熊本県議会 2024-02-16 02月16日－03号
また、今年度から、防災主任研修会においても、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法の講義を追加し、研修の充実を図ったところでございます。 さらに、小学校教職員を対象に、毎年、水泳実技・水難事故防止セミナーを開催し、専門家を招いてＡＥＤの使用法を含めた心肺蘇生法等の研修も行っています。 これらの取組に加え、県内の９割を超える公立の小中高等学校等において、校内研修でＡＥＤを含む心肺蘇生法の実習が行われています。
また、今年度から、防災主任研修会においても、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法の講義を追加し、研修の充実を図ったところでございます。 さらに、小学校教職員を対象に、毎年、水泳実技・水難事故防止セミナーを開催し、専門家を招いてＡＥＤの使用法を含めた心肺蘇生法等の研修も行っています。 これらの取組に加え、県内の９割を超える公立の小中高等学校等において、校内研修でＡＥＤを含む心肺蘇生法の実習が行われています。
防災教育について、現在、県教育委員会では、全ての学校に防災主任を設置し、毎年、出水期前に防災主任研修会を実施しています。 各学校においては、この防災主任が中心となって、児童生徒に対し、くまもとマイタイムラインの作成や１人１台端末を活用したハザードマップの確認等、防災教育を計画的に実施しているところでございます。
先ほどの途中まで言いかけたことは、高校さんに関して言うと、学校安全の面で、本市年４回防災主任研修会というのを行っています。
また、本市教育委員会主催の各学校の防災主任を対象とした防災主任研修会を年４回開催しており、市内の11校の小中になりますが、本市に住所を有する高等学校の防災主任、これも招いて、一堂に会して宮城教育大学の講師による講話や学校防災マニュアルの相互点検などを行い、防災意識を高めるとともに、防災へのそれぞれの取組の改善を継続して図るための研修を行っております。
また、４月、５月、６月の校長会あるいは教頭会、この間の防災主任研修会においても、学区内にあるため池や用水路について、４月から今に至るまで水の事故が発生する危険性が高い時期であることから、身近にある危険な場所に近づかない指導を行うよう指示をしております。
◎教育長（志小田美弘） 先ほど申し上げたとおり、防災主任研修会は年４回やっているのですけれども、その中の最終回で、昨年度からマイ・タイムラインについて勉強を始めています。今の岩沼のお話、玉浦小学校かななんて思ったりはするのですけれども、海辺のほうですので。
１つ目の防災研修では、防災主任研修会において、学校が立地する場所の津波ハザードマップや地形図を用いた研修を行い、起こり得る災害や浸水箇所について確認しております。各種災害に伴う避難場所の指定につきましては、危機対策課と連携しながら、屋内運動場のほか、災害種別に応じ、校舎の２階以上にも避難場所を追加で指定したところであります。
原子力発電所事故を想定した児童・生徒の避難訓練につきましては、毎年、地震・原子力災害避難訓練のモデル校を指定し訓練を実施しており、昨年度は11月12日に北上中学校において防災主任研修会を開催しております。研修会では、地震・原子力災害を想定した屋内退避訓練を実施しており、その際、他市町村への一時移転を想定した引渡し等の流れについても確認しております。
その後、学校防災推進会議のワーキンググループ「防災管理」のメンバーと、安全担当主幹教諭が各校のマニュアルを点検し、６月に開催する防災主任研修会で点検結果を伝えるとともに、改善が必要な点を指導しております。さらに、各幼稚園及び学校が点検結果を精査し、必要がある場合にはマニュアルを再修正し、９月に教育委員会に再提出しております。
気仙沼市幼小中防災主任研修会において、防災マニュアルの点検など地域の児童・生徒の安全に必要な研修を行ったり、気仙沼市防災フォーラムの企画運営を行い、中学生の代表や高校生、一般の方々が防災学習の実践発表やワークショップを通じて学びを深めたりしております。
そのためにも、教育委員会といたしましては、防災主任研修会等を開催し、各学校においてリーダーとなる教員を育成し、学校組織として、みずから命を守ることのできる児童・生徒の育成に努めてまいります。
小中学校における防災学習については、教職員を対象とした安全担当主幹教諭研修会、防災主任研修会の充実を図るとともに、引き続き児童・生徒、教職員及び地域住民を対象とした防災フォーラム等の開催を通じ、地域が一体となった防災教育の取り組みを一層推進してまいります。
その結果を受け、防災主任研修会等で指導助言を行い、各校で改善したマニュアルを再度提出させているところであります。 教育委員会といたしましては、学校防災マニュアルは一度作成したら終わりというものではなく、常に質の高いものとなるために定期的に見直しを行うことが重要であると考え、今後も子供たちの命を守るための実効性のある学校防災マニュアルの作成に努めてまいりたいと考えております。
市立幼稚園、小中学校におきましては、防災主幹、防災主任研修会を定期的に実施し、防災教育の充実を図るとともに各学校の自然災害に対する危機管理能力や災害対応能力の向上に努めているところであります。 さらに、防災教育を充実させるためには学校だけでなく、学校が核となって地域と連携した防災教育が必要となります。
この指針を通して、各学校が地域の特性や学校の実態に応じ、地域に根差した学校防災教育を進めることができるよう、防災主任研修会等において、その内容の周知徹底に努めるとともに、各学校での学校防災マニュアルの策定状況、防災教育及び防災体制等の点検、検証を行っているところであります。
教育委員会では、宮城学校安全基本指針や防災教育計画の指針、配慮事項を各学校に浸透させるために、校長会議や教頭会議、防災主任研修会で指示するとともに、危機管理課と学校長会、教育委員会で組織する防災教育推進連絡会において指針の共有化を図っております。
また、平成24年度に、学校の防災教育を検討するため、市立幼稚園、小・中学校の防災主任等を対象に防災主任研修会を実施したところですが、平成25年度は、児童・生徒・学校教職員、地域が一体となった防災教育を推進するとともに、震災の記憶・記録を収集・保存し、後世に伝えるための震災アーカイブ構築事業を推進し、防災教育等に活用するための環境を整備してまいります。
今後、より一層の防災教育の充実と防災体制の確立に向けて、関係機関にこの指針の内容を周知するとともに、十月に行われる防災主任研修会では、テキストとして活用し、周知徹底を図り、安全安心な学校づくりに努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（中村功君） 警察本部長森田幸典君。
これを受けて、本市においても、この四月より全小中学校に防災教育主任を配置し、五月二十三日には宮城県の教育委員会主催の新任防災主任研修会も開催され、学校における防災教育がスタートいたしました。被災地仙台が防災教育にしっかりと取り組んでいくことが求められており、防災拠点としての学校の役割や、避難所運営に必要な備蓄の管理、区役所との連携を含め、さまざまな対応をしていかなければなりません。