八戸市議会 2009-12-07 平成２１年１２月 定例会－12月07日-02号
地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している地方公務員健康状況等調査によると、地方公務員の長期病休者数のうち精神及び行動の障がいによるものが他の疾患によるものを大きく引き離し最も多く、また、地方公共団体職員の主な死因別死亡率における自殺の割合は年々増加しております。また、同調査によるとメンタルヘルス対策の重要性は理解されていても、実施状況となると自治体ごとの格差が生じているとのことです。
地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している地方公務員健康状況等調査によると、地方公務員の長期病休者数のうち精神及び行動の障がいによるものが他の疾患によるものを大きく引き離し最も多く、また、地方公共団体職員の主な死因別死亡率における自殺の割合は年々増加しております。また、同調査によるとメンタルヘルス対策の重要性は理解されていても、実施状況となると自治体ごとの格差が生じているとのことです。
全長期病休者数というのが表でいただけたんですが、平成１７年で９３人、１５年８７人、１６年１０２人、１７年８８人、１８年９３、１９年１１０ということで、そのうち精神及び行動の障害による長期病休者という人数がございまして、それが１４年度は１４、１５が２１、１６が２４、１７が２７、１８が２８、そして、１９年度が４５人ということです。
そして、平成14年度から19年度の５年間で、都道府県の職員の長期病休者数も1.8倍に増加しておりまして、大体京都府も同じような水準で推移をしております。うつ病に至る原因につきましては、これは一部を除き専門医でもなかなか特定が困難なケースが多いと思います。
24 ○淨内俊仁職員課長 いわゆる心の病と思われます１月以上の長期病休者数の状況でございますが、市長部局における平成１６年度から平成１９年度までの４年間の推移を申し上げますと、それぞれ３１人、２５人、２４人、１９人と減少の傾向となっております。
そして、都道府県等職員の１カ月以上の長期病休者数を見ましても、これも５年前に比べて、やはり２倍になっております。さらに、京都府職員につきましても全く同じでありまして、これも２倍になっているという数字になっております。知事部局職員の平成18年度の休職者数は35名、うちメンタルヘルス系疾患による者は25名となっておりまして、こちらは５年前に比べますと約1.7倍に増加をしている状況にあります。
これによりますと、平成１８年度において、精神及び行動の障害、いわゆるメンタルヘルス不全により１カ月以上の病気休暇・休職等を取得した長期病休者数は全職員の０．９６％に及び、また、全長期病休者のうち４０．９％をメンタルヘルス不全者が占める結果となっております。
昨年度、県庁全体の長期病休者数は、三百九十二人に達しています。そのうち、精神疾患による病休者は百四十九人に上っています。一昨年と比べて何と一・四倍に急増しているわけであります。 職員の休息こそ、今求められているのに、県職員の労働強化を推し進める本条例改正には反対をいたします。 時同じくして政府は、労働者の雇用と賃金を守るどころか、さらなる労働市場の規制緩和を行おうとしています。
次に、30日以上の長期病休者数につきましては、平成12年は36人、13年は35人、14年は36人、15年は37人、16年は30人となってございます。 なお、この長期病休者数と先ほどの病気休職者数とは、統計上、重複カウントとなってございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、情報システムについてお答えを申し上げます。
次に、30日以上の長期病休者数につきましては、平成12年は36人、13年は35人、14年は36人、15年は37人、16年は30人となってございます。 なお、この長期病休者数と先ほどの病気休職者数とは、統計上、重複カウントとなってございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、情報システムについてお答えを申し上げます。
続いて、職員のメンタルヘルスに関連して、過去５年間の自殺者数と精神疾患による長期病休者数や県の産業医の実態、嘱託医の勤務状況について質疑されるとともに、来年度に向けた専属の産業医の選任について県の考え方が質されました。さらに、人事・労務部門から独立したメンタルヘルス対策の重要性や今後の県の対応について論議されました。
１、精神疾患と思慮される長期病休者数に比し、自主的な相談件数は余りにも少ないことから、今後、所属長にはメンタルヘルスに関する資質が必要である。この点、当該職員研修をさらに充実させるなど万全を期されたい。