宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
一方、島根県においては、ＵＰＺの三市に対して、原子力防災安全対策や地域振興及び住民の福祉向上を目的として、核燃料税の二一・四％、一億六千万円を交付している状況にあります。更に、青森県では核燃料税の七・七％、佐賀県では四・四％をＵＰＺ自治体に交付しているようであり、加えて、青森県では、立地自治体とＵＰＺ自治体、同額の七・七％を配分している状況にあります。
一方、島根県においては、ＵＰＺの三市に対して、原子力防災安全対策や地域振興及び住民の福祉向上を目的として、核燃料税の二一・四％、一億六千万円を交付している状況にあります。更に、青森県では核燃料税の七・七％、佐賀県では四・四％をＵＰＺ自治体に交付しているようであり、加えて、青森県では、立地自治体とＵＰＺ自治体、同額の七・七％を配分している状況にあります。
554 ◯２番 橋本宏淳議員 全てではないというちょっとお答えでしたので、この辺は今後も考えていかなあかん点になってくるのかなと思っておりますが、こちらは市として現在この１月１日のやつとは別にはなるかもしれませんが、ふだん防災安全対策をしていただいている中で、災害協定を望む団体や業種等というのは現在、お考えはありますでしょうか。
本市においては、少子高齢化対策や公共インフラの更新、防災・安全対策、行政事務のデジタル化など財政需要が年々増大することにより、財政環境が極めて厳しい状況がさらに進む中で、持続可能な行財政運営を確立する必要があることから、令和５年度から令和９年度までの５か年間を計画期間とする「第９次赤穂市行政改革大綱（集中改革プラン）」を策定されております。
道路整備につきましては、落石、冠水対策などの防災安全対策工事や通学路の交通安全施設の改修などを重点的に実施してまいります。また、令和４年度に策定した橋梁等長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の改修、更新などを着実に進め、安全で快適な生活道路の確保に努めてまいります。
また、防災安全対策として、ストックマネジメント計画に基づく一文字処理区の老朽化施設の改築更新を国土交通省の補助で実施する予定としており、これらの事業に加えて施設の機能強化として、防衛省の補助により旭町ポンプ場の整備に取り組んでまいります。
２つ目の課題である防災部門との連携ですが、最上川上中流域での氾濫被害が発生していること、また直下型地震や津波を引き起こす可能性がある断層帯が存在していること、そして、鳥海山が気象庁の常時観測火山であり、噴火による被害の発生の可能性があることなどを指摘した上で、防災・安全対策などに対する危機管理の必要性と日常的に防災危機管理部門や関連機関と情報共有、連携することを求めております。
秋田市役所には、国や県、そして、いろいろなところから大量のファクスが届き、電話も鳴りやまず、市役所防災安全対策課課長は次々に入る情報を処理し切れなくなったと振り返る。続いて、秋田魁新報７月26日水曜日の掲載から抜粋した記事は、秋田県内が記録的大雨に見舞われた15日、秋田市は太平川の警戒発令で避難指示の警戒レベルの判断指示の間違いを反省していると記載がありました。 質問いたします。
令和４年度の主な建設改良事業としましては、下水道未普及地域解消のための汚水管整備として一文字１号汚水幹線などの管渠布設工事を、老朽化施設の更新として旭町ポンプ場の土木工事及び一文字終末処理場の改築工事を、防災安全対策として一文字処理区雨水調整池整備工事を実施しました。 次に、決算の状況について、資料として添付しております令和４年度岩国市下水道事業会計決算総括表により御説明します。
今年は関東大震災から100年目を迎える年ということで、防災・安全対策等の重要項目について議論を活発に皆様としてまいりたいと思いますし、運営に努めてまいりますので、ぜひ委員の皆様にも御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 これより、副委員長の互選を行います。副委員長について、いかがいたしましょうか。
