八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会（第６日目） 本文 2024-03-27
長きにわたって本市の都市計画や開発行政に関わってこられた伊藤部長と守屋部長にそういった効果があるといった答弁をいただけると、とても頼もしいというふうに思います。ありがとうございます。 いい答弁をいただけたので、もう一つ、農地についても伺いたいと思うのですけれども、航空写真などのＡＩ解析は農地の利用状況調査にも有効に活用できるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
長きにわたって本市の都市計画や開発行政に関わってこられた伊藤部長と守屋部長にそういった効果があるといった答弁をいただけると、とても頼もしいというふうに思います。ありがとうございます。 いい答弁をいただけたので、もう一つ、農地についても伺いたいと思うのですけれども、航空写真などのＡＩ解析は農地の利用状況調査にも有効に活用できるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
都市計画規制を緩和する開発行政は、山河襟帯、山紫水明に象徴される京都の自然景観と歴史景観を抹殺する破壊行為であり、持続可能な京都観光の発展にとって致命的な文化的・経済的損失を及ぼすものである。京都の未来に禍根を残す都市計画の見直しは中止すべきことを求め反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀） 次に、菅谷浩平議員に発言を許します。菅谷議員。
あれは条例か何か方法がないのかということでしたが、まさにこれは都市計画であり、そういう開発行政の指導の問題です。計画をきちっとつくれば権限を持ってそれが指導できるということになると思うんで、やっぱり一連じゃないかという気はしますけれども、その点どういうふうにですね、じゃあ課が分かれていてもうまく運用できるのか伺っておきたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君） 赤木総務課長。
では、次に、２点目、市民の意見との向き合い方についてのご質問の1)市のあるべき姿勢についてですが、本市には開発行政と都市計画行政としての立場がございます。まず、開発行政としましては、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱等に基づき、事業者に適切に指導、助言を行うこと、もう一つは、都市計画行政としまして、都市計画法に基づき、適切に手続きを行うことでございます。
安全、安心のまちづくりを進める視点に立って、開発行政に係る規制や対策の強化について、知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造） まず、私のほうから、最後に御指摘のあった点についてお答えをいたします。 改めて、お亡くなりになった方に心を寄せたいと存じます。
・三日月知事の答弁 〇松本議員の一般質問（日本共産党滋賀県議会議員団）……………………………………………………………… 177 知事の３期目スタートに当たっての政治姿勢について（県民への新たな税負担となる「交通税」、滋賀の未来に負担を残さない「簡素で効率的な国スポ」） コロナ感染拡大の「第７波」への対処について（暮らしと事業・経営を守る施策について） 開発行政
大阪湾環状都市構想ということで、りんくうタウンを中心としたりんくう都市圏の中枢地域の形成、先導的都市空間としての関空以北を再生、大阪市臨海部には都市型産業等の新規立地、居住機能、スポーツ機能など都市拠点を形成、関空以南には、リゾート整備ということが示され、内陸環状都市構想として、中央環状沿いに広がる既成市街地の再生と新都心の整備、千里中央への商業文化施設等の立地集積、東大阪、長田、荒本地区の住宅の再開発、行政
この開発許可は提案基準19を不正と思わせるような基準運用しているのに、伊勢原大山インターは認めないのは開発行政の行政指導運用に問題があるのではないか。開発行政の運用に忖度のない開発行政を望みます」。 つまり、厚木市は下依知の開発で忖度をしたので、忖度をしないでほしいという内容だと解釈しましたので、忖度はあったのかと質問いたしました。
開発許可は提案基準19を不正と思わせるような基準運用をしているのに、伊勢原大山インターは認めないのは開発行政の行政指導運用に問題があるんじゃないですかと書かれています。
