郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
また、本年６月３日の福島民報では、郡山開発規制緩和を論点に次のように掲載されておりました。 「郡山市の市街化調整区域内で一部の幹線道路沿いの開発規制が緩和された。運転手の働き方改革により物流が停滞する2024年問題で高まる物流施設需要に応えるのが主な狙いだ。南東北の要衝である郡山市には、運送業、倉庫業などの物流施設が集積している。
また、本年６月３日の福島民報では、郡山開発規制緩和を論点に次のように掲載されておりました。 「郡山市の市街化調整区域内で一部の幹線道路沿いの開発規制が緩和された。運転手の働き方改革により物流が停滞する2024年問題で高まる物流施設需要に応えるのが主な狙いだ。南東北の要衝である郡山市には、運送業、倉庫業などの物流施設が集積している。
今後におきましても、郡山駅東口周辺地区のポテンシャルを生かした魅力的なまちづくりを進めるため、将来のあるべき土地利用を踏まえ、多様な都市機能の立地が可能となるよう、用途地域の見直し等の検討を進めるとともに、都市計画法第34条第12号に基づく既存集落内の開発規制緩和の条例化によりまして、東部地域を含む地域生活圏において、民間事業者による開発が促進されるよう、各種制度の周知に努めまして、誰一人取り残されない
最後に、地域未来投資促進法に基づく開発規制の特例措置等につきましては、本市の都市計画マスタープランとの調和や優良農地の確保に係る政策との整合性の確保などの土地利用を前提条件としつつ、開発の必然性・必要性を確認しつつ各種法令の手続を進めていくものと考えております。御指摘の物流機能施設の本市への立地等に関する相談があれば、関係部局が連携して対応していくことになると考えています。
今後は、これらの方針に基づき、都市機能誘導区域内での支援制度の活用や郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の改定及び都市計画法第34条第12号に基づく条例化による既存集落内の開発規制緩和などにより、東部地域及び南部地域において、民間事業者による開発がさらに促進されるよう各種制度の周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。
ところが、翌日の新聞には、見出しに「物流目的農地転用を可能に、県が開発規制緩和方針」と題した記事が掲載されました。知事の答弁は、課税の特例措置には言及していますが、農地転用といった規制緩和には触れていなかったために、この記事には違和感を感じた方も多いのではないでしょうか。
恐らく、先ほどもおっしゃられていた住民の声というのが開発規制の議論が多かったという部分などにおいて、環境保全条例をどうブラッシュアップするかという部分の検討が必要ではないかということを担当課のほうでもお考えだったのではないかと思うんですけれども、人員不足などでできなかったということなんですが、これに関しまして、一つ目です。
地域未来投資促進法についての御質問でありますが、この法律により、地域経済牽引事業計画を策定した企業に対して、設備投資への減税や開発規制への特例措置などの支援が可能となり、企業の投資や誘致が促進されるものと考えております。
６月７日付の読売新聞の群馬版だったのですけれども、水害の危険のある河川流域の開発規制をかけるために、特定都市河川、特定都市河川流域というものを群馬県が指定をしたという。これは市内の話ではなくて東毛のほうのお話なのですが、そもそもこの特定都市河川というのは一体どういうものなのか。その辺の御説明からまずお願いしたいと思います。
したがいまして、今、どうして開発のときに調整池が必要であるかということは、それぞれ法規制に基づいて、開発規制に基づいて我々は仕事をしているわけですので、それを無視して私たちが開発を進める。まちづくりを進める。絶対あり得ないことです。その辺の常識的な範囲がお分かりにならないというのは非常に残念です。 ○谷口公洋委員 時間がもったいないので切ってください。
（11）緑地整備につきましては、大坂ふれあいの森の用地取得を進めるとのことですが、和光市に残された斜面林や湧水を保全するためには、開発規制をかけるほうが財政負担がないことから望ましいと考えますが、見解を伺います。
このことによって、大規模集客施設の郊外への開発規制が強化され、中心市街地に様々な都市機能を集約することで、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指すこととされました。 これを受けて、愛知県では、二〇〇七年十月に愛知県商業・まちづくりガイドラインを策定いたしまして、二〇〇八年四月から施行されたところであります。
◎緑川光博建設部長 特定都市河川指定に伴う住民の理解についてでありますが、浸水被害防止区域は、2021年５月に改正された特定都市河川浸水被害対策法第56条に新たに規定されたもので、河川管理者が特定都市河川を指定した後、その流域のうち洪水が発生した場合に著しい危害が生じるおそれがある区域において、開発規制や建築規制を行うものであり、都道府県知事が区域の指定を行うことができる制度であります。
その一方、熱海市の土砂災害、これはこの開発規制の必要性に対して一石を投じた災害だったと思います。それからまた、先日山梨県の北杜市でしたか、地域住民に対する説明会で、事業者の横柄な、高圧的な態度、あれがニュースになりましたけれども、町民の皆さんの関心もきっと高いと思います。こういういろいろな災害があったり、ああいう問題が出て、ニュースで報道されれば。
次に、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランに示されている保水地域における開発規制についてでございますが、保水地域は、水田が持つ貯留機能を有効的に活用するため、農業振興地域の全ての地区を対象エリアとして記載しております。
直接の南畑の問題ですけれども、昨年におきまして、都市計画法の改正によりまして、法第34条の第11号及び第12号区域の開発規制の見直しの議論というのがございました。災害ハザードエリアにおける開発抑制など、法改正の趣旨を踏まえて、市といたしましては令和８年４月１日、１期の計画のというところに合わせてですけれども、第11号区域の指定除外という形で示されております。
それにはまず、市として開発規制の除外に向けた検討が必要となります。また、計画には、地方創成の拠点として移住・定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、公共性を有した機能が幾つか提案されております。
7 ◯建設部長（早田明生君）［ 120頁］ これまで段階的に実施してきた市街化調整区域の開発規制緩和の概要と、現在の状況についてお答えいたします。
人口推移だけではかることができないところも確かにあるかもしれませんが、市はこれまで国や県の指針に従い行ってきた区域区分制度による市街化調整区域の開発規制を要因とする人口減少と、それに伴う地域コミュニティの衰退についてはどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
そこで、当初と少し状況が変わったのが、災害ハザードエリアの開発規制の見直し等があって、少しその辺の状況が変わったのかなと思うんですけども、この影響もあるかと思いますけども、駅周辺はどのように、黒川松崎線も含めて、具体的にどういった周辺になるのかなって、何を目指すのかというのもあればよろしくお願いしたいと思います。
都市政策部長にはまず、今年４月の法改正によって市街化調整区域内での想定浸水深、想定浸水の深さが３メートル以上の区域で新たな住宅建築に規制がかかるとされている点について伺うのですが、この開発規制の概要と今後の市の対応などを伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。