鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
関連条例の改定、女性センターの名称を変更、ＳＯＧＩに関する統合的な部署の創設などを行い、幅広い市民ニーズに応えられる体制づくりに取り組んではどうかという私の提案について、市としてのご見解をお聞かせください。 ○大野洋子議長 伊東総合政策部長。 ◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。
関連条例の改定、女性センターの名称を変更、ＳＯＧＩに関する統合的な部署の創設などを行い、幅広い市民ニーズに応えられる体制づくりに取り組んではどうかという私の提案について、市としてのご見解をお聞かせください。 ○大野洋子議長 伊東総合政策部長。 ◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。
対応について(1) 町民の方への対応について （住民サービスの向上） ①煩雑な書類作成や申請が出来る「ワンストップ窓口」を設置しては 例えば、１番大変な死亡時の届け・各種変更届けを１カ所で可能にするコーナーの設置を検討しては （東京都品川区で令和６年４月から開設実績有り） (2) 職員の方への対応について （働き易い環境と職員（社員）を守る社会の模範となる） 志免町にはハラスメント関連条例規定等
このため、自治体の中には太陽光発電施設の設置を規制する条例を持つ自治体もあり、県内でも、議員御紹介のとおり伊万里市、武雄市、鹿島市、大町町が関連条例を制定しております。
このことから、令和５年第２回青森市五本松財産区議会定例会において、青森市五本松財産区議会設置条例を廃止する条例を可決し、五本松財産区議会は令和６年４月26日付けで廃止されることとなったため、関連条例における所要の改正を行うものである。 次に、改正内容についてであるが、青森市財産区管理会設置条例では、改正前の条例第２条第22号の次に第23号として「五本松財産区 委員 ７人」を加えるものである。
その市職員の処遇については、昨年の人事院勧告を完全実施していただき、さらには同じく公共サービスの現場で正規職員と何ら遜色なく懸命に働いてくれている会計年度任用職員に対し、長らく悲願でございました勤勉手当の支給につきまして、関連条例の一部改正と関係予算を計上していただいております。公務員といえども、生活に不安を抱えていては業務に力を発揮することはできません。
次に、議案第13号、生駒市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の改正により、条例中で引用している条に条ずれが生じたことに伴い、関連条例の改正を行うものでございます。
地方自治法の一部改正に伴い、令和６年４月より会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることから、本市においても地方自治法の改正趣旨を踏まえ、留萌市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例などの関連条例の整備を図るため、この条例を制定しようとするものでございます。
その中で、中学校給食費の無償化については、昨年末、令和６年度から、中学校３年生及び義務教育学校９年生のみの無償化をするとの方向性が示され、さらにさきの12月定例会において、関連条例や補正予算の上程がなされたところです。この件については継続審査となっていますので、文教厚生委員会での議論、推移を見守る必要があると考えます。
また、このことにより、附則で関連条例、北秋田市職員の育児休業等に関する条例及び北秋田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定の整備を行うものとなります。 なお、このことに伴う所要額は約7,780万円程度となる見込みとなってございます。 施行年月日は、令和６年４月１日としております。 以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
そもそも今回、給与等関連条例改正が行われるのは、人事院が８月７日、一般職の国家公務員の給与改定及びフレックスタイム制のさらなる柔軟化について、国会及び内閣に対して勧告、いわゆる人事院勧告が実施されたことによります。内閣は人事院勧告どおり閣議決定しました。 議案第59号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正については、この人事院勧告に準じた改正が提出されております。
また、附則の第２項は、関連条例の一部改正といたしまして、海老名市一般職の職員の育児休業等に関する条例について、育児休業をしている職員に係る勤勉手当の支給を会計年度任用職員も対象とするものでございます。 大変雑駁ではございますが、議案第64号につきまして、その改正点などについてご説明させていただきましたので、何とぞご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長 説明が終わりました。
◆問 行政手続のオンライン化に係る関連条例及び規則の改正について、改正内容に、オンライン化の最終目標が市民生活の向上に寄与することになることを明記するとのことであるが、明記しても実際にそうなるかは別問題である。 行政手続のオンライン化はマイナンバーカードがなくてもできるのか。 ◎答 マイナンバーカードが必要かどうかは、申請の種類によって異なる。
併せて、下水道事業管理者等の文言を含む14本の関連条例を同条例の附則にて改正します。 条例施行日は令和６年４月１日を予定しています。 次に、第105号議案についてです。 本案について、主な改正内容を２点申し上げます。 １点目は、多摩市下水道事業の設置等に関する条例の改正に伴う規定整備のため、下水道事業に管理者を置かず、多摩市長が下水道事業の管理者の権限を行うことを規定するものです。
また、附則の第２項は、関連条例の一部改正といたしまして、海老名市一般職の職員の育児休業等に関する条例について、育児休業をしている職員に係る勤勉手当の支給を会計年度任用職員も対象とするものでございます。 以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご決定を賜りますようお願い申し上げまして、ご説明とさせていただきます。
本案は、令和２年１１月に道路構造令、令和４年３月に群馬県道路構造条例が改正されたことに伴い、本市においても関連条例について同様の対応を図るため、太田市市道の構造の技術的基準を定める条例について所要の改正を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和６年４月１日とするものでございます。
令和５年４月１日付け施行の地方公務員法の一部を改正する法律に基づく地方公務員の定年引上げにより、同日付けで職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例及びその他関連条例が制定されております。
本市には、共生社会の実現につながる条例として、札幌市福祉のまちづくり条例や札幌市男女共同参画推進条例等の関連条例が既に存在しており、それぞれの条例の下で個別に計画等を策定し、必要な施策を推進しています。
詳細は省きますが、平成17年、統合再編が浮上し、その後、平成19年、再編整備基本構想策定、平成20年、関連条例議決、基本計画決定、病院開設となっております。 この間、様々やっております。例えば地域住民及び職員に対する説明会、酒田地区医師会主催の県・市共催事業、市民公開シンポジウム350名。酒田市の広報──統合再編まで毎月２回、１年半にわたり協議内容、状況等を知らせ理解を得た。
これまでに公募条件の検討を行い、また今議会に、附属機関条例に富山県都市公園公募対象公園施設設置等予定者選定委員会を位置づける関連条例の改正案が提案されています。今後、どのようなスケジュールで業者を選定していくのか。 また、導入予定の４公園の５施設だけでは採算が合わないのではないかとも思います。さらに、現在の指定管理者との関係も懸念します。
また、議員の報酬や費用弁償を規定するための関連条例を併せて一部改正するものでございます。 それでは、条例案の内容につきましてご説明いたします。タブレット資料は０６議案第５１号寒川町ＰＦＩ等選定委員会条例の制定についての２ページをご覧ください。