県が行う支援についてでございますが、権限移譲に当たりましては、県職員を派遣し、組織の体制づくりや開発許可基準に関する市の条例等の整備に関する支援のほか、市の職員を研修生として受け入れまして、開発行政に関する実務の習得などについて支援を行ってきたところでございます。県としては、権限移譲後も引き続ききめ細かい情報提供や技術的な助言など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
次に、開発行政について伺います。平成30年２月15日付で柏市が許可を与えた柏市八幡町の宅地開発の問題です。カメラお願いします。その後建築業者に転売された建て売り住宅の擁壁の水抜き穴から隣接敷地内に大量の水が流れ込み、いまだに止まらない状況です。宅地造成完了から約３年、建築完了から約２年を経ています。この事態は異常ではありませんか。開発を許可した柏市としてどう考えますか。カメラ終わります。
だから、将来の柏市の開発行政の大きな試金石になっているのが、この議案第12号なんですね。そういうことを考えると、もっと時間をかけてこの議案は議論すべきだと思います。以上の趣旨からぜひもう一度都市計画審議会の開催を求めて、この議案に反対とさせていただきます。 ○議長（助川忠弘君） 以上で討論を終結いたします。 ○議長（助川忠弘君） これより順次採決を行います。
261 ◯まちづくり計画課長【29頁】 都市像を引用していることからも、上位計画を基とし、今の理念に基づいた形での開発行政に寄与させていただいているものと思っております。 しかしながら、この特定環境創出行為を含む期間の短縮でございますが、平成12年当時、条例を制定したときの背景といたしまして、開発の抑制基調が主でございました。
次に，開発行政に関する御質問のうち，新市民会館についてでございます。 本年１月２９日開催の市議会特別委員会にお示しした新市民会館の自治体負担額につきましては，文化ホールの管理運営の実績のある複数の民間事業者からの参考見積りや設計事務所による算定等を踏まえ，人件費，施設の管理運営費，光熱水費等の支出と貸館事業及び自主事業に係る収入を基に３億７,０００万円と試算したものであります。
最後に、（仮称）大原２丁目計画と今後の開発行政の在り方についてです。令和元年９月議会で、大原２丁目計画が取り上げられ１年半となりました。建設工事は開始されましたが、周辺住民の方は今なお、この先４年間に及ぶ工事による騒音、振動、そして日照や風害の問題など良好だった住環境の変化を深く心配されています。
次に、開発行政についてです。平成22年４月１日に施行された柏市開発事業等計画公開等条例第１条には、この条例は開発事業等に係る計画等の公開並びに開発事業等に係る紛争の解決のあっせん及び調停、その他必要な事項を定めることにより開発事業等に係る紛争の予防及び解決を図り、もって地域における良好な近隣関係の形成に資することを目的とするとあります。
バブル崩壊後は、長期にわたる景気低迷、失われた十年、二十年とも言われた時代、経済の回復、成長が見込めない中、開発行政は頓挫し、お示しのように、まさに府庁は行革の連続でありました。 とりわけ、負の遺産の象徴とも言われたりんくうタウンなどの企業局事業に携わった当時は、企業はリスクを避け、土地を保有しない。
また、案件によりましては、いろいろ開発行政ですとか、そういった市の関係するような部署等とも関わる部分ということもあろうかと思いますので、こうした場合には、関係部署との連携はこれからも取っていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○伊藤治議長 続けての質問はありませんか。（６番 浅古高志議員「はい」と言う） ６番。 ◆６番（浅古高志議員） ありがとうございます。
駐車場及び資材置場における管理棟の設置については、先ほど言いました近隣自治体の春日部市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、松伏町、本市で構成される越谷県土整備事務所管内開発行政連絡協議会の研究会で、過去において、駐車場及び資材置場等を管理するための建築物の建築行為ということで議題にして、協議を行った経緯はございます。
開発行政行うのは、市長部局なんです。市長部局に移ることによって、情報共有が早くなるとおっしゃられたんですけど、これは開発を行うところで、その開発から、先ほども言われたように、乱開発から当時守らなあかんような状況があったわけです。だから、今、教育委員会にあるときからも、調整ということで、文化財を守るために調整をしてきたと。