北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
初めに、地区防災計画策定支援事業についてです。 北区では、今年三月に北区地域防災計画を改定し、感染症対策や多様な視点を踏まえた避難所運営について、また避難についても在宅避難や避難所以外の安全な場所への分散避難の対応、さらには、大規模水害を想定した避難行動の基本方針など、風水害対策に関連して、より実効性の高い計画としたところです。
初めに、地区防災計画策定支援事業についてです。 北区では、今年三月に北区地域防災計画を改定し、感染症対策や多様な視点を踏まえた避難所運営について、また避難についても在宅避難や避難所以外の安全な場所への分散避難の対応、さらには、大規模水害を想定した避難行動の基本方針など、風水害対策に関連して、より実効性の高い計画としたところです。
◆日向野義幸 委員 15ページの11の１（３）地区防災計画策定支援事業費についてお伺いいたします。 ご案内のように地域防災計画、これは災害対策基本法に基づいて整備をされるものでありますが、それぞれそれに基づいて地区の防災計画を定めるということで、県で支援をするという予算だと思います。
区の方では、令和６年末までに１００地区での地区防災計画策定支援を目指しておりまして、やはり、まずきっかけづくりというところから始めさせていただいてございますが、計画つくって終わりではなくて、やはりフォローアップをしながら地域の共助力を高めていきたいと考えております。
大田原西部地区は、実取団地、加治屋、原町、西原、赤堀西、赤堀東、神明町、雇用促進、浅野の９つの自治会で構成されており、大規模災害時において各自治会の自主防災組織が単独で活動するのではなく、共同で助け合う方法を検討していきたいという機運が高まっていた中で、県消防防災課で行う地区防災計画策定支援事業のモデル地区に大田原市として初めて指定され、全４回のＮＰＯ法人栃木県防災士会の派遣を受けることとなりました
また、小規模事業者支援法の改正により、平成26年には伴走型の経営発達支援が、令和元年には事業継続のための防災計画策定支援が新たに商工会議所、商工会の業務として位置づけられるなど、商工会議所、商工会の役割がますます大きくなっています。 そこで伺います。中小企業、小規模事業者支援に大きな役割を担っている商工会議所、商工会に対する支援を強化すべきではないか。
足立区防災まちづくり基本計画の改定案の概要の部分で、９ページ、地区防災計画策定支援団体数、この地区防災計画自体は、水害危険度が高い地域、震災危険度の高い地域から順に計画策定というふうに理解しているのですが、これは１００団体で頭打ちなのですけれども、何で１００団体で頭打ちになってしまうのでしょうか。 ◎企画調整課長 申し訳ございません。
地区防災計画策定支援業務委託は、多くの自治会でのセミナーの企画・運営に加え、実際の計画策定に際しての、地区関係者とのヒアリングの実施、ワークショップの開催などの合意形成の手法を活用した、各地区の課題に応じた助言指導などの経験を生かした、実効性のある地区防災計画の作成を目的としたものでございます。 以上でございます。 ○議長（松木義昭君） 中村議員。
これまでの自助・共助の取組としては、地区防災計画策定支援や自主防災組織事業補助金制度、特に高齢者に向けては、地域での支え合いによる災害時要援護者登録制度の充実強化を行っております。 また、人口増の地域においても、マンション防災の取組に対する支援も行っております。
次に、地区防災計画策定支援事業に関して、委員は、地区防災計画の策定状況についてただし、当局からは、当初、ハザードエリアにある団体については令和２年度中の完成を目標としていたが、地区内の合意形成を図りながらとなるため、好事例の水平展開と併せて進捗を図っていきたいとの答弁がありました。
また、地域の方々と一緒にワークショップを行い、避難の在り方などを定めた地区防災計画策定支援も行っています。なお、被災した場合に備え、備蓄や災害用井戸の整備、また、地域の災害用井戸の整備補助も行っています。 周辺市街地振興は、地域資源を活用した活性化に地域住民が主体となって取り組むことで、各市街地に地域づくりのノウハウの蓄積、地域愛の醸成、地域内の交流促進などが図られています。
次に、地区防災計画策定支援の進捗状況についてでありますが、土砂災害特別警戒区域を含む、東部山麓地区及び国が直轄する一級河川大和川の想定洪水浸水深の高い区域を優先して、地区防災計画の策定支援を進めてまいりたいと考えております。
本市は、自治会、町内会等を把握していない地域特性がある中で、阪神・淡路大震災、東日本大震災を契機に、そして平成30年７月豪雨災害の被災自治体として防災という観点から、本市防災危機管理室が自主防災組織の結成促進という使命において、市内にある町内会、自治会等から成る数名規模から1,000人を超える規模の自主防災組織の結成を支援、そして地区防災計画策定支援に努めております。
文里地区では、内閣府のみんなでつくる地区防災計画、地域で津波に備える地区防災計画策定支援検討会に応募し、防災都市計画研究所の支援を得ながら防災訓練、住民アンケート、ワークショップ等、住民参加型で課題や避難時のルールづくりに取り組み、その取組の中には、地域の夏祭りでの防災コーナーの設置や、お一人避難訓練や、地域の防災祭りでは、炊き出しや福引、避難訓練では、少年野球チームの子供たちが参加して要支援者をリヤカー
これらの集会所を地域の避難所として活用するためには、当該地域の防災活動の取決めとして整理する必要があると考えておりまして、地区防災計画策定支援の機会などを通じまして、避難所としての活用を呼びかけ、取組を進めてまいります。
本市といたしましても、これらの取組への支援を引き続き行うとともに、他都市における地区防災計画策定支援の先行事例を調査するなど、地域活動を支援するための方策について検討を進めてまいります。
地域での地区防災計画策定支援は、平成３０年度より防災対策課で行っております。また、地区ごとの枠組みなどが様々で、取組手法も違うことから、出前講座とは違う個別で対応させていただいているところでございます。 地区防災計画は、災害対策基本法において松阪市地域防災計画の一部とされていることから、市としても積極的に策定支援を行っていきたいと考えております。
ここは地区防災計画制度が創設された平成26年の次の年、平成27年度から地区防災計画策定支援事業を開始していまして、２年かけて８つのモデル地区で地区防災計画をまとめ、その経験を踏まえ地区防災計画策定マニュアルを策定しています。そのマニュアルによれば、４回ほどワークショップを開催し、基調講演、防災ゲーム、防災上の課題抽出などを行いながら地区防災計画を策定するというフローになっています。
◆３番（神谷和明） ３月議会で、常任委員会での地区防災計画策定支援事業についての質問に対し、洪水ハザードマップで浸水が予想されるリスクの高い地域から優先にモデル地区とし、順次、全ての自主防災組織に対し、策定をお願いしていくと答えておられます。地域の特性に応じた地域防災力を向上させる地区防災計画の中で、町内公民館の活用についても検討に盛り込んでいただけるようお願いいたします。
地区防災計画作成に当たっては、地域の方に参加を募り、地区防災計画策定支援業務の受注者による運営支援の下、勉強会、防災まち歩き、課題に対する検討会、町会役員等による意見交換を経てつくり上げたものでございます。この計画作成に取り組むことにより、地域防災力が高まり、地域における災害時の被害を軽減させる効果が期待できるものと考えております。
防災計画策定支援委託料について、具体的なテーマはあるのか、様々な意見を反映するべきであるとただしました。 災害用備蓄品収納倉庫において、設置場所や規格並びに備蓄品について、詳細な説明を求めました。 無線設備点検委託料について、点検の不備はないのか、厳しくただしました。 防災センターの空調設備設置工事における設置場所と時期の説明を求めました。