佐世保市議会 2024-06-21 06月21日－03号
佐世保市民の安全・安心を守るためには、長崎県に熱中症特別警戒アラートが発令されるのを待つのではなく、佐世保市の暑さ指数予測値を参考にして、防災無線等を用いた市民への注意喚起、クーリングシェルターの開設等を行うべきではないでしょうか。 また、熱中症予防情報メール等で予測値・実況値の情報は個人で入手できます。熱中症弱者である私も、佐世保市の実況値等を自動でメールで入手できるよう設定しています。
佐世保市民の安全・安心を守るためには、長崎県に熱中症特別警戒アラートが発令されるのを待つのではなく、佐世保市の暑さ指数予測値を参考にして、防災無線等を用いた市民への注意喚起、クーリングシェルターの開設等を行うべきではないでしょうか。 また、熱中症予防情報メール等で予測値・実況値の情報は個人で入手できます。熱中症弱者である私も、佐世保市の実況値等を自動でメールで入手できるよう設定しています。
本市の暑さ対策に関する方針についてでございますが、いわゆる熱中症対策といたしまして、市民の皆様に対し、市のホームページや広報「そうか」、あんしんメールや防災無線等で熱中症情報の周知を行い、特に暑さが厳しいとされる熱中症警戒アラートが発令された際には、日中の外出はなるべく避けること、小まめに水分補給を行うこと、エアコンを上手に使用して暑さをしのぐことなどをお伝えしてまいります。
話は元に戻りますけれども、警報級の災害の場合は、市長も先ほどおっしゃいましたけれども、自分の命は自分で守る、自助ということでありますけれども、その場合、防災無線等でね、入っては来るんですけれども、なかなか躊躇して、中には動かない方もいらっしゃるのが事実であります。それでも地域の身近なつながり、声かけなどがいち早く災害を免れることがあるかと思います。
は、非常用発電機の部品交換工事、７、防災関係組織の支援の（１）防災区民組織支援事業は、防災区民組織に対して支給している小型消防ポンプの交換経費等、（２）避難所運営協議会支援事業は、避難所運営協議会運営費の助成、８、災害対応力の向上、１５９ページにまいりまして、（２）応急対策用備蓄物資等の確保は、備蓄食糧の更新経費等、９、防災活動体制の充実の（１）防災訓練は、オンライン防災訓練の実施経費等、（３）防災無線等
ホームページやＳＮＳ、防災無線等、様々な手段があると思いますが、私はこの中でも市の公式ＬＩＮＥに注目したいと思います。 情報発信には、一般にプル型とプッシュ型と言われる発信方法があります。プル型とは、利用者に取りに来てもらわないといけない発信であるのに対して、プッシュ型は、ある種情報を押しつける発信方法であります。
これは千葉県内に熱中症警戒アラートが出され、かつ、我孫子市の暑さ指数が３３度以上になるとの予測が出た場合に、市民の皆様に防災無線等を用い、注意喚起するものです。 具体的には、不要不急の外出を避け、涼しい環境で過ごすことや、水分や塩分を補給することを促す内容としています。 次に、クーリングシェルターについてお答えします。 市内公共施設は、開館時間中どなたでも御利用いただくことが可能な場所です。
千葉県内では、四街道市が原爆投下日に、投下時刻の数分前に防災無線等で全市民に黙祷を呼びかけているそうです。よろしくお願いします。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
周知方法につきましては、商工団体を通じた告知や、テレビ放映、ＳＮＳ、ホームページ、防災無線等による申請案内を行っております。 次に、移住支援事業、マッチング支援事業における移住支援金につきましては、決算額100万円で、執行率14.7％、空き家活用定住促進事業補助金、就職促進家賃助成事業補助金につきましては、決算額1,395万2,000円で、執行率は86.6％です。
山間地での突然の集中豪雨などの災害は、いち早く住民に伝える防災無線等が多分有効だと思いまして、私、以前、一般質問で、防災無線の全戸配布というのをお願いしましたけれども、なかなかまだ実現ができておりません。 突然の集中豪雨で災害が予測されるとき、いち早く住民全員を避難させるために、防災無線の全戸配布というのは可能ですか、お聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
