多治見市議会 2024-06-27 06月27日－05号
また、災害対策用資機材等関係費について、女性防災士の避難所資機材２分の１の県補助で 100万円ですが、今後も女性の視点は避難所運営についても大きな役割を担うと考えます。別の会議でお会いした多治見市社会福祉協議会の職員からは、多治見市社会福祉協議会としても職員を能登半島地震の被災地に派遣をした。地震前と直後は防災であるが、その後は福祉の役割が大きくなるのではないかと言われました。
また、災害対策用資機材等関係費について、女性防災士の避難所資機材２分の１の県補助で 100万円ですが、今後も女性の視点は避難所運営についても大きな役割を担うと考えます。別の会議でお会いした多治見市社会福祉協議会の職員からは、多治見市社会福祉協議会としても職員を能登半島地震の被災地に派遣をした。地震前と直後は防災であるが、その後は福祉の役割が大きくなるのではないかと言われました。
①今回の震災を踏まえ、今後、災害に強いまちづくりを目指すに当たり防災士を活用すべきだと考えます。現在、町会長や企業の推薦を基に養成講習受講料の補助を受け、資格を習得した防災士が293名おり、自費で受験し合格された方を含めると342名もの防災士が、この七尾市にいます。
そういう意味から、まずは普及を図るためにも、今年度県が新たに行う防災士のスキルアップ研修であるとか、一般県民への防災講座等にも出向いていただくといったことについて、先ほど課長からもお話がありましたけれども、県としては、まず気象防災アドバイザーの任用について前向きに検討してはどうかと考えますが、熊本課長に伺います。
私も防災士の研修に行かせてもらったときに気象台の方からこの講義を受けました。やはり市民へもこういう研修を広めていくことは大変に重要だなと認識したのですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
３点目として、七尾市では防災士342名のうち女性防災士は98名、約３割です。今回の震災で、女性防災士はどのような活動ができたのでしょうか。342名の防災士は、協力して活動できたのでしょうか。 ＮＨＫの取材に対して、自然災害と防災のエキスパートである岩手大学の齋藤名誉教授は、能登半島地震でも地域で防災士を活用する体制ができていなかった。
今回、石川県のほうでは、防災士の登録というか、防災士の資格を取らせるように、結構活発に動いていらっしゃるんですね。女性を3,000人以上、資格を取らせるということだったんですけれども、現在、石川県では、防災士がじゃ本当にボランティアとか被災地で活動したのかというところが問題になっているそうです。 今回、和光市のほうからも七尾市のほうに支援に行かれたというお話も、現地で聞いております。
地元には自治会長さんだけではなく消防団員であったり、元消防署員の先輩であったり、例えば防災士とかいうふうな資格を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思うので、やはりそういった方たちが地元のリーダーとして、自分たちの地域は自分たちで守るというふうな感じで活動をしていただけたらなと考えます。
2011年東日本大震災の翌年に防災士の資格を取り、岐阜県と岐阜大学が共同設置をした防災・減災センターによるげんさい楽座で初めて水を使わないトイレを知り、せっかく助かった命を、トイレを我慢することで命をなくすことがあってはならない、水が流せなくなっても個室トイレで用を足すことができる、その方法を知ることで助かる命があることを学ばせていただきました。
よって、日本防災士機構のほうで、防災士がその音頭を取りなさい。もしくは、当市の場合は、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師につくり方を紹介しているので、そういったものを活用して、まず、防災さんぽと地区防災計画から進めていただければよいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。 ◆１８番（吉田武司議員） 私も防災士でした。
せめて、例えば、防災士の有資格者とか、募集するのであれば。あと、退職自衛官とか、そういうところも、募集するのであれば、その職に見合った能力がある人じゃなければ、する意味がないので。 今回のこれの募集の仕方は少し問題があると思うんだけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
企画財政部政策推進監（針生博文 君） 美作大学及び津山高専とは包括連携協定を締結しており、郷土愛や科学技術への関心を高めるための小・中学生向け公開講座、災害に備えた防災士養成講座、学生の地域理解や定着を促進する市職員の講師派遣、図書館の相互協力などを行っております。
地域の防災力の向上を担う、新しい民間の防災リーダーの拡大と養成を目指して、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が設立され、全国で防災士が誕生しており、郡山市内において、令和６年５月末現在、611名が防災士認証登録しております。また、本市においても、防災士資格取得助成金制度を新設するなど、政策を打ち出しております。本市において、防災士に対し期待する役割について、当局の見解をお伺いいたします。
そこで、（１）、防災士養成講座の受講者数、防災士数及び防災士の年齢をお伺いいたします。さらに防災士資格取得後、本市との連携についてお伺いいたします。 （２）として、自主防災組織の現状をお伺いいたします。 （３）として、防災教育の現状をお伺いいたします。 （４）として、ジュニア防災リーダーを育成する考えはあるかお伺いいたします。
先頃、日本防災士会長野県支部総会がありました。そこで能登半島地震支援活動の報告がありました。長野県支部の会長は、大町市俵町の大久保隆志さんです。報告では、長野県防災士会から珠洲市の避難所運営支援に延べ１５１日、１７名の方が参加されたとのことであります。参加された方からも、避難所運営の感想や課題が話されました。今後の参考になるお話でした。
◆委員（谷川留美子君） 防災士養成講座についてお伺いいたします。 ８月末と11月末に行われますが、その周知方法を教えてください。また、直近３年間の申込み状況もお願いいたします。 ◎防災安全２課長（田中晴美君） 群馬県において実施しております防災士養成講座の開催に関する本市の周知方法ですが、防災安全２課のカウンター、また各支所地域振興課にて案内チラシを配布しております。
車の避難訓練をはじめとし、古河市で有効な防災対策のヒントが得られたらと、防災士で御縁をいただいた茨城県の防災・危機管理部防災・危機管理課地域防災力向上推進員を訪ねました。そこで、令和元年に常総市で水害が発生した際に起きたことを教えていただきました。水害の際に避難されなかった方々がおられました。
ここまで実践的に訓練を行う自治体は珍しく、過去には埼玉県防災士会も視察に訪れました。令和６年１月に実施された職員初動対応訓練の概要と成果と課題について伺います。 （４）防災訓練について。 令和６年は元旦から能登半島地震で大きな地震が発生し、市民の防災意識は高まっていると思います。
本市は防災士の取得補助や防災まちづくり講演会などを通して防災意識の高揚に努めているところではありますが、防災や減災は決して一人でできるものではありません。一方で、備災、災害に備える、はふだんから一人一人の心がけで災害に備えることができます。今後は防災とともに、備災にも注力していくべきと考え、以下５点について質問をいたします。
そこで１点目、防災士に関して伺います。 共助の要と言える津山市の防災士資格取得者の現状をお伺いいたします。 ２点目に、気象防災アドバイザーについてお伺いいたします。 河川の多い津山市においては、大雨による浸水被害の危険度が高くなります。そこで、気象に関する情報の分析は重要であると考えます。
具体的には、自主防災組織主催による防災訓練や防災関係会議等に必要な資料や消耗品、炊き出し訓練用の食糧費、消火用の機材、消火剤の詰め替え費用等の助成のほか、自主防災組織のリーダーを育成するために防災士資格の取得に必要な受講料や教材費についても助成を行っております。