岐阜県議会 2022-02-01 03月16日－06号
次に、警察本部関係では、自動車燃料費の高騰等により警察装備費を三千十四万九千円増額する一方、職員手当等の減により、給与費を二億四千九百二万二千円減額、各種電話・通信回線料等に要する経費の契約差金により、一般警察活動費を一千四百七十三万五千円減額、常時録画式交差点カメラの整備に要する経費の契約差金等により、交通指導取締費を八千六万五千円減額するものなどであります。
次に、警察本部関係では、自動車燃料費の高騰等により警察装備費を三千十四万九千円増額する一方、職員手当等の減により、給与費を二億四千九百二万二千円減額、各種電話・通信回線料等に要する経費の契約差金により、一般警察活動費を一千四百七十三万五千円減額、常時録画式交差点カメラの整備に要する経費の契約差金等により、交通指導取締費を八千六万五千円減額するものなどであります。
本市では平成14年度から、山間部の不法投棄されやすい場所にリースによる録画式防犯カメラを設置し、不法投棄の拡大防止に努めてまいりました。カメラの設置とともに、定期的なパトロールを行うことでリース期間である５年間の間には、カメラを設置しましたほとんどの場所の不法投棄が改善されております。
まず、防犯カメラの設置に係る費用についてでありますが、多様な機種がある中で一例を挙げますと、現在建設中の（仮称）丸池公園におきましては、録画式の防犯カメラで40万円程度のものを購入し設置する予定であります。
交通事故捜査に資するカメラは、交通事故多発交差点に常時録画式交差点カメラのほか、交通事故の衝突音やスリップ音等を感知し、事故前後の状況を録画する交通事故自動記録装置を設置している。また、ひき逃げ事件捜査などは、企業が設置した防犯カメラの画像の提供を受けるなどして被疑者の検挙や事故原因の解明等に努めている。
また、総務費において、防犯カメラ整備事業として、犯罪抑止力向上を期して、町内主要箇所に録画式防犯カメラを設置する事業として、４７０万円を計上しております。 都市基盤整備関係では、土木費として、円明寺が丘団地西・下植野団地側溝改修工事について、側溝が開渠であるため、ふたを設置することにより路肩の有効活用ができ、歩行をしやすくするため、計約４,９００万円を計上しております。
そのほか、今年度の事業でありますけども、常時録画式交差点カメラというのを主要な交差点、現在は松江市が２カ所、それから出雲市は２カ所設置をして、交通事故の事件捜査等々に活用をしております。
○（竹嶋委員） この前鬼怒川が決壊してというのがあったんですけれども、防犯カメラだと後からしか映像が見られないので、その場では見られないので、淀川が決壊するかもしれないみたいなことがテレビでこの前なんか言っていたので、皆さんちょっと不安がられてて、防犯カメラがつくのでそれで映るのかと言われるんですけれども、録画式のものだから違うという説明はするんですけれども、後の検証するのにはそれが生きてくるんだというような
◎総務部参事（石澤光之） 設置場所にもよりますが、ポールを立ててＳＤ式の上書きの録画式で約２８万円程度でございます。それと、維持管理につきましては業者委託で、その他点検で年に２回、１台当たり３，０００円、年間６，０００円程度、電気料が７，０００円程度と考えられます。 ◆委員（秋山健太郎） 今後、防犯カメラの増設の予定はあるのでしょうか。
市役所に来てる人のプライバシーの問題も入るわけですから、全く民間任せしないということで、さっき協議と言われましたけども、これはここに書いてある録画、録画式監視カメラということで、しょっちゅう誰か見てるということではないという、これでよろしいか、それは。録画式ですから、何かあって見るという対応なんですか、それともどっかへ誰かがずっとしょっちゅう見ているという対応になるんですか、このとこのカメラは。
住民のプライバシーを考慮して画像の鮮明度をあえて落としたり、道路の防犯カメラは録画式にして空き巣や強盗事件などが起こったときに警察に映像提供する以外には映像を公開しないことになっています。 こうした機運の中、本市におきましても副都心として開発が進む東加古川の明日都つつじ野が兵庫県初のセキュリティタウンとして登場いたしました。
初めに、監視カメラを椿森陸橋交差点の歩行者横断通路に設置することについてですが、この監視カメラは録画式のもので、１週間サイクルで上書きする機種を採用し、施設の管理や歩行者の安全確保を目的として道路管理者が設置するものであり、市民を監視するものではありません。 また、プライバシーの保護に関しましては、カメラ作動中などの表示板をわかりやすい場所に設置することとしております。
現在、区内の公共施設における防犯カメラの設置状況は、録画式のものとモニターだけのものを合わせると、本庁舎をはじめ、やすらぎ歩道橋、光が丘区民ホール、大泉学園ホール、石神井公園区民交流センター、江古田駅地下通路、練馬駅北口立体歩道、大泉学園駅立体歩道、自転車駐輪場に７か所、タウンサイクルに３か所、自動車駐車場に２か所、小中学校７校、その他を数えると、およそ 100台以上のカメラが設置されております。
現在、県警察といたしましては、複数の交番などの勤務員を統合したブロック運用、交番相談員の配置、テレビ電話システム、録画式カメラシステムの整備などにより、不在交番の解消に努めているところであります。 特に、交番相談員制度は、平成五年四月一日より交番の不在対策の一環として導入されたもので、現在、二十五署三十九交番で地方公務員法にいう「非常勤の嘱託員」として活動しております。