印南町議会 2024-01-01 03月12日－02号
想定の中では１週間までの数値が出ており、復旧にどの程度時間がかかるかまでは、関西電力送配電でも予想ができないとのことであります。 以上でございます。 ○議長 次。
想定の中では１週間までの数値が出ており、復旧にどの程度時間がかかるかまでは、関西電力送配電でも予想ができないとのことであります。 以上でございます。 ○議長 次。
また令和４年９月１日に関西電力送配電株式会社と、城陽市内での地震及び風水害・雪害などによる大規模災害が発生した場合や大規模災害に備えて、平時から相互に連携し、迅速かつ的確に対応することにより、市民生活の早期復旧に資することを目的とする大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結いたしました。
次に、（４）の防災協定の充実でございますが、新たに佐川急便株式会社と、災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定を、また、関西電力送配電株式会社と、大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を、さらに、本市と井手町と京都山城白坂テクノパーク連絡協議会の三者により、災害時における支援等協力に関する協定を締結し、令和４年度中に合計３件の防災協定を締結いたしました。
次に、安土バイパスから近隣の観光地をはじめとする各施設へのアクセス道路の整備については、国の特別史跡区域や関西電力送配電株式会社の高圧線鉄塔などの制約も非常に多く、課題であると認識しています。現状では、バイパス整備に併せてバイパスから現道への接続道路を安土川右岸沿いに整備される計画となっています。
◎浅岡 畜産課近江牛流通対策室長 食肉センターの電気代の契約者は、令和４年の10月から、最終保障供給として、関西電力送配電株式会社に変わりました。それまでは電力入札によって、新電力会社に依頼をしていました。
◆１５番（山崎良磨） 今そのＴＥＰＣＯさん、関西送配電と言われましたが、関西電力送配電だと思うんですが、この話がちょっとごちゃごちゃになっとったような感じがしまして、確認も込めてもう一度聞きます。 ７月の時点で関西電力送配電のほうに切り替えられたということですね。
けまして、そのとき去年の10月から今年の９月までという形での契約という形で結んでおったんですけども、現在の契約内容では電気の供給継続が困難であることから、契約期間が終了するまでに現在の契約内容を解除させてほしいという形でまず申出があったことから、７月以降は、当時、関西電力自体が新規契約を受けつけていなかったというふうなことの背景もありましたので、そういたしますと、やむなく一旦最終保証供給契約となります関西電力送配電株式会社
平成２８年４月１日から開始されました電力自由化に伴い、より安価に電力を供給されるものとして選定しておりました新電力会社との契約をしておりましたが、このたび、世界社会情勢の変化に伴い、燃料原材料費が高騰し、令和４年６月をもって契約解除となり、応急対策として、関西電力送配電株式会社から最終保障供給により電力を使用しておりました。
これは、一言で申しますと、豊中市にある原田処理場の燃料原材料費の高騰による電気代の負担額の増額でございますが、平成２８年４月１日から開始された電力自由化により、より安価に電力供給されるものとして選定をいたしました新電力会社と契約をいたしましたが、このたびの世界社会情勢の変化に伴い、燃料原材料費が高騰し、令和４年６月をもって契約解除となり、応急対策として関西電力送配電株式会社から最終保障供給により電力
これがいい、悪いというお話は別にして、例えば、この電力なんですが、関西電力送配電さんという関西電力の関連会社がございます。こういったところに、いわゆるセキュリティの兼ね合いで新電力から、いわゆる関西電力に戻すときは、関西電力ではなく、関西電力送配電さんが請け負い、通常の、今は相場が変わっておるかもしれませんが、１．２倍程度で電気料金を受けるという決まりがあるそうです。
続きまして、電柱や電線に関連する電力会社との協議につきまして、電柱と電線を所管する関西電力送配電株式会社とは、これまで何度も協議を重ね、電柱にフクロウ型の置物を設置、電線にとげ状のスパイクやムクドリが止まると回転するバーを設置するなどの対策を依頼し、実施されてきました。
あと、ＬＰガス業界さんから、そういったまた発電機、協定に基づいて発電機の提供を受けられるということにもなっておりまして、令和４年９月１日に、関西電力送配電株式会社様と、大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定というのを締結させていただきました。
その結果、本年４月より関西電力送配電株式会社から最終保障供給契約に基づき電力供給を受けることになり、４月の電気料金は３月に比べ約30％上昇した。中央卸売市場は、保冷設備など間断なく稼働して非常に大きな電力を消費する設備が多くあることから、安定的に電力供給を受けることが重要である。
特に３か所の重点会場におきましては、奈良県防災ヘリからの上空探察や、消防局及び消防団による防災指導車を用いた地震・消火体験などのほか、陸上自衛隊、航空自衛隊、奈良市医師会、奈良県警、奈良地方気象台、関西電力送配電、大阪ガスネットワークなどの関係機関によるブース展示、また、大津市や木津川市から応援物資の輸送などを行うよう、現在調整を進めているところでございます。 以上でございます。
そこで水道事業といたしまして、関西電力送配電の最終保障契約というのに申し込みまして、７月１日から関西電力送配電の供給を開始させていただいております。その後、関西電力の方が９月１日以降の、高圧の申込みを開始されました。
今後の電力需給については、関西電力送配電と連携し、計画停電時のマニュアルを確認するとともに、対策本部の編成や公共施設の一部閉館などで対応してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司） 安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。
５月１日以降につきましては、電気小売事業者が電気を供給できなくなった場合に電気供給保障責任を負っております関西電力送配電株式会社への申込みにより、最終保障供給として電力供給を受けているところでございます。
令和４年６月９日提出 稲沢市長 加 藤 錠 司 郎 ─────────────────────────────────────────── このたびの条例改正につきましては、隣接する愛知県管理の日光川上流浄化センター敷地内に築造されていた関西電力送配電株式会社所有の鉄塔の移設用地として、稲沢市平和浄化センターの土地の一部を分筆の上売却
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス