日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
日野市土地開発公社より買い戻した土地区画整理事業減歩緩和充当用地に係る市債の元金及び利子の償還経費などを計上したものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
日野市土地開発公社より買い戻した土地区画整理事業減歩緩和充当用地に係る市債の元金及び利子の償還経費などを計上したものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
中央図書館の駐車場として使用している土地は、日野市土地開発公社用地及び豊田南土地区画整理事業の保留地となっております。第５次日野市土地開発公社経営健全化計画に基づき、令和４年度から令和６年度までの３年間で計画的に図書館用地として取得していくもので、令和５年度は２年目となるものでございます。 その下、事業番号６図書館施設整備経費1,579万円でございます。
土地開発公社というところで、まず、当時、厚労省ですか、から土地を取得しまして、その公社から分割をして町が購入しているんですね。その手法というのは、公社が金融機関からお金を借ります。その借りたお金、当然、利子がつきますので、その利息に対する債務負担を町がするという町の後ろ盾で公社がお金を借りて取得をしたと。町は、当然それを一般会計で買い戻さないといけませんので、分割で何年間かに分けて取得をしていく。
なお、最後の２件は土地開発公社の債務負担について、例年どおり設定するものございます。 次に、10ページをお開き願います。 第３表、地方債でございます。地方債を起こす８件の目的、限度額についてあらかじめ御承認をお願いするのでございます。 主な内容について御説明をいたします。
歳 出 第７款 建設費 第10款 災害復旧費の内 第２項 土木施設災害復旧費 第２条（繰越明許費）の内 第７款 建設費 第３条（債務負担行為）の内 東三河建設事務所昇降機設備改修工事 愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
第３表債務負担行為は、「山形県庄内町土地開発公社に対する融資のうち庄内臨空工業団地あまるめに係る融資についての損失補償」をはじめ、計８件を設定しております。 ７ページ、第４表地方債は、計13件で限度額を10億280万円としております。 その他、予算説明附属書、財政シミュレーション、補助金等増減調書、合併特例債発行状況を資料として配布しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
８ 滋賀県土地開発公社の解散について （１）当局説明 越後企画調整課長 （２）質疑、意見等 なし ９ 第二期基本構想実施計画（最終案）について （１）当局説明 越後企画調整課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 13時13分 再開宣告 13時14分 10 「広域連携推進の指針（中部圏・北陸圏）」（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２
８ 滋賀県土地開発公社の解散について （１）当局説明 越後企画調整課長 （２）質疑、意見等 なし ９ 第二期基本構想実施計画（最終案）について （１）当局説明 越後企画調整課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 13時13分 再開宣告 13時14分 10 「広域連携推進の指針（中部圏・北陸圏）」（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２
あわせて、都市計画施設とすることで用地取得等の財源も確保したいと考えており、都市計画決定に必要な手続等に時間を要することから、西東京市土地開発公社により先行取得をするものでございます。 次に、庁舎統合についてお答えいたします。
地域経済の活性化に欠かせない企業誘致にも民間活力を利活用できるよう、市または長岡地域土地開発公社から土地を取得する場合に限られている長岡市企業立地促進補助金交付要綱の対象要件の見直しを検討すべきと思いますが、御認識をお伺いします。 大きな柱の４番目は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信です。
なお、公園等につきましては、地区計画に合わせて都市計画施設に位置づけることで用地取得等における財源を確保したいと考えており、都市計画決定に必要な手続等に時間を要することから、西東京市土地開発公社により先行取得するものでございます。 最後に、地域防災計画についてお答えいたします。
次に、第２条継続費は、栃尾支所庁舎移転事業ほか３件について、また第３条債務負担行為は、長岡地域土地開発公社の事業に係る債務保証ほか６件について、それぞれ設定するものであります。 第４条地方債は、庁舎等整備事業ほか52件について地方債を起こすものであります。 第５条は、一時借入金の借入れの最高額を250億円と定めるものであります。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定等により、公益財団法人高槻市都市交流協会、高槻市土地開発公社、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会、及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターの令和５年度事業計画及び予算が、市長から提出され、既に議員各位に配付しているとおりですので、よろしくご了承願います。
なお、公園等につきましては、地区計画に合わせて都市計画施設に位置づけることで用地取得等における財源を確保したいと考えており、都市計画決定に必要な手続等に時間を要することから西東京市土地開発公社により先行取得するものでございます。 次に、第２次みどりの基本計画策定についてお答えいたします。
事項は、半田市土地開発公社に対する債務保証で、期間は令和５年度から令和７年度まで、限度額は15億円であります。 17ページをお願いします。 第３表 地方債について申し上げます。 起債の目的、限度額は、最終処分場整備事業で４億2,910万円、乙川中学校改築等事業で４億6,000万円、新学校給食センター建設事業で19億1,360万円であります。
それには、自前の工業団地、それを実現する自前の開発公社が必要だろうと思います。 それでは、質問に入ります。筑西市には、かつて土地開発公社がありました。約10年前に解散、そして清算されています。一般に土地開発公社は、地方公共団体が出資をする法人であり、その役割は、公共事業を行う土地の先行取得、管理、工事発注などです。近隣の結城市、下妻市、桜川市には現在も存在し、活動しています。 そこで伺います。
このたび所有者の御意向により、特定生産緑地に指定しないことから、西東京市土地開発公社での先行取得を前提に、公園等の都市計画施設への位置づけや地区計画の検討を進めてまいります。 ひばりヶ丘駅南口につきましては、環境空間や今月末に完成する市道104号線の整備事業と併せて、地域の皆様と連携したまちの賑わいの創出に努めてまいります。 次に、みどりに親しむまちづくりについてでございます。
公債費は、2.1％増の32億4,022万3,000円となり、諸支出金は、土地開発公社の借入額減少に伴う利子補助金の減少により1.7％減の9,849万3,000円となります。 予備費は、新型コロナウイルス感染症や物価高、原油価格高騰の影響などにより直近３か年において補正を要する場面が急激に増加している状況を踏まえ100％増の6,000万円となります。
そのほか、Ｎｏ.５の国民健康保険特別会計への繰出金や、Ｎｏ.１３の土地開発公社の健全化を目的とした用地の買戻し経費の補正などを予定しております。 次のページをお願いいたします。 ４．債務負担行為の補正では、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費について、債務負担行為の設定を行っております。
11節役務費、05不動産鑑定料188万7,000円でございますが、土地開発公社による道路用地の取得の際に必要な不動産鑑定に要する費用をお願いするものでございます。 次に、12節委託料、15物件調査委託料600万円でございますが、工事施工に伴い、周辺建物を事前に調査するための費用をお願いするものでございます。