宮崎県議会 2023-11-30 11月30日－03号
第６期宮崎県障がい福祉計画では、入院期間１年以上の長期入院患者数は、平成29年度3,217人に対して、令和５年度の目標値は2,443人となっております。しかしながら、現状は約3,000人が長期入院しているようです。本県の精神障がい者の退院支援の推進のために、ピアサポーターを活用した退院支援をさらに促進する必要があると考えます。 質問します。退院支援の取組を福祉保健部長に伺います。
第６期宮崎県障がい福祉計画では、入院期間１年以上の長期入院患者数は、平成29年度3,217人に対して、令和５年度の目標値は2,443人となっております。しかしながら、現状は約3,000人が長期入院しているようです。本県の精神障がい者の退院支援の推進のために、ピアサポーターを活用した退院支援をさらに促進する必要があると考えます。 質問します。退院支援の取組を福祉保健部長に伺います。
精神医療センターの二〇二二年度末入院患者の半数程度は、三か月未満であり、半年以上の長期入院患者は七十人です。この七十人が名取市の新精神科病院に入院し、富谷市の新精神医療センターに移らないと仮定した場合には、年間六百人を確保することが必要になります。
また、相談支援事業所を通じましてピアサポーターの活用にも取り組んでおりまして、当事者による相談活動や、精神科病院を訪問し長期入院患者の退院意欲の喚起を行うなどの取組も進めているところでございます。
また、来庁できない理由を証明する資料につきましても、７５歳以上の高齢者や児童・生徒等については実質不要とするとともに、これまで長期入院患者に提出を求めていた診断書を入院治療費の領収書等でも可能とするなど、誰もがカードを取得しやすくなるよう代理交付制度の見直しが図られたところであります。
県としては、こうした地域支援体制を担う人材の育成・確保や、協議の場の設置など連携体制づくりに向けたサポートのほか、施設整備への支援、長期入院患者の地域移行に向けた調整機能の充実など、具体的な施策について検討してまいります。 次に、大綱二点目、第四十八回全国育樹祭と関連行事についての御質問にお答えをいたします。
倉敷市では、どのくらいの人数になるのか、また、法に基づき設置されています倉敷地域自立支援協議会の精神部会では、障がい福祉サービスである地域移行支援を利用して、長期入院患者が退院を目指すことを支援する活動が長年続けられていると伺っております。 地域移行支援とはどのような活動で、その活動の実績と今後の需要をどのように考えているか、お答えください。 ○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
扶養義務者が施設入所者や長期入院患者、専業主婦、70歳以上の高齢者、10年程度の一定期間音信不通の者、ＤＶ関係者などは扶養義務履行が期待できない者と判断し、扶養照会を行わない取扱いとなっております。 また、生活保護法第４条におきましては、民法に定める扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われると規定されております。
そのような中、精神医療全体が入院医療から地域生活中心に移行しており、岡本台病院でも長期入院患者の退院支援強化による平均在院日数の短縮や措置入院患者の減少などにより、２億円の純損失を計上しております。今後は、地方独立行政法人制度の特徴である自律性、機動性、透明性を十分に生かし、柔軟で弾力的な病院経営を求めます。 次に、流域下水道事業会計についてです。
◆金子武蔵 委員 ２ページですが、この措置入院患者の減の要因が、地域にこの入院患者が戻れる素地ができているのならプラスだと思いますが、長期入院患者の退院支援の強化で減ったことが、結果、赤字につながっているかもしれないのですが、それであれば要因としては別に悪くないとは思うのですが、見解をお願いします。 ○岩崎信 委員長 福田次長兼保健福祉課長。
また、これまで支援が届きにくかった、長期入院している精神障害のある方が退院して地域で生活できるよう、病院と連携して、長期入院患者の実態の把握を開始しております。
令和２年度の土佐市の要介護４、５の方の総数は３７３人、特養入所者や長期入院患者を差し引いてもかなり多くの方が特別障害者手当を受給できる方だと推測されます。中平課長には、毎年介護認定者に送るお手紙、お知らせを同封するなど、特段の取組をお願いしたいですが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君） 西原福祉事務所長。
今後、健康保険証がマイナ保険証に一本化された場合、マイナンバーカード未申請の施設入居者や長期入院患者などには混乱が生じることも予想され、市として早期に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。こういった市民に対し、どのようにマイナンバーカードの交付推進に取り組んでいかれるのか質問いたします。 ２項目めは、帯状疱疹ワクチン接種費用助成制度について質問いたします。
扶養照会は義務ではないのかということにつきましては、令和３年２月に発出されました厚生労働省からの通知において、扶養義務者が社会福祉施設入所者や長期入院患者である場合、扶養義務者と音信不通であるなど交流が断絶されていると判断される場合、親族からの暴力や虐待から逃れてきた者で、扶養照会を行うことにより要保護者の自立を阻害することになる場合等について、必要に応じて関係機関への調査は行いますが、扶養義務者への
そのことから、令和３年４月以降に関しましては、扶養義務者が被保護者または施設入所者、長期入院患者など、主たる生計維持者ではない稼動者、70歳以上の高齢者など、あと要保護者の生活歴等から特別な事情があり、明らかに扶養が期待できない方、例えばでございますが、扶養義務者にまず借金を重ねているとか、相続をめぐって対立しているといった特別な事情があるとか、10年程度音信不通であるといった交流が断絶している等の
その上で、先ほど様々な不正受給の例を挙げられましたけれども、例えば国の実施要領では被保護者に対し少なくとも年２回の家庭訪問が求められておりますけれども、諫早市としては効率的に訪問し実効性を高めるために長期入院患者や施設入所者など、特に安否確認も必要でないケースは年１回以上、日常生活に指導を要せず就労中のケースなどは年２回以上、傷病や育児などで就労していないが状況確認が必要な場合は年４回以上、やや強力
◆江口じゅん子 委員 令和三年度決算書の五ページのところに、精神科病院長期入院患者さんの入居支援を財団の取組として行ったというふうにあるんですけれども、この取組は数年前、福祉保健分野で長期入院患者さんの地域移行を目指すということで、ぴあサポーターも活用しながら面談も行って、徐々に移行の支援を行っていくという報告があって、最近の状況を福祉保健のほうで聞いたところ、コロナということでなかなか訪問活動も、
日本の病床数は約153万床、人口1,000人あたり13.0床と公表しているが、これは精神病床や長期入院患者向けの療養病床も含まれており、一般病床に限定すれば病床数約89万床、人口1,000人当たり7.6床にすぎない。 また日本の一般病床数はドイツと同水準であるが、同国に比べ日本の医師数は３割、看護師数は５割程度である。
日本の病床数は約153万床、人口1,000人あたり13.0床と公表しているが、これは精神病床や長期入院患者向けの療養病床も含まれており、一般病床に限定すれば病床数約89万床、人口1,000人当たり7.6床にすぎない。 また日本の一般病床数はドイツと同水準であるが、同国に比べ日本の医師数は３割、看護師数は５割程度である。
それから、次は長期入院患者が投票の機会を逃がさないように、先ほども若干議論がありましたが、郵便投票による情報の提供。 ４として、関係者の意見を少しでも反映できるように改善をしていただきたいという質問であります。 ４点目でございます。文化財保存活用地域計画の策定について質問いたします。
また、国は精神疾患のある方を病院から地域へという方針であるため、今後、ますます長期入院患者は減少することが予想されます。政策医療を行っている、ほかが受け入れられないような患者さんを受け入れているなどということで、丸亀病院が抱える課題から目をそらしてはいけないと思います。