筑紫野市議会 2024-12-19 令和６年第５回定例会（第４日） 本文 2024-12-19
筑紫野市でも防災士の育成を進めてこられて、コミュニティ協議会にも呼びかけられ、取得された方、そのほかにも仕事柄から取得された方など１００名前後おられます。防災士の資格を取った後、何をしてよいか分からない、何かをしたいけど、どのように動いてよいのか分からない、地域の役員を離れると活動の場がないという方が多いようです。 お隣の小郡市では、おごおり防災士の会というボランティア組織があります。
筑紫野市でも防災士の育成を進めてこられて、コミュニティ協議会にも呼びかけられ、取得された方、そのほかにも仕事柄から取得された方など１００名前後おられます。防災士の資格を取った後、何をしてよいか分からない、何かをしたいけど、どのように動いてよいのか分からない、地域の役員を離れると活動の場がないという方が多いようです。 お隣の小郡市では、おごおり防災士の会というボランティア組織があります。
今後も、住民自治協議会や自主防災組織、防災士協議会などの研修会等、様々な機会を通じて地震への備えを市民の皆様に呼びかけていきたいと思います。 以上です。 ○議長（堀典義君） 藤本議員。
まず、防災士と防災介助士の違いについてですが、防災士は所属団体や企業、地域などの要請を受けることで、避難誘導や救助、救命、避難所の設置など全体的なスキルを身につける資格です。
大規模災害で避難者数が多くなる場合は、避難所を開設した早期の段階に、区長や地区の役員の方、自治協会長、地区の防災士、自主防災組織の役員の方などの、避難されている皆さんの代表者となる方と協議をいたしまして、避難所の管理運営チームを設けて、運営管理に協力をしていただきます。
加えて、地域防災を支えるための人材教育として、防災士の育成にも新たに取り組んでまいります。行政の取組、すなわち公助におきましては、平時から防災行政無線の運用、また防災備蓄、また住宅の耐震補強への支援、自主防災組織への支援、また要援護世帯への除排雪援助などを行っております。
次に、自主防災組織の人材育成についてですが、町では毎年県が主催する防災士養成研修や自主防災組織リーダー研修について、雫石町コミュニティー協議会定期総会や広報紙で周知及び募集を行い、参加された方々が各自主防災組織において指導的役割を担えるように人材育成を図っております。
質問事項の４番、防災士について。防災士は、阪神・淡路大震災を教訓とし、設立されましたＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格で、今年６月時点で全国で約30万人、本市では約260人の方が資格を取得しています。近年の異常気象を起因とした豪雨による河川の氾濫、土砂災害が全国で多発し、人的被害も拡大しています。今年の元旦には能登半島で大規模地震が発生し、甚大な被害になりました。
３つ目の質問、金ケ崎町の防災士の状況についてお伺いいたします。防災士の資格を持っている方が全国に大勢いることを耳にいたしました。岩手県内でも、東日本大震災の後、人数はそれ以前の８倍以上に増えたが、その人数に見合った防災力は得られているのかという疑問が出ているということで、私自身も今回防災士の資格を取ろうと思っておりました。来年に向けて勉強していきたいと思っております。それについての質問です。
これらの施策によりまして、木造住宅の耐震化を強力に推進するため、県公式ＬＩＮＥでの呼びかけ、防災士と連携した戸別訪問、建築士会、建築士事務所協会によるパンフレットの配布など、関係者や市町村と連携し、きめ細やかな周知啓発に取り組んでまいりました。
私自身も、今回、知事と同じく防災士養成講座を受講し、無事合格できました。今後、防災士としても、しっかりこの問題については県民の方に訴えてまいりたいと思います。 勤務先での避難はもとより、実際に災害が起きた際に、自社をどのように復興していくのか、会社を立て直していくのか、日頃より検討する必要があります。
