佐世保市議会 2024-03-05 03月05日－04号
、47都道府県と20の指定都市、23特別区－－つまり東京です－－そして中核市、県庁所在市及び人口30万人以上の73市、そして、都道府県ごとに任意に２団体抽出した人口５万人から10万人の94市、人口１万人から２万人の94町村、合計351団体に対して調査を行っていまして、それによりますと、令和４年度の長期病休者は、令和３年度よりも7.85％増加、そして、さらに精神及び行動障がい、つまりメンタルでの長期病休者数
、47都道府県と20の指定都市、23特別区－－つまり東京です－－そして中核市、県庁所在市及び人口30万人以上の73市、そして、都道府県ごとに任意に２団体抽出した人口５万人から10万人の94市、人口１万人から２万人の94町村、合計351団体に対して調査を行っていまして、それによりますと、令和４年度の長期病休者は、令和３年度よりも7.85％増加、そして、さらに精神及び行動障がい、つまりメンタルでの長期病休者数
これは全国的な話ですので、一概にこことはつながらないかもしれないですけれども、全国的に精神及び行動の障害による長期病休者数は、令和２年度より9.98％増加しています。10年前の1.6倍、15年前の約２倍ということで、全国的にも精神が追い詰められて、長期休んでしまうという方が増えているというようなことがあります。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が発表している令和３年地方公務員健康状況等の現況によると、令和２年度の精神及び行動の障害による長期病休者数は、１５年前と比較して約２.１倍まで増加しているそうです。 また、令和３年に総務省が行った令和２年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査によると、全都道府県・市町村のうちの７８.２％が、メンタルヘルス不調の休務者が近年増加傾向にあると回答しています。
ところが、職員の健康管理についての現状では、本県では、病気休職者のうち精神疾患を原因とする職員が六割を超える状態にあり、また知事部局では長期病休者数が大幅に増えているということです。
平成２８年度地方公務員の鬱病などの精神疾患による長期病休者数は、１０万人当たり１,３３７人、つまり、職員１００人いたら、１人か２人は鬱病などで休んでいるということになります。 一方、倉吉市のメンタルヘルスの不調により休職している職員の数というのは、全国平均よりも高い数字、一番高いところで令和２年度３.０１％で、令和３年度が２.１７％ということであります。
そのうち長期病休者数が13人、90日以上の病休、休職を取得した方です。そして、昨年度、正規教員の中途退職した方が４人にもなっているわけなんですね。それだけ厳しい職場なんだなというふうに改めて思いました。 確認ですけれども、資料でいただいた中では、産休、育休中の方というのは入っていないということでよろしいでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、令和元年度の長期病休者数というのは率にすると全国的には約2.7％程度とのことです。そうすると、この児童相談所の関係の児童福祉司とは４倍近く高い割合ということになります。
それによる長期病休者数は１６４３．９人で、率にすると１．６４％です。大和市の長期病休者率は５．３％となります。しかし、こちらの非常に大きな範囲で調査を行った結果の長期病休者数の率は２．７１％ですので、長期病休者数に関しては倍近い数字が出ていると言えます。
ちなみに、平成３０年度一般社団法人地方公務員安全衛生推進協会の地方公務員の長期病休者の状況に関する調査によりますと、地方公務員の長期病休者数は２．６％と近年増加しており、本町におきましても年度当初の時点で２．３％と、全国平均とほぼ同じ状況でありました。
◎阿部 総務事務管理課医監 長期病休者数は令和元年度114人、うち精神疾患は67人と約６割を占めている。それ以外については、悪性新生物や脳血管疾患等によって休んでいる状況である。 ◆狩野浩志 委員 約６割が精神疾患ということであるが、その要因は何か。 ◎阿部 総務事務管理課医監 完全には分からない。業務負担や家庭内に起因する問題もあると認識している。
平成30年度分が最新データとなりますが、精神及び行動の障害による長期病休者数の出現率は1.47人となっております。これは10年前の約1.3倍、15年前の約2.5倍に増加しているとのことであります。また、長期病休者全体に占める精神及び行動の障害の割合は57.7％であり、平成24年度から50％を超え、年々増加しているとのことであります。
調査結果では、過去３年間で、メンタルにより長期病休者数となる一般職の公務員の割合が、全国及び特別区で増加しています。 そこで、４点お伺いいたします。 まず第１点目は、現状分析について伺います。 平成29年度から令和元年度にかけて、新宿の職員におけるメンタルによる病気休暇・病気休職者の割合はどのように推移しているでしょうか。
１つ目は、30日以上の長期病休者における精神疾患事由の割合と推移について、２つ目は、精神疾患による30日以上の長期病休者数の推移について、３つ目は、精神疾患による病気休職者数の推移について、４つ目は、本年度の精神疾患による長期病休者及び休職者のうち、繰り返し病気休暇を取得している職員の数について、５つ目は、過去10年間で分限免職した職員数について、以上５点についてお答えください。
２番目に、「精神及び行動の障害」による長期病休者数（10万人率）は1,409.3人であり、平成28年度より71.5人（5.34％）増加しており、10年前の約1.4倍、15年前の約2.8倍である。 ３番目、「精神及び行動の障害」の長期病休者全体に占める割合は55.9％であり、平成24年度から50％を超え、年々増加している。
本市における平成３０年度の長期病休者数は、市職員が２４人、教職員が１４人であり、いずれも近年はおおむね横ばいの傾向となっております。一般社団法人地方公務員安全衛生推進協会が行った平成２９年度地方公務員健康状況等の現況の調査結果によりますと、長期病休者は全国的にここ数年微増となっている状況でございます。
まず、１、職員の健康維持及び多忙化の解消については、職員の長期病休者数や時間外勤務のさらなる改善と健全な職場環境を整えること。また、欠員となっている技術職員を確保するなど適切な職員配置を図ること。 次に、２、土木費については、市民要望の高い道路整備に優先的に取り組むこと。また、中心市街地の放置自転車等防止対策とあわせて第二種原動機付自転車までの駐輪対策を進めること。
◎池田一善 総務部長 疾病により30日以上の休暇や休職となった長期病休者数の近年の推移でございます。 平成28年度が56人、平成29年度が44人、平成30年度が49人となっております。このうち、メンタル面の不調が原因である者は、平成28年度が25人、平成29年度が18人、平成30年度が27人となっております。 以上でございます。
この調査結果によりますと、平成２９年度の地方公共団体において、休業３０日以上、または１カ月以上の療養を要した長期病休者数は１０万人、率にして２,５１９人で、そのうち精神及び行動の障害によるものが１,４０９人であります。この数字は１５年前の２.８倍、長期病休者全体の５６％を占めており、今なお増加の一途をたどっております。
長期病休者数と、その数値に対する傾向、また近隣市の状況がわかればお伺いしたいと思います。 70 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。