土浦市議会 2020-12-18 12月18日－03号
本案は，土地開発公社の解散に伴い，土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例において，市職員を派遣できる団体から公社を削除するほか，土地開発公社対策基金条例を廃止するもので，公布の日から施行するものであり，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第７８号土浦市神立地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について。
本案は，土地開発公社の解散に伴い，土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例において，市職員を派遣できる団体から公社を削除するほか，土地開発公社対策基金条例を廃止するもので，公布の日から施行するものであり，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第７８号土浦市神立地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について。
本案は，土地開発公社の解散に伴い，土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例において，市職員を派遣できる団体から公社を削除するほか，土地開発公社対策基金条例を廃止するものであり，公布の日から施行するものであります。 ３９ページ，議案第７１号土浦市老人デイサービスセンター条例の廃止について。
その未利用地の処分については、平木委員の御指摘は、土地開発公社対策室が端的に当たると思います。財産経営課が立ち上がり、土地開発公社対策室ができて、４０年以上に及ぶ土地開発公社も、いろいろ御議論もいただきましたけども、解散しました。
もっと早くできなかったのかという御指摘ではありますが、今年度からは土地開発公社対策室も設けて、なるべく早く抜本的改革ができるように取り組んできたところですので、ぜひ御理解を賜りたいと考えております。
ただ、ことしに入ってからは、総務部内に土地開発公社対策室も設けて取り組んできたわけでありますし、その時期時期に応じた動きをやってきたと考えてございます。 それから、土地開発公社でもう一点、債権放棄の関係であります。
この中で、今、委員さんご指摘のように、土地開発公社対策として、庁舎基金から繰りかえ運用を一部しております。それで、平成22年度末で繰りかえ運用としてまだ市の基金のほうに戻していないのが45億772万1,000円ございます。したがいまして、この104億円から差し引きますと約59億円が、今、庁舎基金として、現金として残っているということでございます。
県は、本年度、土地開発公社対策室を設置し、県土地開発公社の抜本的改革の検討を進めております。この公社保有の土地約二十四ヘクタールは、すべて五年以上保有する長期保有地であり、経営状況を見ると、欠損金は生じていないものの、近年の地価の下落により時価と簿価の間には相当の乖離があると考えられます。
県では、４月から県土地開発公社にかかわる業務を土木部から新たに総務部に設置した土地開発公社対策室に移管し、抜本的改革の検討を進めているようであります。検討を進めるに当たっては、公社の経営状況を整理することが必要だと考えますが、公社の経営状況はどうなっているのか、総務部長にまずお伺いをいたしたいと思います。
189 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 基本的に固定で調達いたしますが，政策的に低金利のものを調達するということで，具体的には，平成17年度に，土地開発公社対策で経営健全化債というのを調達させていただきました。現在，財政状況は厳しいのですけれども，一方で低金利状態が続いていますので，その分については変動金利で。
1)から3)の方策を講じてございますが，まず，１つ目は，開発公社対策支援事業でございます。 これは22年度で継続事業でございますが，21年度から講じさせていただいております支援総額210億円の枠組みに沿いまして，平成22年度当初予算におきまして開発公社に対する補助金17億円，また，単年度の貸付金96億円を講ずるものでございます。 次に，公共工業団地の過年度利子相当額の一部償還でございます。
次に，第２条の「土浦市土地開発公社及び財団法人土浦市住宅公社対策基金条例の一部改正」は，題名を「土浦市土地開発公社対策基金条例」とし，同条例第１条の設置規定から「財団法人土浦市住宅公社」を削るものであります。 次に，第３条の「土浦市職員定数条例の一部改正」は，条文中に引用している条例の名称を改めるものであります。 なお，施行は本年４月１日からとし，第３条の規定は公布の日からとするものであります。
なお、この総額が132億9,000万円、大きく減いたしましたのは、先ほど言いました土地開発公社対策で、例年、平成19年度まで120億円の短期貸し付けをしておりました。それを長期に平成19年度末で切りかえをいたしましたので、この120億円が平成20年度は新たな短期貸し付けがなくなったということで、その要素を大きな要素といたしまして、これだけ総額が減というふうになっております。
49 ◯上月総務部長 今年度も企画部には開発公社対策等ということで，住宅供給公社なども含めて担当の参事を新たにつくりました。さらに，保有土地対策本部につきましても本格的に今活動を始めているところでございます。
この点につきましては，先ほど総務部長から御説明いたしましたように，平成18年度から住宅供給公社，土地開発公社対策によるもので，この分を除きますと228億6,100万円の減少になります。 次に，（４）の損失補償等限度額の状況でございます。 平成20年度末の合計で行きますと，団体数が10団体，損失補償額が3,043億200万円でございます。
本年度の特別な要素であります開発公社対策及び国営土地改良の地元負担金の繰り上げ償還がございますので，これを除きますと，対前年度比でマイナス0.1％となります。99.9％ということになりまして，ほぼ前年度並み，地方財政対策，地方財政計画が１％の減でありますので，やや強めに予算を組んだところでございます。 (３)番が主な歳入の状況でございます。
これは，先ほど局長からお話ありましたように，開発公社対策といたしまして，県が公社から旧江戸崎工業団地43ヘクタールの土地を取得しまして，企業局がその地位を承継しまして事業を進めることにしておりまして，平成21年度は設計及び一部整地を予定しているところでございます。 それから，阿見東部土地造成事業の償還金12億8,900万円でございます。
今 一 男君（民 主 党） １ 雇用危機への対応について 知 事 ２ 平成２１年度当初予算案について 知 事 （１）予算編成についての知事の所見 （２）（財）茨城県開発公社への支援 （３）公共工業団地及びＴＸ沿線開発にかかる将来負担額の逓減対策 （４）住宅供給公社，土地開発公社対策
そのときの将来負担見込み額の内訳は，住宅供給公社対策で504億円，土地開発公社対策67億円，開発公社対策156億円，公共工業団地対策362億円，ＴＸ沿線開発対策590億円，合計1,700億円であります。そのうち住宅供給公社と土地開発公社については，平成18年度の９月補正から対策が始まり，開発公社については今回の予算案で支援スキームが出されました。
でき上がった予算案は，予算規模としては１兆766億円で，今年度に比べて1.9％の増，開発公社対策などの特殊要因を除くと0.1％のマイナスというものであり，地方財政計画の1.0％マイナスと比べても積極的な予算と考えられます。
次に、県の状況につきましては、一般会計予算規模が１兆７７０億円で1.９％増となっておりますが、実質的には債務超過に陥る県開発公社対策費などを除くと0.１％減の８年連続のマイナス状況であります。景気悪化による税収の大幅な落ち込みに伴う財源不足を地方交付税の増加や借金返済のため積み立てている債権管理基金からの繰入金で補っております。