また、事前の啓発につきましては、県ホームページや防災士出前講座において、竜巻の発生確率を図示した「ナウキャスト」などの竜巻情報の取得方法や窓ガラスの飛散防止対策、竜巻接近時の屋内外での避難行動など、平時からの竜巻への備えについて周知を図っております。 本県では竜巻の発生件数も多いことから、引き続きこれらの啓発に取り組んでまいります。 ◆（脇谷のりこ議員） よろしくお願いします。
このため県では、今年度、市町村や防災士ネットワークと連携し、活動が停滞している自治会に防災士を派遣する事業を進めております。 具体的には、市町村に自治会の現状把握をしっかり行ってもらった上で、活動実績がない場合は防災講話を、活動を牽引する人材がいない場合は人材養成研修を、また、活動の進め方が分からない場合は、活動の企画提案や活動当日のサポート等を実施することにしております。
また、その普及・啓発については、県総合防災訓練に合わせて実施した介護福祉施設での避難訓練において、要配慮者の避難のための資機材を実際に活用したり、防災士ネットワークによる講習会での体験、自治会の避難所運営訓練等の防災活動での使用を通じて普及・啓発を行っています。 今後とも、市町村等と連携しながら、要配慮者の避難対策に取り組んでまいります。
さらに、防災士の出前講座等を活用した臨時情報を含む啓発事業について、改めて今議会にお諮りし、周知の強化を図ってまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◎教育長（黒木淳一郎君） 〔登壇〕 お答えします。平和学習についてであります。 平和な未来を実現するためには、その担い手となる子供たちに、平和学習を行うことが大変重要であると考えております。
県としましては、今回の災害の教訓を踏まえた防災教育を進めるとともに、現在、中学生や高校生の防災士を養成しておりまして、こうした子供たちと地域住民との協働による防災活動の実施など、地域が一体となった様々な取組を支援し、地域の防災力のさらなる向上を図ってまいります。 ◆（重松幸次郎議員） この講演には、知事、それから危機管理統括監をはじめ、多くの職員の方にも参加していただきました。
市長提案説明でも、市民から木造住宅等の耐震診断、改修に対する相談、防災士の資格取得の申出、自主防災組織から防災資機材等の追加整備等の多くの要望の声を受けて、市民に丁寧な対応を心がけるとともに、支援制度の助成枠を追加して災害から身を守る防災対策を後押しする方針が示されたところです。
来月からは、県・市町村・防災士が一体となって、活動が停滞している自治会に出向き、活動の重要性や課題について共有化を図り、避難所運営訓練など活動のサポートを進めます。 今後とも、自主防災組織の活性化を支援してまいります。 ◆（武田浩一議員） 今回の地震、台風を体験して、まず住民避難、そして避難所運営の重要性が再確認されました。
さっきの荒木議員のお尋ねのように、じゃあそれが全部伝わってますかと言われれば、そうではないわけなんで、それに足りない部分をアナログ的につなげていこう、伝えていこうということで、翌日の８月10日午前10時に地域づくり協議会代表、自主防災組織代表、民生委員、児童委員、地区長会、防災士の会などなど、約200名の方に緊急に集まってもらって、それを「南海トラフ地震臨時情報発表に伴う連絡会議」と称して、今回実はこのようなことは
市民の方々から木造住宅等の耐震診断・改修に対する相談や防災士の資格取得の申込み、自主防災組織からの防災資機材等の追加整備の要望など、多くの声をいただいています。丁寧な対応に心がけるとともに、支援制度の助成枠を追加し、災害から身を守る防災対策を後押ししていきます。
私も防災士の一人として、この事業に関心を抱き、当日、この大会を最初から最後まで拝見させていただきました。 とりわけ、私の地元である那賀町から参加していた二チームの子供たちが、地震のときやけが人を見つけたときにどのように対応するかを自分たちで考え行動する姿を目にし、大変心を動かされました。真剣に、そして的確に行動する姿は大人顔負けでした。