目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
４３、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、全国各地域との連携・交流事業に対して交付される助成金で、目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ９８ページにまいりまして、２０款特別区債、１項１目１節は対象事業費の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。
４３、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、全国各地域との連携・交流事業に対して交付される助成金で、目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ９８ページにまいりまして、２０款特別区債、１項１目１節は対象事業費の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。
20款諸収入につきましては、私立保育所整備に対する補助金の返還に伴う私立保育所整備補助金返還金2,232万円余、区民まつりの中止に伴う代替として実施する交流自治体等の出店事業者に対する支援事業への補助として、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金200万円を含め、合計2,292万円余を増額するものであります。 ２ページに移ります。 次に、（２）歳出でございます。
20款諸収入につきましては、小・中学校の臨時休業に伴う学校給食の休止の際にキャンセル分に対する補助として、学校臨時休業対策費補助金1,884万円余、区民まつりの中止に伴い、交流自治体等の出店事業者に対する支援事業への補助としまして、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金200万円を含め、合計1,903万円余を増額するものであります。
◆望月元美 委員 138ページの14番、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金についてお伺いいたします。 こちらのほうの200万円というのは、今回、30年度の予算書に初めて乗っかってきたものなので、まずその中身を教えてください。 ○委員長 都市交流課長。
４８、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は、２９年度では新たな計上でございまして、特別区全国連携プロジェクト事業の取り組みの一環として、特別区長会から各区の交流・連携事業に対して交付される助成金で、第４１回目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。
５３、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、特別区全国連携プロジェクト事業の取り組みの一環として、特別区長会から各区の交流連携事業に対して交付される助成金で、区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。 ８４ページにまいります。
４７、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、東京都区市町村振興協会の助成事業として、特別区全国連携プロジェクト事業への助成が行われることとなり、区民まつりが対象事業となることが確定したことに伴い、計上するものでございます。
市といたしましても，平成24年度から産業振興アクションプランの中で防災関連事業助成金を創設し，ＢＣＰに基づき非常時に使う防災関連設備を設置する場合や，事業の用に供する建物の耐震診断への助成を始めるなど，ハード面・ソフト面での支援を行っております。 また，商工会議所におきましては，平成23年６月にビジョン検証委員会の中にＢＣＰ特別委員会を設け，ＢＣＰ策定に当たっての勉強会を実施いたしました。
13目青少年健全育成費、自然体験学習事業は、熊野川流域ダム湖下流団体協議会の熊野川関連事業助成金を活用して、熊野川を利用した自然体験学習に必要な物品を整備するもので、生物採取網、箱眼鏡等の消耗品及びライフジャケット等の備品を整備するものであります。
前年度と比較して増減の大きいものといたしましては、職員退職手当基金繰入金の増加により、繰入金で118.1％の増加、個人住民税の住宅ローン控除の減収補てん措置の新設により、地方特例交付金で76.1％の増加、寄附金で87.3％の減少、中部電力関連事業助成金の減少により、諸収入で73％の減少などでございます。
３目スポーツ振興事業費、カヌー艇等整備事業につきましては、熊野川流域ダム湖下流団体協議会の熊野川関連事業助成金を活用して１人艇のカヌー10艇、２人艇２艇及び必要物品を整備し、カヌーを活用した熊野川の自然体験や環境教育を実施するものであります。 以上が、歳出であります。 次に、歳入でありますが、12ページをお願いいたします。