道路整備につきましては、大田市国土強靱化地域計画に基づく道路改良工事や落石、冠水対策などの防災安全対策工事、通学路などの交通安全施設の改修を重点的に実施してまいります。道路などの維持管理では、地域の方々と連携し、安全で快適な生活道路の確保に努めてまいります。
また、防災安全対策として、ストックマネジメント計画に基づく一文字処理区の老朽化施設の改築更新を国土交通省の補助で実施する予定としており、これらの事業に加えて、施設の機能強化として、防衛省の補助により旭町ポンプ場の整備に取り組んでまいります。
社会資本整備総合交付金事業（防災安全対策）の国の交付金が追加となりましたので、福永地区ののり面保護及び野花地区の擁壁改修の道路改良事業を追加実施するための経費２，０００万円などを計上いたしております。 地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長がそれぞれ御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いをいたします。
橋梁修繕を行う道路メンテナンス事業でありますとか、道路の拡幅整備、村前線とか宇野川端線ほか５路線などの道路改良、改築事業、それから、防災対策を目的といたしました道路事業、甲亀山線等でございますけども、そういった事業を行う防災安全対策事業費でございます。
重点プロジェクトの概要でございますけれども、１つ目の“みどり”と“ゆとり”の『安全・安心』プロジェクトでは、環境、都市機能、防災、安全対策の分野を、２つ目の“ゆとり”と“ひかり”の『健やか』プロジェクトでは、健康づくり、子育て、人権の分野を、３つ目の“ひかり”の『希望』プロジェクトでは、学校教育と産業振興の分野を、４つ目の“ひかり”と“共生”の『サスティナブル』プロジェクトでは、観光振興と共創の分野
１ 「原子力施設立地振興対策事業助成金について、どのように活用されているのか示せ」との質疑に対し、「当該助成金は、公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が原子力施設の立地に伴う県内市町村の均衡ある地域振興を図るため、青森県からの補助金を財源として、原子力施設立地・周辺以外の25市町村に対し、公共用施設に係る整備等や、福祉対策措置、防災・安全対策措置等に関する事業への助成を行うものであり、本市においては
令和３年度の主な建設改良事業としましては、下水道未普及地域解消のための汚水管整備として一文字１号汚水幹線管渠の管渠布設工事を、老朽化施設の更新として旭町ポンプ場の土木工事を、防災安全対策として一文字処理区雨水調整槽整備工事及び一文字処理区管路更新工事を実施しました。 次に、決算の状況について、資料として添付しております令和３年度岩国市下水道事業会計決算総括表により御説明します。
第５に、防災、安全対策について伺います。町長は国土強靱化、防災減災のための流域治水対策推進と峡南地域防災アクションプランの推進による「安心」をうたっていますが、どのような構想のもとに事業を推進されていく方針なのか、お伺いします。お答えください。
その主な内容を申し上げますと、新長江団地の建設工事と新上町団地の実施設計に係る経費約４億４，５００万円、ふるさと納税に係るＰＲ、返礼品の送付等を行うための経費約２億４，８００万円、旧東郷中学校校舎等解体工事及び施設、駐車場等の整備に係る経費約２億１，５００万円、社会資本整備総合交付金に係ります道路改良、防災安全対策事業１億円、新型コロナウイルスワクチン予防接種を実施する経費約４，５００万円、湯梨浜みんなのげんき
道路整備につきましては、安全な道路交通を確保するため、大田市国土強靱化地域計画に基づく道路改良工事や、落石・冠水対策等の防災安全対策工事及び通学路等の交通安全施設の整備を重点的に実施してまいります。 道路等の維持管理につきましては、地域の方々と連携し、生活環境の改善や道路交通の安全確保に努めてまいります。
また、防災安全対策として一文字処理区雨水調整池の整備を国土交通省の補助で実施する予定としており、これらの事業に加えて、施設の機能強化として、防衛省の補助により旭町ポンプ場の整備に取り組んでまいります。