青森市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第６号） 本文 2024-03-07
お尋ねの日本水道協会は、水道の普及とその健全な発達を図ることを目的に昭和７年に設立され、水道関係の技術及び水質問題についての調査研究や、水道用品の検査及び給水器具の品質認証、さらには水道に関する国への請願・建議等の活動等を行っている公益社団法人であり、下部組織として東北地方支部や関東地方支部など７つの地方支部が、さらにはその下部組織として各都道府県支部が設置されております。
お尋ねの日本水道協会は、水道の普及とその健全な発達を図ることを目的に昭和７年に設立され、水道関係の技術及び水質問題についての調査研究や、水道用品の検査及び給水器具の品質認証、さらには水道に関する国への請願・建議等の活動等を行っている公益社団法人であり、下部組織として東北地方支部や関東地方支部など７つの地方支部が、さらにはその下部組織として各都道府県支部が設置されております。
前橋市営住宅管理条例の改正について │ │ │（４）前橋市アーバンデザイン基金条例の制定について │ │ │（５）敷島エリアグランドデザイン策定の経過について │ │ │（６）地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ │（７）日本水道協会関東地方支部
前橋市営住宅管理条例の改正について │ │ │（４）前橋市アーバンデザイン基金条例の制定について │ │ │（５）敷島エリアグランドデザイン策定の経過について │ │ │（６）地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ │（７）日本水道協会関東地方支部
断水地域が広範囲に及ぶ場合については、市単独での応急給水では対処できない場合には、千 葉県内の水道事業体が締結しております千葉県水道災害相互応援協定、あるいは、日本水道協会 関東地方支部災害時相互応援に関する協定に基づく応援要請を行うこととなると考えております。
こうした中、本年１１月には、平瀬浄水場を主会場に、東京都、神奈川県、千葉県、山梨県内から給水車１０台の派遣を受けて、日本水道協会関東地方支部（南関東ブロック）合同防災訓練を県内で初めて開催いたしました。この訓練は、情報連絡訓練のほか、拠点病院や避難所等の施設や周辺の状況に応じてその場で給水車の派遣先を選定し現地へ出動するなどの、実践的な訓練を実施いたしたところでございます。
また、このようなタイミングでことし10月に、西区、北区、大宮区の避難所運営訓練と日本水道協会関東地方支部が連携した防災訓練が開催されると、書面で拝見しました。こういった近県の水道事業体とさいたま市の地域防災組織等が連携した受援訓練は初めてだと記憶しております。 そこで、伺います。まず１点目として、災害時における受援体制を含めた都市間の広域連携の必要性について、見解をお聞かせ願います。
当局でも、応援要請があった場合に備えまして、ペットボトル水などの応援物資の在庫確認ですとか、応援派遣体制の準備などを行いましたが、関東地方支部からの要請はなかったため、直接の対応までは至らなかったところでございます。 ◯委員長（小池正昭君） 本間委員。
◎上下水道事業管理者（金子督） 水道事業における発災時の応援協定についての御質問でございますが、本市におきましては、会員となっている公益社団法人日本水道協会の県支部及び関東地方支部内において、それぞれ災害時相互応援に関する協定を締結し、被災都市の要請に応じて応急給水活動や応急復旧活動などの応援を行うこととしております。
また、危機管理の点も懸念されるところですが、本市も会員となっております日本水道協会の関東地方支部において、昨年度前橋市内で北関東ブロックの合同防災訓練を初めて実施しました。今年度につきましても、前橋市内において日本水道協会群馬県支部として合同防災訓練を初めて実施し、水道事業体での連携を図っているところでございます。
最後に、日本水道協会関東地方支部南関東ブロック合同防災訓練について申し上げます。 日本水道協会関東地方支部南関東ブロックの東京都、神奈川県、山梨県、千葉県の４都県では、水道事業体間の連携強化や災害発生時において速やかに応援に駆けつける体制を確保することを目的として、昨年度から合同防災訓練を実施しております。
昨年10月、前橋市が支部長となっている群馬県支部が中心となって、日本水道協会関東地方支部北関東ブロックの合同防災訓練が本市岩神小学校で初めて開催されたことは認識しております。お誘いいただきましたが、出席ができませんでした。このような訓練を行うことで水道事業体間の連携が深まり、実際の災害の際にも迅速かつ効率的に応急給水活動などの災害活動が行われるのではないかと考えております。
また、さらに広域的な支援が必要となった場合、当市も会員となっております先ほどお話にありました公益社団法人日本水道協会、こちらのほうの千葉県支部も含めた関東地方支部の構成団体で締結している災害時相互応援協定、こちらによりまして関東地方支部に属する１都７県の都県支部の全面的な協力を得られるものとなっております。
このようなことも踏まえまして、本市も会員となっております日本水道協会関東地方支部では、今年度から埼玉、群馬、栃木、茨城の４県で構成いたします北関東ブロックと山梨県を含めた１都３県で構成いたします南関東ブロックに分かれてそれぞれで合同防災訓練を実施することとなりました。
また、本年度から新たに日本水道協会関東地方支部の合同防災訓練が開催されることとなり、本年１月、東京都において当局を含む18事業体が参加し応援隊の受け入れ訓練や住民が参加した応急給水訓練を実施したところでございます。今後も引き続きこれらの取り組みを通じ、水道事業体間の連携を一層強化し、災害に対する備えを万全にしてまいります。 私からは以上でございます。
今年度については、日本水道協会の本部と、あと関東地方支部、埼玉県支部、合わせて約46万円が支出されていました。 １回目の答弁で言われている料金体系の一般原則の基本料金と従量料金、超過している分の料金を区分することというのは、厚生労働省が2004年に策定した水道ビジョンという文書の中にもあります。この文書の中では、基本水量付きの基本料金を策定する理由として、基本水量までの使用を促す。
説明欄、１０下水道運営費１２−１１通信運搬費と１９−１６日本下水道協会関東地方支部研修会等負担金の減は、執行残を整理したものでございます。 ２目施設管理費は９４万３，０００円を減額し１，０８８万５，０００円とするもので、説明欄、１０施設維持管理費、１１‐５１光熱水費１４万９，０００円の増は、ポンプ場の電気料と水道料で、４月から１１月までの実績と３月までの見込みにより追加したものであります。
また、下水道事業会計から社団法人日本下水道協会関東地方支部に負担金を支払っています。負担の目的は、下水道業界の最新情報の提供を受けるためとなっています。また、社団法人日本下水道協会千葉県支部に対しても負担金を支払っています。負担の目的は、下水道業界の最新情報の提供を受けるためとのことです。
国に対しては、浄水場発生土の処理、資源化を適切に行うための方策を早急に講ずるよう、平成23年６月14日付で、さいたま市等13自治体で構成する日本水道協会関東地方支部から厚生労働大臣あてに緊急要望書を提出したところでございます。 また、浄水発生土に関する情報公開や住民説明会に関して御要望があったことにつきましては、埼玉県に伝えてまいります。
また、日本水道協会関東地方支部を構成する１都７県の都県支部間におきまして、災害時相互応援に関する協定書を締結しております。今回はこの協定に基づき、関東地方支部長の横浜市を通じまして多数の水道事業体の応援を受けたものでございます。
１９−１６日本下水道協会関東地方支部研修会等負担金１万１，０００円の減は、今年度の負担金の精査によるものでございます。 ２目施設管理費は１８６万２，０００円を減額し７９０万円とするもので、説明欄、施設維持管理費の下水道処理負担金で、２１年度の決算に基づき２２年度で精算処理により減額とするものでございます。