常滑市議会 2024-06-14 06月14日－03号
まず、南陵中学校サポートルームがはるかぜという名前をつけておりまして、開設初年度の昨年度につきましては、２名の南陵サポーター、地元の方とあと空き時間の教員で利用する生徒に対応しておりましたが、そのとき部屋が南陵中学校は和室ということもありまして、そういった利点を生かしたリラックスできる環境にいたしまして生徒の安心感の醸成に努めるとともに、あと南陵サポーターの皆さんがいろいろインクアートとか作品作りとか
まず、南陵中学校サポートルームがはるかぜという名前をつけておりまして、開設初年度の昨年度につきましては、２名の南陵サポーター、地元の方とあと空き時間の教員で利用する生徒に対応しておりましたが、そのとき部屋が南陵中学校は和室ということもありまして、そういった利点を生かしたリラックスできる環境にいたしまして生徒の安心感の醸成に努めるとともに、あと南陵サポーターの皆さんがいろいろインクアートとか作品作りとか
相談件数は、開設初年度の令和２年度が864件、令和３年度が1,164件、令和４年度が1,365件でありまして、年々増加傾向にございます。 今年度、令和５年度は２月末時点で1,264件でありまして、最終的には、昨年度より若干の増加を見込んでいるところであります。
なお、今申し上げた（３）番の対応種類別対応件数、特に色がついている児童福祉司指導、児童福祉施設入所が111件、72件となっているんですけれども、今の説明でご理解いただくと、１年間で72件のお子さんを施設入所で決定をしたというふうに読み取れるんですけれども、これがちょっと開設初年度の特異なところがございまして、東京都北児童相談所から我々のほう移管を受けて、７月１日に開設しましたので、７月１日付けで引き
また、令和３年度の補助団体は今年度と同じですが、３年度は開設初年度に当たり、開設に係る費用も補助をしているため、執行額が多くなっております。 開催中の認知症カフェにつきましては、３年度と変わらず定期的に開催いただいております。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。
２開設初年度の実績から明らかになったことです。令和三年八月から開設初年度の取組を通じ、利用している子どもは、不登校や発達障害等により、学校や児童館等での集団になじめず、他者とのコミュニケーションに課題を抱え、マンツーマンで時間をかけて寄り添い、一人一人の状況に応じた支援を必要としていることが確認されました。
さっぽろ外国人相談窓口への相談人数は、開設初年度の令和元年度は延べ94人、令和２年度は769人、令和３年度は1,231人となっております。令和４年度も９月末までの半年で延べ957人と、開設以降、右肩上がりに相談が増えております。 相談内容では、開設から間もなく新型コロナウイルス感染症が発生したこともあり、定額給付金ですとかワクチン接種などに関する相談が多い状況にございました。
開設初年度の令和２年度は259件です。令和３年度は293件と増えており、さらに令和４年度は８月末現在で222件とこれまでを大きく上回るペースで相談が寄せられております。
開設初年度の取組を通じ、経済的困窮に加え、養育困難、社会的孤立など複合的困難を抱えている家庭や、虐待等によりハイリスクな家庭が、本事業により地域で安定した生活を送ることができ、子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所設置区におけるセーフティーネットの強化としての機能も担っていることが明らかになりました。この間の実績について、以下のとおり報告いたします。
来年度は、子どもセンター開設初年度でもありますが、令和５年度以降の福祉職員の配置や必要人数の確保に十分に配慮する必要があると考えます。 また、今後、児童相談所、一時保護所が経年する中で、人事異動に伴う正規職員のスキルの継承をどう維持していくのかが課題になると考えます。その課題解決のため、人事異動におきましては、人員配置を早い段階からよく検討していただきたいことを要望するものであります。
開設初年度の令和２年度ですけれども、開設から３月末までの５か月間で586人、月平均にしますと約120人の来場者でございました。本年度は、イベント等の開催に力を入れた結果、４月から２月末までの11か月間で1,732人、月平均約160人の来場者がありまして、コロナ禍でイベントの開催等を制限せざるを得ない状況もあったんですけれども、月平均で約40人程度の利用者増にはつながったというところがございます。
児童虐待相談につきましては、開設初年度は６０９件、２年目は６７５件の相談に対応し、今年度は４月から１２月までの９か月の間に約４８０件の相談に対応しています。内訳といたしましては、配偶者間の暴力や暴言を児童が見聞きしている、いわゆる面前ＤＶなどの心理的虐待への対応が最も多く、次いで多いのがネグレクトや身体的虐待となっています。
港区は児童相談所の開設に向けた計画書の中で、国の新しい社会的養育ビジョンに従い、家庭養育環境、すなわち里親等の整備を基本としており、里親等の家庭養育の推進については、令和３年度予算特別委員会でも質問しましたが、児童相談所開設初年度の里親登録目標数は、10家庭増の計20家庭とのことでした。
開設初年度である令和４年度の会員目標数につきましては、市制20周年記念会員として3,000人の獲得を目指します。 本事業に様々な場面で御協力いただく市内事業者につきましては、協賛団体として富里市農業協同組合、富里市商工会に御協力いただくこととなっております。
区では、児童相談所開設初年度である令和二年度に、一時保護所外部評価を受審いたしました。この外部評価につきましては、社会的擁護関係施設に向けて厚生労働省より発出されている通知において、三か年度ごとに一回以上受審するとされており、当該通知に準じて区の一時保護所でも三か年に一回の受審を想定しております。
高齢、障害の両施設とも、開設初年度については職員体制の不足等によるサービス提供の面での苦情をいただいておりましたが、徐々に人員体制の整備もなされ、昨年度につきましては苦情等の数も減ってきている状況でございます。 なお、利用者数の状況につきましては、資料２の一番後ろの八ページに一覧表をおつけしてございます。年度の実績ですが、延べ利用者数におきまして約十六万九千人ほどでございました。
開設初年度となる平成16年度は、公益大生による写真展示や山形県立産業技術短期大学校庄内校のチャレンジショップ等も開催いたしまして、開催２年目となる平成17年度以降は、市民ギャラリーも本格的に始動したところでございます。
開設初年度となります平成30年度に、日野市と日野市医師会との地域包括的連携協力に関する協定を締結し、また市民及び医療と介護に携わる多くの関係者間の共通の指針とする在宅療養体制構築のための基本方針を策定しております。
また、開設初年度に限り、環境整備費等について10万円を上限として補助をしております。 利用者に対するニーズの把握について、アンケート等は実施しておりませんが、地域ミニデイサービスの活動をしている場に職員が積極的に出向き、現場でのニーズの把握に努めております。 市といたしましては、高齢者の健康と安心できる生活の確保を願い、今後も市民が主体となって取り組む介護予防活動を推奨し、支援してまいります。
理由といたしましては、先行設置区であります世田谷区、私が独自に調べたことですので、きちんと正確な数字ではございませんけれども、議事録やそれから予算書などから拾い上げてみたところ、開設準備では、世田谷区では３年間で約２０億円以上、開設初年度の運営費用は約３０億円以上、令和３年度の当初予算においては、約２５億円以上が児童相談所設置費用として計上されております。
既存園を既に運営しているような事業者におきましては、既存園での実績等も記述させまして、開設初年度からの受入れについて、協議を行っているという状況でございます。 また、区立保育園の民営化に当たりましても、原則既存園の要支援児の受入れ枠をそのまま継承していただく。また、既に在園していた要支援児のお子さんについては、そのまま受け入れていただくという対応をお願いしているところでございます。