赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
加西市では、中学校区内の４つの小学校の統合に向けての開校準備委員会を発足させたとの記事が４月２５日の読売新聞朝刊にあります。昨年１２月に計画を発表。２６年４月開校に向けて協議するとあります。 姫路市では児童生徒数が減少する中、市立小中学校の規模を見直す動きが本格化しているとの記事が５月１９日の神戸新聞朝刊で報道されております。 「地域のあかり」で、教育長は、本市は希少な市と言われました。
加西市では、中学校区内の４つの小学校の統合に向けての開校準備委員会を発足させたとの記事が４月２５日の読売新聞朝刊にあります。昨年１２月に計画を発表。２６年４月開校に向けて協議するとあります。 姫路市では児童生徒数が減少する中、市立小中学校の規模を見直す動きが本格化しているとの記事が５月１９日の神戸新聞朝刊で報道されております。 「地域のあかり」で、教育長は、本市は希少な市と言われました。
校長は、県立高専の行く末を左右するかじ取り役となりますことから、その予定者の早期の選任は開校準備の最重要事項と認識し、私自身、高専関係や産業界など様々な方面の方々から紹介や助言を得ながら、具体的に人選を進めてきているところでございます。
正式には、南成瀬小学校で2029年からスタートし、その前は山崎中学校で行われて中学生対象という、ちょっと複雑で分かりにくいんですが、その辺の教員確保とかは順次進められていくと思うんですが、開校準備、2025年から開設運営される分教室型というのがどういうもので、それが新たに学びの多様化学校という形で正式に開設したときにはどのような形になるのか、ちょっともう少し分かりやすくご説明ください。
制服につきましては、第1回の統合中学校開校準備委員会で話合いをする予定です。そこで方向性をお示しした上で、その後に再度、全保護者の方から御意見をいただくよう、そのように今、現在考えているところでございます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
533件のアンケート結果の中から、校名等検討専門部会、開校準備委員会、総合教育会議及び教育委員会での協議等を経て鶴ヶ島中学校を候補名としました。令和６年第１回定例会において鶴ヶ島市立学校設置条例の一部を改正する条例について議決していただき、名称が正式に決定しました。（新）鶴ヶ島中学校の新しい制服については、スタイル及びデザインを決定するため２回の展示会とアンケートを実施しました。
泉統合小学校につきましては、開校準備委員会を既に立ち上げておりまして、詳細なバスの導入計画を検討している状況です。善防中学校区の統合小学校や加西中学校区の統合小学校、それから統合中学校につきましては、今後これから開校準備委員会を段階的に立ち上げまして、加西中につきましてはこの6月に立ち上がりますが、加西・善防につきましては段階的に立ち上げまして、詳細は今後詰めていくこととしております。
まず、学校教育部の所管事務ですが、教科用図書の採択、奨学金制度の運用や就学援助のほか、義務教育学校の開校準備、教科指導など、学校の教育活動に関する専門的事項の指導、調査研究を所管しております。 次に、児童生徒担当部の所管事務ですが、市立学校の就学や特別支援教育の推進に関する事務、いじめや不登校の未然防止及びその早期発見、早期対応に向けた教育相談など、生徒指導に関する事務を所管しております。
本予算案は、児童生徒の安全を守るため、計画的な通学、交通安全対策に継続して取り組まれていること、川岸学園構想では、施設整備に係る設計等に着手するとともに、開校準備検討委員会を設け、関係者の協議の下、事業推進を図っていること、岡谷駅周辺整備については、ララオカヤの閉鎖後の安全対策工事や、将来的な整備方法を検討するため、基礎調査に着手することなどが盛り込まれており、評価に値する。
33 ◯三澄特別支援教育課長 糸島特別支援学校の新設に向け、二年前から県教育庁内に開校準備のための組織をつくりまして、福岡市立特別支援学校と連携し、情報交換や実際の教育活動の見学等を通して相互理解に努めてまいりました。
次に、予算編成の大要では、令和６年度は施設整備に係る測量調査、基本設計、実施設計のほか、開校準備検討委員会の開催、先進地事例等の研究を行っていくとありますが、市民への説明会や市民理解という言葉がありません。 川岸学園整備事業は、義務教育学校と認定こども園を併設する岡谷市の教育行政のパイロットモデルとなる極めて重要な事業であります。
