滋賀県議会 2024-02-26 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月26日-04号
県と市町の連携による産業用地開発事業は、県が主体となって開発を行うもので、県内市町から候補地を募集いたしまして、開発の実現性や立地条件などを専門的な知見による評価も踏まえまして総合的に審査の上、開発候補地を決定することとしたいと思います。 市町からの募集期間は、３月下旬から７月下旬までを予定しているところでございます。
県と市町の連携による産業用地開発事業は、県が主体となって開発を行うもので、県内市町から候補地を募集いたしまして、開発の実現性や立地条件などを専門的な知見による評価も踏まえまして総合的に審査の上、開発候補地を決定することとしたいと思います。 市町からの募集期間は、３月下旬から７月下旬までを予定しているところでございます。
そのため、県では、制度に関する説明会や、工場用地開発候補地の調査に対する補助などにより、市町村を後押ししているところです。 令和六年度からの次期基本計画については、現在、岐阜市をはじめ市町村と調整を図りながら、国と協議を重ねているところです。県としては、岐阜インターチェンジ周辺地域の今後の重点促進区域の位置づけに向けて、岐阜市と協議し検討してまいりたいと考えております。
市町村による産業団地開発への支援として、現在、開発候補地の適地調査や、産業団地開発に関連して実施する公共施設の整備の補助や、分譲用地整備経費に対する無利子貸付けなどを行っていますが、より一層産業団地開発を加速させるため、さらなる支援が必要と考えますが、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 産業労働部長宮本由佳君。
小郡鳥栖南インターチェンジが来年開通するに伴い、立地特性を生かした新たな産業団地の整備を進めるため、基里南部地区約34ヘクタールを開発候補地として選定され、本年10月より来年１月頃まで開発事業者を募集している段階であり、２月頃開発事業者選定、基本協定締結というスケジュールで進んでおりますけれども、これまで、サウンディング型市場調査において、事業者からの提案ということで、８社ほどありましたけれども、現在
市街化調整区域内でも開発候補地が見出せないか、こういったことも、要は可能性を広げるということで模索をしているところであります。現時点では明確な場所をお示しすることはできませんが、国、県とも開発が可能な場所について調整をしているところであります。この協議が整えば建設候補地のポテンシャルも広がり、民間活力の導入に向けて前進するものと期待をしております。
そこで、まず、基里南部地区の土地利用構想と開発候補地の検討と選定について確認させていただきたいと思います。 もともと、土地利用構想では、基里南部地区の構想は90ヘクタールでしたが、今回、34ヘクタールが候補地として選定されております。 この協議は、どこが行い、どのような理由で決定されたのでしょうか。 また、残った56ヘクタールの取扱いは、地区計画運用で、民間主導の開発になるのか。
新野地区開発候補地として企業誘致をすることには反対しませんが、企業誘致が困難な状況が長く続き、平成20年から15年経過しております。そういった中で進出企業が未定であり、全体の資金計画が未定のまま土地の先行取得は、公金の使い方としては不公平であり、透明感がなく、合理的な理由が見当たりません。
この検討の中で、現道には人家が連坦しており、豊橋市が計画している開発候補地へのアクセス性や施工性などを考慮すると、新たなバイパス整備が優位であると整理した。
具体的には、工場や事業所の新増設などの予定の有無や、企業立地を検討する上で重視する要件、当該地域に対する関心の程度など、事業者が求める産業誘致のニーズを把握するため、市内外約3,000社を対象としたアンケート調査を実施しているほか、複数の開発候補地案を選出するための基礎資料の作成などを進めております。
本市としましても、開発候補地の検討は引き続き進めてまいりますが、そういった場所において、民間開発の計画が立ち上がれば、その計画を優先し、側面的なサポートを行うことで、早期の企業立地を誘導できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 市は、以前から民間開発の支援に力を注いでいると聞いております。
４ 産業労働について 未来産業用地開発事業につきましては、東山田・谷貝地区を開発候補地とした基本計画を４月に国へ提出しました。５月には、開発候補地の地権者の皆様を対象に事業概要の説明会を実施しました。引き続き、基本計画の７月の同意を目指して国と協議を進め、新たな産業用地の創出に取り組みます。
現在市で計画を進めています新たな産業用地の創出につきましては、地域未来投資促進法に基づく県の支援策、未来産業基盤強化プロジェクトを活用し、企業の立地ニーズが高い圏央道境古河インターチェンジからおおむね５キロメートル圏内の農地約20ヘクタールを開発候補地としています。しかし、開発候補地は農地であるため、都市的土地利用への転換には厳しい制約があります。
ですので、今年度調査の開発候補地及び来年度の検討地につきましては、今後県並びに各機関との協議がありますので、現在のところお答えはちょっと難しいという状況でございます。 ◆豊田朗 委員 候補地が大体どれくらいをめどに決まるのかお伺いいたします。 ◎金子 産業立地課長 失礼しました。
市町村においては、県の助言を受けながら開発候補地の選定や事業採算性などについて整理するとともに、地元の方々への説明や意向の把握など、開発計画の検討を進めていくこととなります。また、市町村に対し、商工労働部の産業用地としての可能性調査に関わる補助金の活用も促すなど、関係部局と連携して支援してまいります。 以上です。 ◯委員長（斉藤 守君） 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 ありがとうございます。
４つ目の施策、住みたい、住み続けたい住環境づくりの取組については、主な取組として、本年度の調査結果を踏まえ、野津中学校隣接地を野津地域における宅地開発候補地として、今後の開発造成に向けた用地測量に取り組みます。 あわせて、臼杵地域における宅地造成可能箇所の調査検討を行います。
県の支援を受け市内に新たな産業用地を開発する「未来産業基盤強化プロジェクト」につきましては、境古河インターチェンジからおおむね５キロメートル圏内の農地、約20ヘクタールを開発候補地とし、地域未来投資促進法に基づき、国や県と協議を進めています。企業が立地できる条件を整備し、新たな雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
新たな取組として、野津中学校隣接地を野津地域における宅地開発候補地として、今後の開発・造成に向けた用地測量に取り組みます。また、若者が定住する市街地の再生を目指し、道が狭く、空き家の多い地区の狭隘道路を解消し、住環境を改善する事業にモデル的に取り組みます。
昨日の志政会、後藤議員の代表質問にもありましたが、開発候補地の情報提供の取組は伺っておりますが、市が主体となっての候補地選定には至っていないように感じられます。 本市は新東名や、昨年静岡県・山梨県区間が開通した中部横断自動車道など広域道路ネットワークが整備され、今後、産業振興策など施策立案可能な発展し得る都市であると思いますが、まずは、２点ここでお聞きします。
新たな産業用地の創出に向けては、令和３年度の企業立地基礎調査で、法規制等を基に洗い出した候補地について、造成工事等の概算事業費や開発想定期間の算出など開発候補地の情報を充実させ、企業誘致につなげてまいります。 次に、観光客と旅行消費額の増加を図るため、都市圏や近隣県において夏の遠州三山風鈴まつりと秋の遠州三山の紅葉のＰＲ強化や、観光イベントと連携した特産品の開発を新たに支援してまいります。
圏央道境古河インターチェンジからおおむね５キロメートル圏内の約20ヘクタールを開発候補地とし、段階的な開発を考えておりますが、現況が農地であるため十分な協議が必要となっております。