白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
◎深町洋介産業部長 鳥獣被害対策実施隊員を確保するために、新たにわな猟や銃猟などの狩猟免許を取得される方を対象に、講習会受講料や狩猟免許申請手数料などの経費を全額助成しております。また、実施隊の活動に対する理解を深めるため、広報紙に特集として取り上げるなど周知を図ってきたところでございます。
◎深町洋介産業部長 鳥獣被害対策実施隊員を確保するために、新たにわな猟や銃猟などの狩猟免許を取得される方を対象に、講習会受講料や狩猟免許申請手数料などの経費を全額助成しております。また、実施隊の活動に対する理解を深めるため、広報紙に特集として取り上げるなど周知を図ってきたところでございます。
本制度では、狩猟免許や銃猟免許を新たに取得する際に必要となる射撃教習経費や、わな購入経費などについて支援を行っています。 今後につきましても、本制度の周知を図るとともに、猟友会の若手会員のネットワークなども活用しながら、狩猟者の確保に取り組んでいきます。 ◆33番（石井敏郎君） 次に、ツキノワグマの出没への対応について伺います。
一方で、実際に熊が出没した際には、市町村は防災無線による注意喚起とともに、職員、警察に加え、熊に遭遇した場合に備え銃猟免許保有者同行の上、パトロールを実施しており、猟友会をはじめとした狩猟者の役割は大変重要です。
現在の狩猟においては、わな猟が銃猟を追い抜き、このままで行けば銃の所持者は、１０年後には今の半分以下になることが予想されます。 全国の銃の所持者の統計を見ますと、参考資料のように、平成３年が２６万５２０人、平成１３年が１９万３,００７人。令和３年が８万７,９７３人となっており、僅か２０年で１７万２,５４７人減っており、１年で平均８,６２７人減っている勘定になります。
次に、鉄砲、銃猟免許の取得者につきましては89人で、平均年齢は66歳でございます。 以上です。 183 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。
本事案については、他町の方々からも多々声が上がっておりますが、ご承知のとおり、銃猟禁止地区への取組については、カメラ調査や環境改善指導、おり、わなの設置は認められますが、住民の望む侵入防止柵設置には農業被害が対象となるため、国の補助金対象にはなりません。 そこでお伺いいたします。 市民の安全を守るためにも、侵入防止柵設置における本市独自の補助制度を提案いたします。ご所見をお聞かせください。
イノシシ・ニホンジカの大型獣の銃猟はライフル弾・スラッグ弾が用いられ、これらの銃は照準調整及び動いている獲物を撃つ練習が重要であり、県内には東和町米川「志たかぢや綜合射撃場」など対応する射撃場は少なく、土日しか開場されていないなど利便性が悪く、一日も早い併設整備を要望していた経緯の中、所管の自然保護課を中心に、公安委員会の指定ということもあり県警の指導もいただきつつ、再三にわたって検討を重ね、場所においては
さらに、今年度からは、経験の浅い銃猟従事者などを対象に、射撃技術向上の訓練費用を助成しております。 ３点目の捕獲や捕獲後の処理の省力化及び処理場の設置につきましては、ＩＣＴを活用してわなの作動確認ができるシステムを導入することで、狩猟者の負担が大きいわなの見回り作業を大幅に軽減できると考えております。
狩猟者の確保と育成につきましては、狩猟免許試験の受験者を増やすため、狩猟の魅力を伝える講演会等を実施しているほか、若手狩猟者のわな等の購入費用や銃猟初心者の射撃訓練費用の助成等の支援を行っております。
猟師さんに聞くと、イノシシは賢く、日の出時間になるとそそくさと山中へ移動してしまうので、銃猟の時間を拡大することで、少なくとも1.5倍は捕獲できると言われます。 効率的に個体数を減らすために、日の出前の銃猟の条件緩和などを検討するべきと考えますが、廣島生活環境文化部長に伺います。 最後の質問です。
今年度、市町が編成しております有害捕獲隊員数は、銃猟、わな猟、網猟合わせてまして557名であります。これは近年ほぼ横ばいで推移していますが、御指摘のとおり高齢化が進んでおりまして、65歳以上の隊員の方が345名、62％おられるということですとか、また猟銃免許を持つ者の減少ということで297名、これは10年前と比べまして40名の減となっております。こちらは課題というふうに聞いております。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第３８条、銃猟の制限においては、住居が集合している地域または広場、そして、駅その他多数の者の集合する場所においては、銃猟をしてはならないというふうな規定があります。ですから、住宅地等での銃器の駆除は基本的にほぼ不可能でございます。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第３８条、銃猟の制限においては、住居が集合している地域または広場、そして、駅その他多数の者の集合する場所においては、銃猟をしてはならないというふうな規定があります。ですから、住宅地等での銃器の駆除は基本的にほぼ不可能でございます。
しかしながら、住宅地周辺では銃猟ができないため、わな猟による捕獲、環境改善、誘因物の除去などに取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、地域住民の皆様、猟友会及び関係機関と連携し、鳥獣被害防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 28番 三輪敏之議員。 ◆三輪敏之 議員 丁寧なご答弁ありがとうございます。
当該通知によりますと、通常は鳥獣保護管理法第三十八条により、住宅集合地域における銃猟は禁止されておりますが、熊等の住宅街への出没により現実・具体的に危険が生じ、特に急を要する場合には、警職法第四条第一項を根拠に、人の生命・身体の安全等を確保するための措置として、警察官がハンターに対して猟銃を使用して住宅街に現れた熊等を駆除するよう命ずることができるとのことです。
◎環境森林部長（河野譲二君） 令和３年度末の狩猟免許の所持者数は延べ5,236人で、10年前と比べ、わな猟等の免許所持者が578人増加したのに対し、銃猟免許所持者数は1,851人減少し、全体では1,273人少なくなっており、狩猟者の減少傾向が続いております。 ◆（岩切達哉議員） わなを使われる方は増えましたが、銃を使って狩猟を行う方は減ったということでございます。
捕獲現場は、住居集合地域であり、現在銃猟ができない状況にある。そのため、実施に関しては、安全性の観点から慎重に検討する必要があるが、被害の状況を鑑みながら、関係機関と相談していきたい。 ◆金井康夫 委員 サギ類の駆除に関しても要望が寄せられている。アユ等の漁業被害状況と有害捕獲許可に関する考え方について伺いたい。 ◎金子 自然環境課長 サギ類の被害状況については、資料を持ち合わせていない。
本年につきましては、先月わな猟、銃を持ちます銃猟、網猟の狩猟免許試験を実施いたしまして、７１名の方が合格されており、本年９月１４日に狩猟免許の有効期間が満了する方のうち、４５２名の方が免許を更新されておりますことから、９月１５日時点の狩猟免許所持者の実人数は２，０６８名となってございます。
議員も言及されましたが、鳥獣保護管理法では、日の出前及び日没後において行う銃器を使用した鳥獣の捕獲、いわゆる夜間銃猟につきましては、狩猟対象のはっきりとした判別が困難なため、銃砲の発射により特に人に危害が生じるおそれがありますことから、原則禁止とされているところでございます。