その大枠の基本案を基に、今後、予定しております開校準備委員会等で、運行方法や停留場所、運行ルートの詳細を詰めていく、そういう作業をこれからしていこうと考えております。現段階ではまだその大枠の基本案をつくる前の段階でございます。 それから、中学校は部活動もありますので、その点も踏まえて、同様に、学校や保護者、地域の方々と共に協議しながら決めていきたいと考えております。 以上です。
その中で、学校との協議、あるいは志木第二中学校区の学校運営協議会、失礼しました、地域懇談会、それから、小中一貫教育推進委員会、それから、志木第二中学校区の義務教育学校の開校準備委員会というのを設置しておりますが、そういった委員会でご意見をいただく中で、特に教科担任制や生徒指導における情報共有、特別支援教育の教育的効果を発揮させるためには、小・中学校の教職員や児童・生徒の安全で効率的な動線を確保することが
スケジュールにつきましては、バス事業者や開校準備委員会、それから、学校その他多くの保護者、地域の方と協議を行いまして、令和6年度に調査検討を行い、限定的ではありますが、令和7年度に試験運行、そして、令和8年に本格運行ができるように作業を進めていきたいと、そのように現在考えております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。 ◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。
◆35番（駒井千代議員） （登壇）企業版ふるさと納税を活用された大樹町と神山町が内閣府のシンポジウムでお話をされておりますが、大樹町では、30年近くかけて検討してきたプロジェクトを実現するため500社以上の会社訪問をされ、神山町も、開校準備の段階からファウンディングパートナー制度をつくられ、官民連携による高専づくりを進め、何百回も企業でのプレゼンテーションをされたそうです。
また、地域の振興及び教育移住を図るため、私立小・中学校の開校を目指す、一般社団法人うつほの杜学園設立準備会が行う旧二川小学校の校舎改修及び開校準備に対し支援してまいります。 市内企業の市外流出を防ぐため、企業の市内移転等による再投資を支援するとともに、県及び民間事業者等との連携によるワーケーションを推進し、テレワークやＩＴ企業等の立地を促進するほか、Ｕターン就職を推進してまいります。
また、学校運営協議会により地域と共にある学校を推進しながら、開校準備委員会を設置し、保護者や地域の方々との議論を進め、統合する小中学校の開校に向けて取り組んでいきます。 3つ目としましては、生涯にわたって学び、楽しめる環境づくりです。
さて、令和６年度の当初予算編成に当たりましては、誰一人取り残さない持続可能な未来都市の実現に向けた予算編成を指示し、国道153号の伊那バイパスと、伊駒アルプスロード、環状北線など、幹線道路の整備促進、伊那新校の開校準備、上伊那総合技術新校の校地選定、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の事業の進捗、戸草ダムの建設再開を求める活動など、伊那市を取り巻く状況が大きく変化しようとしている中、これらを見据えた
教育委員会に川岸学園整備室を設置し、川岸学園構想の施設整備に係る測量調査、基本設計、実施設計のほか、開校準備検討委員会の開催、先進事例等の研究に必要な経費を新たに計上しております。 162ページを御覧ください。 ２項１目小学校費の学校管理費は４億8,312万1,000円の計上、２枚おめくりいただき、166ページの３項１目中学校費の学校管理費は２億6,184万3,000円の計上であります。
なお、令和６年度につきましては、施設整備に係る測量調査、基本設計、実施設計のほか、開校準備検討委員会の開催、先進事例等の研究を行ってまいります。 また、チーム岡谷による学びの創生・連携推進事業につきましては、引き続き主幹指導主事を配置し、小中学校における学びの改革を通じて子供たちの学力向上を図るとともに、おかや絹結プログラムの実践などにより、幼保小中の連携強化を図ってまいります。
教育委員会では再編の検討を進めるに当たり、市民や学校関係者をメンバーとした開校準備委員会を設置しています。また、開校準備委員会の下に専門部会を設置して、より細かい検討をしています。今年11月には（仮称）西部中学校の教育課程について検討する教育課程等検討専門部会を設置しました。部会委員は、関係中学校の校長、教頭、教務主任で組織しています。