大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本市の面積につきましては354.36平方キロメートルでございまして、国有林あるいは大規模開発地などを除いた312.19平方キロメートルを地籍調査の対象面積としてございます。このうち調査完了してございますのが77.23平方キロメートルであり、割合につきましては24.7％となってございます。
本市の面積につきましては354.36平方キロメートルでございまして、国有林あるいは大規模開発地などを除いた312.19平方キロメートルを地籍調査の対象面積としてございます。このうち調査完了してございますのが77.23平方キロメートルであり、割合につきましては24.7％となってございます。
今回、この条例を改正させていただきます第１の目的は、市街化区域の中にまだ未開発地が多く残っております。例えば本田地区を見ますと、元ブドウ畑がそのまま、今はブドウ畑やっていないんですけれども、更地のままで残っております。
初めに、袋井市民の全体の利益にならないとの記載についてでありますけれども、大和ハウス工業株式会社における土橋工業団地開発計画地への進出に対する申請理由においては、既存施設、機械設備の老朽化、ＢＣＰ対策の強化、生産性の高い製造拠点の構築を目的としておりますが、万が一、市外へ移転した場合は、法人税、固定資産税等の減収、雇用の損失が生じることとなりますが、土橋工業団地開発地に移転することにより、農地の宅地化
そこの４ページ目のこの地図、その地図の資料のオレンジの枠内の区域、これが今回の区域なんですけれども、ところがこの開発地に隣接している開発区域の対象外の生産緑地、市から頂いているこの資料で言うと、南東側の低層住宅地区と、北東側の低層住宅地区に挟まれたこの住宅街がありますね、オーナーズヒルなんですけれども。
また、議員からの御指摘の関係ですが、民間による開発行為などにおいても、開発地の周辺に狭隘道路がある場合は、開発地の一部を利用して、狭隘道路を拡幅できないかなど、開発者に対して要望を行っております。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） ぜひとも一緒になって、よろしくお願いしたいと思います。 この地域も関わっていただいてますので、ぜひともよろしくお願いします。
先行整備青谷地区は市が進める事業でございまして、東部丘陵地には水道施設が全くない状況であることから、市において一定開発地に給水する最低限の水道施設を整備する必要があると考えておりますので、青谷配水池設置に係る企業の負担はございません。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 委員会でもそういう説明でございました。
今、事例として挙げられました田町町駅西口の開発計画につきましても、同様にこの計画を検討する中で、事業者がＪＲ東日本と協議し、新たな改札の設置を検討してまいりましたが、鉄道事業への影響、また、改札の位置につきましては、現在のコンコース内の利用者動線との兼ね合い、物理的に柱、構造体を設置する位置がなかなか取れないということから、今回、開発地へ直接つながるような通路もしくは改札の整備はできないという判断に
○竹内章二公営企業管理者職務代理者 長池先行整備地区、青谷先行整備地区について、開発地内の配水管等は開発者が施行することとなります。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 当然のこと、各ご家庭でもいわゆる量水計、入り口にある量水計までは城陽市が負担をされる。しかし量水計から中についてはそれぞれのご家庭でと、これは当然のことでございます。
また開発地に供給するための施設については公営企業が事業を行い、これに要する費用は企業債で水道で借り入れますが、一般会計から補助金により補填することから、水道料金に転嫁をしていませんということで、事業費は６億9,500万円ですということで言われています。中間エリアの水道施設の財政負担については未定となっており、水道料金には含まれていませんというようになっています。
したい内容なんでしょうけれども、その辺りはあんまり市民は分かりにくいと、届きにくいんじゃないかなと思うので、私にしてみたら、受水点の追加により、危機管理面が充実する、地下水を主体とした給水を行っている、民間委託と民営化の違いはこんなんですよ、人口減少や物価の高騰は予測を超えて進行したんですよ、青谷配水池事業は水道料金に転嫁しませんよ、府営水の建設負担水量については共同で見直しを強く主張していますよ、開発地
ちょっと通告していただいた内容だと保健休養地以外の山林、要は宅地等開発地の山林とも取れるわけですけれども、ちょっと今の質問をお聞きしますと、保健休養地の山林以外の開発とも取れるんですけれども、後者でよろしいですか。保健休養地の山林以外の開発でよろしいですか。（８番「保健休養地以外の山林でお願いします」の発言あり） ということは、宅地等開発の山林ということでよろしいですか。
│ │ │ │ │ ４．都市計画等を導入し、開発地の用│〃 │ │ │ │ 途地（宅地等）を指定したらどう │ │ │ │ │ か。
御質問の民間開発事業計画につきましては、市民の皆様の関心が高いことから、当該開発地を含む玉川上水南側地区を対象とした地区計画の策定に当たっては、本市といたしましても、通常よりも早期の段階から、かつ丁寧に取り組んでいます。
そこからいわゆる北に上がって新名神付近、あの辺りまで適所に持っていった上で、そこから圧で下ろすというような計画ですので、今回この基本設計の中では、まずはそこまで上に上げて、それぞれの開発地に対して水道を送るところまでの計画をここの部分で整理していくというような計画になっているところです。
サウンディングということで応募をされて、今は城陽市が示す３つの柱の案と委員会の委員さんたちがお示しになった５つの案を提示して、いわゆる企業さんからの提案を待つということだったと思うんですけれど、この中間エリアの開発については、今、三菱さんが設計調査の段階ですけれど、いわゆるあれほど130ヘクタールもの大きな開発地になると、１企業では対応ができないということで、いわゆる大手デベロッパーと言われるようなところが
東郷中央土地区画整理組合地内、通称セントラル開発地内の新しい呼び名については、さきの全協で行政当局から、令和３年12月に和合区・傍示本区の意向を含め区画整理組合に打診があり、組合は約１年間をかけ新しい町名を３案とし、令和４年12月17日の役員会に諮り決定され、和合区・傍示本区区画整理組合として令和５年１月に町に回答を示したとのことであります。
樹木を街路樹として植栽した場合には、剪定や病害虫防除といったメンテナンス費用が長年かかることは承知をしておりますが、町のランドスケープを考える上では、道路や開発地には高木を含む緑地が設けられ、その緑地が立体的な景観や木陰を形成し、美しい町並みや潤いのある都市空間を生み出すことから、高木の植栽が望ましいと考えます。
◆（吉田みな子 議員） 住みよいまちづくり条例に基づく説明会ですと、開発地から50メートル以内の方を対象にしますので、非常に限定的になってしまいます。今回の市役所周辺地区を宅地化するというのは、海老名にとって大きな転換点になると私は非常に考えているのです。だからこそ、市民に対して丁寧に説明をしていくということを、市が積極的にやっていくことが非常に重要かと思うのです。
このような市街化調整区域の住宅開発地につきましては、市街化区域への編入を目指し、市街化区域内の土地利用が難しい場所、例えば山間地域を区域から除外するいわゆる逆線引きが一番有効な手段でございます。そういった作業を鋭意行ってまいりましたが、人口増加が見込めない状況下におきまして、国や区域区分の決定権者であります長崎県との協議に相当な時間を要している状況でございます。
本年度に入り、４月に同開発地の１区画を所有する発電所所有者と面談を行い、発電所所有者に対し、地元への説明、届出の不備や雨水対策工事など未着手の事項についての対応などについて指示し、発電所所有者から、これらの事項に対応していきたい旨の前向きな回答が得られましたが、同開発地には、他の発電事業者の区画が２区画あるため、開発事業者の自己破産手続の進捗状況も見ながら、他の区画の発電事業者との調整を図り対応していきたいとのことでございました