その際には、防災無線等のほか、消防団、民生委員・児童委員、区長と連携をしまして、高齢者などの要支援者に対しまして避難の呼びかけや誘導を行ったところでございます。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 田崎議員、質問どうぞ。 ◆１１番（田崎清君） １番の再質なんですが、この概要、能力、平成17年の前川の整備計画ですか、これの整備計画、これによると２列河川、当時は。
取水制限が実施された場合には、広報やホームページ等で節水の呼びかけを行い、市民生活に影響の出る３０％を超える取水制限が行われる場合には、広報車や防災無線等で節水をお願いし、状況に応じて給水車による応急給水活動を実施します。 ○議長（甲斐俊光君） 澤田敦士議員。
今年度は、これらに加え、関係課長による緊急対策会議を開催し、熱中症対策を再確認するとともに、コンビニへの啓発チラシ設置や救急搬送状況の毎週公表、防災無線等を活用した注意喚起を市町村に要請するなど、新たな取組も実施したところでございます。加えて、中学校・高校の屋内運動施設における熱中症対策として、可搬式冷房機器の整備に係る補正予算案を今定例会に提案したところです。
一方で、財政を悪化させるような、不用意な投資というのは避けなければなりませんので、今後のいろいろな資機材の改良とか革新をしっかり受け止めて、また県においても、いわゆる防災無線等の情報整備については、コスト削減を含む広域化、デジタル化が図られていると聞いておりますので、そういうふうに検討を進めていくというような流れを聞いておりますので、現場の実員で、ヒューマンパワーで動くもの、情報やデジタルで動くものといろいろな
Ｊアラートから予報が発令され、瞬時に情報が本市の防災メールや防災無線等により届けられる現在、学校ではどのような対応をし、どのような訓練をしているのかお示しください。
翌24日16時10分に本市に大雪警報が発表されたことから、災害情報メール、防災ラジオ、防災無線等を通じて、住民の皆様へ改めて大雪への警戒を呼びかけました。また、警報発表を受け、道路関係部署や危機管理室の職員は職場待機をし、以降の気象情報等の収集及び降雪状況の把握に努めました。
まだ期間がたっていませんので、まとめていないかなというふうには思っておりますけれども、防災無線等でのお知らせもありましたので、一応、概要を御説明いただければと思います。
感染対策につきましては、発生届の限定後も市ホームページや公式ＬＩＮＥ、広報紙、防災無線等様々な媒体を活用し、日頃から感染予防対策の重要性や早期のワクチン接種の勧奨等、引き続き市民の皆様への周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
この捜索依頼を防災無線等で行う場合は、事前に、ご本人、ご家族が警察に相談をしているというところをまず前提としておるところでございます。 市が協定事業者に対して行う情報提供の方法ですけれども、議員がご指摘のとおり、受けてそれがちゃんとキャッチできるかどうかということが問題だと思いますので、情報を受けたことが分かりやすいように、アナログではありますが、原則としてファクス、これを利用しております。
当時の主な対策としまして、市の緊急メッセージ、それから市独自の非常事態宣言というようなものも発出させていただきまして、ＳＮＳやホームページ、防災無線等を通じて市民の皆様にお伝えをしてまいりました。対策の中身としましては、市の主催事業の中止であったり延期、あるいは公共施設の時短、それから飲食店の皆様には大変な御迷惑をおかけしたわけですけれども、飲食店への時短の要請をさせていただいております。
◆２番（小針辰男君） 住民課によって、広報いずみざき等にいろんな案内、または防災無線等で呼びかけをされているのは存じておりますが、申請率、取得率を上げるためにはもう少し違う観点からも取り組んでいかなければいけないのかなと思っております。 ある自治体の事例を申し上げますと、取組として、全戸訪問し周知、マイナンバーカードの申請、交付率向上のため、未申請を対象に職員が全戸訪問しカードの申請を呼びかける。