太田市議会 2024-02-26 令和 ６年 ３月定例会−02月26日-04号
◎消防長（竹内富雄） 緊急防災・減災事業費の拡充された対象事業の整備についてご答弁させていただきます。 初めに、消防指令システムの標準化に併せた指令センターの整備につきましては、現在、通信指令課において高機能消防指令システムが構築され、運用しております。 次に、連携、協力による訓練施設の整備につきましては、各消防署に訓練施設があり、各種災害に対応するための訓練を実施しております。
◎消防長（竹内富雄） 緊急防災・減災事業費の拡充された対象事業の整備についてご答弁させていただきます。 初めに、消防指令システムの標準化に併せた指令センターの整備につきましては、現在、通信指令課において高機能消防指令システムが構築され、運用しております。 次に、連携、協力による訓練施設の整備につきましては、各消防署に訓練施設があり、各種災害に対応するための訓練を実施しております。
次に、６款１項２目農業総務費340万円の減額は人事異動に伴う職員費の減であり、３目農業振興費123万8,000円の増額は、説明欄４行目、多面的機能支払い事業などの増によるものであり、14ページになりますが、５目農地費196万1,000円の増額は、説明欄３行目、農村地域防災減災事業費の増などによるものであります。 １枚めくっていただいて、16ページをご覧いただきたいと思います。
私が言うほどのことではございませんけれども、ＬＥＤ化については、国の地域脱炭素の推進のための交付金などが利用できると思いますし、先ほど言ったスポーツ施設のときにも話したとおり、緊急防災・減災事業費、これに関していえば、本庁舎も使えるし、条件が当てはまれば市民病院の熱源なんかにも使えたりもしますので、そういうのを考えていただければと思いますし、先ほどのまた地域レジリエンスの脱炭素化、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
続きまして、３段目にあります農村地域防災減災事業費は、豪雨などによる自然災害を未然に防止するため、取水堰やため池などの改修を実施いたしました。また、ため池の機能診断、監視体制強化対策などを実施したところです。 30ページをご覧ください。 ２段目の農地耕作条件改善事業費は、地域の実情に応じてきめ細やかな農業生産基盤の整備をするため、水路整備などを実施しました。
第35款、農林水産業費は支出済額23億17万1,790円で、翌年度繰越額１億6,261万8,728円は、農村地域防災減災事業費などでございます。不用額２億9,267万6,082円は、地域農業生産総合振興対策事業の対象が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
財源は、農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、目5.輪中の郷費、説明欄、施設管理運営費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、輪中の郷の予算不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 続きまして、款7.に移ります。
そして、総務省には、緊急防災・減災事業費という制度もあるようで、条件が整えば起債ができるわけですけれども、そのような方法であるとか、様々な方法が考えられます。これはクーラーの設置等も一緒です。ですから、そのようなものを使って、できるだけ高齢者、あるいは障がいのある方、子供たちが安心して避難所に行けるようにお願いをしておきたいということであります。
第４表地方債補正につきましては、農業水路等長寿命化・防災減災事業費の追加と漁港整備事業費の変更を行うものであります。 それでは、補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますが、歳入におきましては、歳出の各事業で特定財源として充当しているものについては説明が重複することから、内容を簡略に説明させていただきます。
続きまして、３段目の農村地域防災減災事業費にいては、災害の未然防止を図るため、頭首工やため池等８地区の施設改修を実施しました。また、市町が実施する26地区の防災重点農業用ため池の劣化状況評価等に対して支援を行いました。 31ページをご覧ください。
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金、災害関連事業債、緊急浚渫推進事業債でございます。 次の、ため池等整備事業費につきましても、決算成果報告書掲載事業でございます。掲載ページは59ページでございます。蛎塚大ため池の整備に係る事業負担金及び馬の頭ため池等における事業計画の作成等でございます。
国においては、近年、災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が継続して防災・減災、国土強靱化対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業費について対象事業を拡充した上で、事業期間を令和７年度まで延長しております。令和７年度までというと、まだ時間的な余裕があるように聞こえますが、今年度を含め、あと４年しかありません。
農林水産業費では、浸水対策に要する経費、ため池防災減災事業費、ほ場整備事業費、水路、農道などの整備を行う単独公共事業費の追加分のほか、農業経営収入保険に加入して経営の安定化を図る農家に保険料の一部を助成する経費などを計上するとともに、南六間川改修事業ほか11事業費につきまして、適正な工期を確保するため繰越明許費を計上してございます。
報告追第３号は、農村地域防災減災事業費ほか12事業についての事故繰越の繰越計算書です。 ３ページをお願いいたします。 報告追第４号から第11号の８件は、公営企業に係る繰越計算書の報告です。 報告追第４号は、流域下水道事業会計に係るものです。
９款消防費、１項消防費、１目常備消防費は、既に予算計上済みの宮古地区広域行政組合負担金について、緊急防災・減災事業費の事業債の活用に伴い財源補正するもので、地方債270万円を充当するものでございます。
農林水産業費では、米粉商品開発支援事業、国、県の補助内示に伴う担い手確保・経営支援事業費、ため池防災減災事業費、地籍調査事業費の追加分、松江生姫第２排水機場の改修について、工期短縮と経費削減のため、従来方式からＤＢ（デザインビルド）方式に改める経費を計上するとともに、松江生姫第２排水機場改修事業費につきまして、適正な工期を確保するため繰越明許費を計上してございます。
歳出の主なものは、農林水産業費、農業水路等長寿命化防災・減災事業費２，４００万円、土木費、道路新設改良事業費２億４，２１４万１，０００円。 歳入の主なものは、市債、合併特例事業債２億５６０万円であります。 債務負担行為は、県単独補助土地改良事業資金元利補給など３件。 地方債は、合併特例事業の限度額を２億５６０万円とするものなど３件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、下から３番目、農村地域防災減災事業費補助金（不動谷津池）でございますが、487万3,000円は、小原地内にある不動谷津池の底泥や施設の劣化状況の調査費用に対する国からの補助金でございます。次の中心経営体農地集積促進事業費補助金6,417万1,000円は、土地改良事業整備費の農家負担分の軽減のため、担い手農家への集積率に応じて交付される国、県からの補助金でございます。
議案第67号令和３年度一般会計補正予算（第20号）でありますが、通常分の主な経費といたしまして、総務費で地籍調査事業費を追加し、農林水産業費で担い手確保・経営強化支援事業費、産地パワーアップ事業費、県営担い手育成基盤整備事業費及び県営農村地域防災減災事業費等を追加いたします。 また、土木費で除排雪費を追加するとともに、教育費で新山小学校改築事業費及び矢島小学校改築事業費を追加いたします。
消防、防災力を一層強化するための緊急防災減災事業費の対象事業を拡充していきたいと思っています。 災害時において、消防団、人材の確保のための各種手当等の増額等を含めて処遇改善等の予算も計上しております。 さらに、平成２７年度以降創設された取組なんですけれども、まち・ひと・しごと創生事業費、こちらに関しても地方公共団体が少子化とか人口減少の課題にどう向かっていくかと。
さらに、緊急防災減災事業費について消防本部における災害対応ドローン整備や消防緊急デジタル無線の機能強化を追加するなど、対象事業が拡充されたものでございます。 ○議長（原田久夫君） 井上議員。