、ご質問にもありますが、平成28年度に公共施設の必要な箇所を取りまとめ、防犯カメラ設置事業を実施いたしました。その他に、施設の建設の際に設置したものや施設管理を担当する部署で追加設置、更新されていたものなどを合わせますと、現在、69施設に326台の防犯カメラの設置を確認してございます。
本年度創設いたしました街頭防犯カメラ設置事業費補助金を活用して設置された防犯カメラの設置数は、14区で18台であります。 次に、（２）防犯カメラの設置箇所についてのお尋ねでございます。 各区の防犯カメラの多くは、区内の通学路などに設置されております。 次に、（３）防犯カメラ画像の警察への提供についてのお尋ねでございます。 各区に設置された防犯カメラの画像を警察に提供した実績はございません。
また、新規の要求としましては、帯状疱疹ワクチン接種助成費、保険診療外の不妊治療助成費、がん患者の乳房補整具購入及び在宅ターミナルケア事業助成費、包括的な支援体制を構築するための重層的支援体制整備事業に係る準備経費、道路改良事業や舗装修繕工事を行う地方創生道整備推進交付金事業、公立小学校の防犯カメラ設置事業などがありますが、社会保障関係費の増加に加え、物価高騰による各種委託料の増加の影響もありまして、
○番外危機管理監（大黒武憲君） この県の防犯カメラ設置事業につきましては、補助対象がまちづくり防犯グループや地域団体が行う防犯カメラを設置する事業でありまして、自治会やまちづくり協議会の方が設置することに限定されております。
1246 ◯片山誠也委員 57ページの一番下のところの防犯カメラ設置事業補助金についてお伺いをいたします。これは予算が270万円でしたから、約150万円が不用ということでよろしいでしょうか。
７目の安全対策費にあります事業番号３の地域安全推進事業では、街頭防犯カメラ設置事業補助金360万円を増額しております。各区からの申請が見込みより多かったため、これに対応するものであります。 ８目の財政管理費では、事業番号２の基金管理事業として、財政調整基金積立金を４億4,960万7,000円の増額としております。こちらは前年度決算剰余金の２分の１を積み立てるものであります。
来月には調査の結果を取りまとめた上で、安全確認についても、区が防犯カメラ設置事業者との手続を支援することで、早急に防犯カメラの保守点検が実施できるよう準備を進めております。 次に、維持管理費補助金の引上げ及び設置費助成額の引上げに関する協議についてのお尋ねです。区民等の安全確保や犯罪の防止のためには、防犯カメラ設置の促進や適切な維持管理、保守点検の確実な実施が重要です。
本市の街頭防犯カメラ設置事業については、目標としていた500台体制を達成したとのことですが、これまでの経緯と今後の考え方についてお聞かせください。 また、自治会への防犯カメラ設置補助事業のこれまでの補助件数と今後の方針についてお聞かせください。 環境行政についてお伺いいたします。
◆６番（笹原惠子君） これは県の通学時防犯カメラ設置事業費助成ということでよろしいですね。市のものもあるのかなと思いますけれども、今、県のほうで区に対するというふうにおっしゃいましたけれども、区に対する補助でよろしいんでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君） 区に対する補助であります。 以上です。
現在、市内に62台の防犯カメラを設置しており、このうち、令和元年度から令和４年度にかけて、佐賀県子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金を活用し、通学路、公園、広場等に設置しております。 実際に、警察からの依頼に基づき、犯罪に関係する証拠画像として、画像データ提供の実績があり、本市の防犯対策として一定の効果があっているものと認識しているところでございます。
８、街頭防犯カメラ設置事業について、防犯カメラ設置におけるマイナス意見はあるか。９、マイナンバーカードについて問う。10、デジタルトランスフォーメーション人材育成事業について成果を問う。11、会計年度任用職員と常勤職員の実態人数を問う。12、一月で超過勤務45時間超えの職員の人数について問う。 次に、民生費についてであります。 １、生活保護に係る令和５年度のケースワーカーの体制について問う。
次に、危機管理課所管部分について、委員より、予算書107ページ３、地域安全推進事業18の20、街灯防犯カメラ設置事業補助金180万円について、防犯カメラ１台どのぐらいの予算とされているのか、また、防犯カメラの機種は選べるのか、当局より、カメラ自体ですが20万から30万円程度で設置できるということ。それに対して、上限30万円の10分の９の補助になる。
その下、17安全・安心のまちづくり経費、（３）街頭防犯カメラ設置事業経費、節18負担金、補助及び交付金、街頭防犯カメラ整備支援事業補助金でございます。市民の安全安心の推進のため日野市ではこれまでに市内12駅周辺に合計26台、小学校通学路に合計90台の街頭防犯カメラを設置してまいりました。
◎生活環境課長（竹田和博君） 県の補助制度で、地域の防犯、また環境整備や子供の見守り活動への支援として、平成28年から創設され、30年までの３年間の期限できのくに防犯カメラ設置事業補助制度がありました。本市においてもこの補助金を活用して２施設ほど整備させていただいたところでございます。 現在、防犯カメラ設置に係る国・県の補助はございません。
具体的に申し上げますと、まず安心・安全に関するものとして、幹線道路防犯カメラ設置事業、ドライブレコーダー設置事業、消防団員被服購入事業など、またＤＸに関するものとして、ＤＸ推進事業、契約事務電子化事業、窓口キャッシュレス化事業、事業者デジタル化推進事業など、さらに子育て支援に関するものとして、子育て支援サイト構築事業、また住環境に関するものとして、北部地域職住調和ゾーン整備事業など、合計で4,236
その下、15安全・安心のまちづくり経費、（３）街頭防犯カメラ設置事業経費、節10事業費、電気料については、市が設置しております街頭防犯カメラの電気料を、電気料高騰のため、増額をお願いするものでございます。 その下、16政策法務経費、８旅費、普通旅費は、職員の出張等に係る旅費の不足により増額補正をお願いするものでございます。
我孫子市の防犯カメラ設置事業は、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する自治会等に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 防犯カメラ設置補助金の対象となる基準については、防犯カメラを設置する際にかかる購入費及び工事費などで、さらに自治会内で管理規程を設け、設置者が防犯カメラの保守も含め維持管理することを交付の条件としています。
委員より、総務費の前年より減少率が大きい理由、庁舎等維持管理事業、役場庁舎整備事業の地質調査、人材育成事業の研修内容、職員福利厚生事業のストレス判定、委託料がワクチンを除くと減少、防犯カメラ設置事業、情報公開審査会委員、新型コロナウイルス感染症対策職員感染拡大防止事業、ふるさと寄付金事業、防犯まちづくり推進事業、町村情報システム共同化推進事業、いじめ問題対策事業、非常食備蓄状況、公共施設基金積立金、