栃木県議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月県土整備委員会（令和５年度）－03月12日-01号
次に、36公共事業関連調査費につきましては、公共事業を着実に推進するため、交付金事業等を継続的・計画的に導入していくために必要な経費といたしまして５億円を計上しております。 次に、37直轄事業負担金につきましては、国土交通省が所管する道路事業や河川事業等に要する経費といたしまして51億2,269万1,000円を計上しております。 続きまして、11ページをお願いいたします。
次に、36公共事業関連調査費につきましては、公共事業を着実に推進するため、交付金事業等を継続的・計画的に導入していくために必要な経費といたしまして５億円を計上しております。 次に、37直轄事業負担金につきましては、国土交通省が所管する道路事業や河川事業等に要する経費といたしまして51億2,269万1,000円を計上しております。 続きまして、11ページをお願いいたします。
６公共事業関連調査費につきましては、防災・減災対策等の推進に向け、交付金事業等の円滑な導入に必要な測量設計等を行うものであり、１億円を増額するものです。 続きまして（３）の債務負担行為についてであります。 債務負担行為については、年度を越えて契約する工事等について、期間及び次年度以降の支払い限度額を定めるものでして、今回、１件の追加及び１件の変更を行うものです。
次に、10ページの37公共事業関連調査費は、公共事業を着実に推進するため、国の交付金事業等の導入に向けた調査を行うための経費で、交付金事業等を継続的・計画的に導入していくために必要な経費として５億円を計上しております。 次に、38直轄事業負担金です。国土交通省が所管する道路事業や河川事業等に要する経費として51億2,269万1,000円を計上しております。
一番上の７公共事業関連調査費ですが、防災・減災対策等の推進に向けた交付金事業の円滑な導入に必要な測量設計等を行うための費用として、１億円を増額するものです。 続きまして、５ページをお願いいたします。 繰越明許費です。
一方で、こうした国からの交付金事業に積極的に呼応しながら事業を迅速に実施していくためには、事前に測量設計等の調査を実施していくことも重要であることから、とちぎ自民党議員会では、そのための経費として公共事業関連調査費の上乗せを要望し、新年度予算に５億円が計上されたところであります。
38公共事業関連調査費ですが、こちらは公共事業を着実に推進し、交付金事業等を継続的、計画的に導入していくための経費として、５億円を計上しております。 続いて、８ページをお願いいたします。一番上、39直轄事業負担金です。こちらは、国土交通省が所管する道路事業や河川事業等に要する経費で、51億2,269万1,000円を計上しております。
理由の第３は、丘珠空港関連調査費１億756万円があるからです。 コロナ禍で市民説明が不十分のまま、滑走路延長を含む丘珠空港の将来像について議論する利活用検討などを行ったことは、住民と合意した基本的考えを軽視するものであり、反対です。 理由の第４は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例等により、本市一般職、任期付一般職、会計年度任用職員の期末手当を0.05か月分カットしたからです。
５公共事業関連調査費ですが、交付金事業の円滑な導入を図るため、道路の防災・減災対策となる整備や保全の実施に向けて、測量、設計等を行うもので１億5,000万円の増額をお願いするものです。 ３、５以外の事業につきましては、この後、各所管課長からご説明いたします。 次、３ページをご覧いただきたいと思います。 繰越明許費についてです。
このようなことから、我が会派では公共事業関連調査費を要望し、来年度予算に５億円計上していただいたところであります。この事業費を有効に活用し、公共事業の平準化や国から景気対策の補正予算が来た際に、速やかに対応できるようにしていただくことを要望して、次の質疑に入ります。 堤防強化緊急対策プロジェクトについて、県土整備部長に伺います。
37公共事業関連調査費につきましては、公共事業を継続的・計画的に推進するため、国の交付金事業等の導入に向けた調査を行う事業でございまして、５億円を計上しております。 38直轄事業負担金につきましては、国土交通省が所管いたします道路事業や河川、砂防事業等に要する経費の負担金でございます。51億2,269万1,000円を計上しておりまして、事業の詳細につきましては、説明欄記載のとおりです。
特に、我々とちぎ自民党議員会が要望した公共事業関連調査費の計上や、堤防強化緊急対策プロジェクト事業の増額などをはじめとするハード面の取組に加え、さらにＳＮＳを活用した防災情報の発信や、地区防災計画の策定促進などのソフト面の取組により、災害に強いとちぎづくりを、強い意気込みを持って進めようとしているところであります。
続きまして40番公共事業関連調査費につきましては、公共事業を着実に推進するため、国の交付金事業等の導入に向けた調査を行うための経費でございます。今回、国の補正予算を活用して事業を前倒しして実施することとしておりますので、今後とも交付金事業等を継続的、計画的に導入していくために必要な経費といたしまして３億円を計上してございます。 次に、41番直轄事業負担金でございます。
釧路市は、音別地域の活性化を探るべく、グランピング事業化に向け、関連調査費30万円を計上し、検討が進められております。 そこで、アウトドア用品製造販売大手のスノーピークの子会社スノーピーク地方創生コンサルティングの役員が、ことしの夏に音別町の視察を行い、市の担当者らにグランピングの事業化に向けた意見交換をされております。
次に、２の公共事業関連調査費でございます。この事業は、防災・減災対策の推進に向けまして、国の交付金事業等の円滑な導入を図るために測量、設計等を行うもので、３億円を増額しようとするものでございます。 続きまして、３ページをお開き願います。 繰越明許費についてでございます。緑表紙にも同じ記載がございますが、県土整備部所管事業を抽出いたしましてこの資料でご説明いたします。
第15款県債でございますが、補正額につきましてはＤ欄のとおり14億8,600万円となってございまして、内容といたしましては先ほど申しました環境森林部の公共事業に要するもの、それから県立学校の空調設備の整備等に要するもの、また公共事業の関連調査費等に充当するため、起債をするものでございます。
続きまして、36公共事業関連調査費です。公共事業を着実に推進するため、国の交付金事業等の導入に向けた調査を行うための経費でございます。今回、国の補正予算を活用いたしまして、事業を前倒しして実施することとしていることから、今後とも交付金事業等を継続的、計画的に導入していくために必要となる経費として４億円を計上しています。 続きまして、37直轄事業負担金です。
この招致に向けては市長みずから国への開催要請をするなど、着実に取り組んでいただいており、国においても平成31年度予算案に関連調査費が計上され、開催に向けた動きが横浜だけでなく、国や経済界を含め加速していくものと思います。
緊急防災・減災対策事業費及び公共事業関連調査費について、県土整備部長にお伺いいたします。 当該事業関連につきましては、我が会派の早川尚秀議員が初日に代表質問を、また質問３日目に山形修治議員が一般質問を行い、執行部から答弁をいただいたところでありますが、この予算特別委員会ではさらに掘り下げて質問をしていきたいと思います。
次に、２公共事業関連調査費です。 この事業につきましては、防災・減災対策の推進に向けて、国の交付金事業等の円滑な導入を図るために測量設計等を行うもので、今回３億円を増額しようとするものです。 以上です。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 続きまして、交通政策課の所管補正予算についてご説明いたします。 同じく、資料№１の２ページをごらんください。
このような中、今通常会議に上程する補正予算として、とちぎ自民党議員会では土砂崩れなどの不測の事態に備えるよう公共事業関連調査費を要望したわけでありますが、今後の国の交付金事業の円滑な導入に向けて３億円が計上されております。また、先週、安倍首相は、近年の広範囲の集中豪雨や気象が大きく変わったことにより、防災、減災、国土強靱化のため、３年間集中して緊急対策を行うという発言もされております。