草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
こうした情報収集のほか、草加市を含めた10市３町で構成する東部市町防災事務研究会や草加市、川口市、戸田市、蕨市で構成する県南４市まちづくり協議会において気象防災アドバイザーの活用について意見交換を進めてまいりました。
こうした情報収集のほか、草加市を含めた10市３町で構成する東部市町防災事務研究会や草加市、川口市、戸田市、蕨市で構成する県南４市まちづくり協議会において気象防災アドバイザーの活用について意見交換を進めてまいりました。
次に、（７）防災事務に係る経費のうち委員等報酬６万9,000円につきましては、災害対策基本法に基づき設置する防災会議を開催する際の委員報酬でございます。また、４行目の委託料690万円は、個別避難計画の管理システムの導入委託の経費でございます。
災害時の被害状況報告のため県が整備し、県内市町村が利用している防災事務連絡システムについて、令和６年度から基盤的防災情報流通ネットワークに接続されると聞き及んでおり、本市も当該ネットワークとの連携が図られる予定であります。 次に、ＡＲ技術を活用したアプリについてであります。
次に、説明欄７段目の防災事務に係る経費の明細欄の一番下、地域共生社会実現サポート事業補助金132万3,000円でありますが、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人２法人に災害用資機材等の購入費として補助金を交付したものでございます。
二つ目として、コミュニティ協議会と自主防災会を対象に、自主防災活動や支援制度などを説明する防災事務連絡会を開催しています。三つ目として、自主防災活動に役立つ情報提供や、ほーもん講座を開催しているほか、防災活動に詳しい専門家を招き、防災リーダー研修会や防災カレッジ、防災講演会なども開催して防災意識の醸成を図っております。四つ目として、災害時における避難所開設時に避難所担当職員を派遣しております。
最後に、（７）防災事務に係る経費は、災害から住民の生命と財産を守るための総合的かつ計画的な対策を進めるための経費で、委員等報酬７万8,000円は防災会議を開催する際の委員報酬、需用費16万9,000円は訓練用消耗品費や一般事務費、燃料費等でございます。
また、大規模水害時における都営住宅等の共用部分、空き住戸を緊急避難先として活用するという東京都の取組につきましては、2022年10月28日に開催された東京都市町村防災事務連絡協議会において、既に説明を受けているところでございます。さらに、先月11月には、東京都から、当該協定や覚書の内容などにつきまして詳細な情報を提供していただいております。
続きまして、説明欄６段目の防災事務に係る経費、明細欄の３行目、地域共生社会実現サポート事業補助金63万2,000円でございますが、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人の２法人に災害用資器材の購入費として補助金を交付したものでございます。
本件の主な内容は、児童福祉施設整備事業や防災事務事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業などの補正増であり、歳入歳出それぞれ１億５,８５４万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４１億１,１８５万８,０００円とするものです。
歳出予算の主な内容は、児童福祉施設整備事業として１,９５０万円、防災事務事業として１３０万円、高齢者運転免許証自主返納等支援事業として２６２万円の増額などをするものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、前年度繰越金として１億２,９４８万円、保育対策総合支援事業費補助金として２,４６６万６,０００円の増額などをするものでございます。
次に、102ページにいっていただきまして、（７）防災事務に係る経費は、災害から住民の皆さんの生命と財産を守るための総合的かつ計画的な対策を進めるための経費で、まず、委員等報酬８万6,000円は防災会議を開催する際の委員報酬でございます。また、会計年度任用職員報酬207万円は、職員の産休・育休に伴う代替職員及び個別避難計画作成に係る職員任用に係る報酬でございます。
８款４項１目港湾費から、16ページに移っていただき、９款１項４目防災費のうち防災事務までは実績見込みにより減額するほか、国庫支出金の交付決定に伴う財源補正も含め、特定財源を併せて補正するものでございます。 水防事務は、水門・陸閘自動閉鎖システムの負担金の確定により増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
県西部広域行政協議会や湘南七市四町防災事務連絡協議会といった県内市町の参加する協議会では、具体的なところで言いますと、市町境をまたいだ広域避難などにつきまして協議を進めているところでございます。より具体的な発災時をイメージして連携できるように、近隣市町と今後とも情報交換をしてまいりたいと思っております。 また、家庭内での備蓄に対しての啓発についての御質問もいただいております。
防災事務費は、防災マップウェブ版の構築委託及び避難所用備蓄品購入による繰越しで、両事業合わせまして繰越額は６８５万円、完了は令和３年７月３１日を予定しております。 １０款 教育費、１項 教育総務費 学校教育総務費は感染症対策等による繰越しで、繰越額は２，０００万円、完了は令和３年１０月３１日を予定しております。
繰越事業は、防災事務事業から中学校教育活動継続支援事業までの１４件でございます。 本件は、地方自治法第２１３条の規定により令和２年度中に事業が終了しないものにつきまして、議会の承認を受け繰越明許費により令和３年度へ予算を繰越しております。
防災事務費は、防災マップウェブ版の構築委託及び避難所用備蓄品購入で、防災マップは県からの情報提供が遅れたことによるもので、備蓄品はマスク等で年度内納入が困難なための繰越しで、両事業合わせて繰越額６８５万円、事業の完了は令和３年６月３０日を予定しております。
まず１点目は、73ページ、２款総務費、１項総務管理費、22目防災費、防災事務についてでございます。令和２年度当初予算と比較して367万9,000円、率にして18％の増額で上程されておりますが、増額理由についてお伺いいたします。 ２点目は、同じく73ページ、防災体制強化事業についてです。
そして各種防災事務の情報共有も行っているところでございます。それとあと、県外では富谷市と協定を結んでおりますけれども、そちらでは令和元年度におきまして、安心安全課の職員が視察に赴きまして、令和元年の東日本台風の際の災害対応を行った当時の状況など防災に係る意見や情報交換を行っているところでございます。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
この組織の改編に伴い、子ども家庭課を新設し、総務課で行っている消防・防災事務と環境交通課の事務を統合し、安全環境課を設置する改正をするものであります。 主な内容といたしましては、全国的に少子化が進む中ではございますが、子どもを持つ家庭のニーズは高まり、多様化する子育て支援サービスに対応し、全ての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが笑顔で成長していくため、子ども家庭課を新設をいたします。
同じく４目防災費の防災事務費は、防災行政無線の整備に伴い、現在のアナログ無線設備の保守、点検が不要になったことによる委託料の減額でございます。 ２３ページをお願いいたします。下段、１０款４項５目文化財費の埋蔵文化財センター管理費は、事業費の組替えなどでございます。史跡九戸城跡整備事業費は、追加指定に係る事業費の増です。２５ページをお願いいたします。発掘調査費は、事業費の組替えでございます。