目黒区議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（第8日 3月15日）
９款公債費、１項１目、説明欄２、特別区債元金積立（減債基金積立）は、銀行等引受債の一括償還のための積立てでございます。 ２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ３０２ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立は、令和５年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。 ３０４ページにまいります。
９款公債費、１項１目、説明欄２、特別区債元金積立（減債基金積立）は、銀行等引受債の一括償還のための積立てでございます。 ２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ３０２ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立は、令和５年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。 ３０４ページにまいります。
９款公債費、１項１目、説明欄２、減債基金積立は、銀行等引受債の一括償還のための積立てでございます。 ２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２９８ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄２、財政調整基金積立の臨時経費は、令和４年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。 ３００ページにまいります。
款１３繰入金、項１基金繰入金、上から２つ目の目３減災基金繰入金４億１，０３９万８，３６０円につきましては、令和３年度に利率見直しの期日が到来いたしました銀行等引受債について、後年度の公債費負担を軽減するために一括償還を行っております。それに係る財源として充当したものでございます。
近年の低金利の状況下においては、民間など資金の銀行等引受債であっても、借入れの利率に関しては有利な条件で資金調達が行えていること、また、市場公募地方債については、手数料などの調達コストを要することから、実現に向けては十分な効果検証が必要だと考えております。
主に、令和３年度で利率見直しの期日が到来します銀行等引受債について、後年度の公債費負担を軽減するために一括償還を行ったため、一時的に公債費が増加したことによるものでございます。 以上が歳出の主な内容でございます。 歳入歳出の詳細につきましては、１４ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。 次に６ページを御覧ください。 第２表債務負担行為でございます。
また、家庭と連携したいじめの未然防止について」「地域住民の日常生活に利用される道路の整備について」「カーボンニュートラル社会の実現に貢献するやまがた森林ノミクスの今後の取組について」「介護福祉士養成校の志願者数が減少していることから中高生へ高齢者福祉の重要性、やりがい等を積極的にＰＲするなど教育委員会との連携をより一層強化していくべきと考えるがどうか」「病院事業局における市中金融機関による銀行等引受債
このため、今年度新たに導入いたしました全国型市場公募債につきましては、県の財政運営にとっての危機管理の一つの方策として、従来の銀行等引受債を基本的な調達手法としつつ、全国の機関投資家等に広く県債の購入を募集する手法を導入することにより資金調達手段の多様化を図り、将来にわたって安定的かつ機動的に適時適切に、必要な資金調達を可能とすることを目的としたものでございます。
その下の目３減債基金繰入金８，０４１万２，０００円につきましては、令和２年度に利率見直しの期日が到来した銀行等引受債について、後年度の公債費負担を軽減するために一括償還を行いました。それに係る財源として充当したものでございます。 その３つ下の目６スポーツ振興基金繰入金３１３万７４９円につきましては、市民体育館のトレーニングマシン購入などに充当したものでございます。
特別会計の欄、上から４段目、公債管理事業会計についてですが、歳入総額及び歳出総額はともに611億1,400万円余で、これは銀行等引受債の公債元金及び借換えに伴う利子の減少によるもので、前年度に比べ30億600万円余の減額となっております。 その下、競輪事業会計についてですが、歳入総額は勝者投票券発売収入など135億500万円余、歳出総額は競輪の開催費など129億2,000万円余です。
これも御指摘ありましたとおり、県債につきましては、本県ではこれまで調達額のほとんどを県内の金融機関に相対で協議をして発行条件を決める銀行等引受債という形で安定的に引き受けていただいてきたということでございまして、この基本的な方針には変わりはないと思っております。 一方で、新型コロナの影響で、国、地方を通じて税収が大きく落ちる中で、臨時財政対策債をはじめとする県債の発行がさらに増加しております。
したがいまして、従来からの銀行等引受債による資金調達を原則としつつ、全国型市場公募債を取り入れ資金調達手段の多様化を図ることで、持続可能な県財政の運営を図るものでございます。 また、ふるさと納税につきましては、新年度から返礼品を、これまでの165品目から210品目に拡充する方向で現在調整を進めております。
一般に、地方債資金の借入先については、相対的に低利で借入れが可能な財政融資資金などの公的資金と銀行等引受債など民間資金、この二つの区分がございますが、一つ目の公的資金につきましては、相対的に財政力の弱い市町村に優先的に配分されるという状況ですので、本県といたしましては、地元金融機関をはじめとする民間資金が大宗を占めております。
その下の目３減債基金繰入金１０億８，３２３万８，７１０円につきましては、令和元年度に利率見直しの期日が到来いたしました銀行等引受債について、後年度の公債費負担を軽減するために一括償還を行いました。それに係る財源として充当したものでございます。 その３つ下の目６スポーツ振興基金繰入金３４８万７，５８８円につきましては、市民体育館のトレーニングマシン購入などに充当したものでございます。
利息でございますが、実際発行してみないと利率がどうなるかはわかりませんので、仮に現時点で直近の銀行等引受債の率で計算をいたしております。〇・一五六％で計算をいたしますと、ピーク時で十七億円ぐらいの公債費になると見込んでいるところでございます。 以上でございます。
県債の発行に当たっては，低利かつ安定的な資金調達が重要であり，有利な公的資金を最大限活用した上で，民間投資金についても，長期の20年債の活用により，将来の金利上昇に備えるほか，市場公募債や銀行等引受債において調達手段の多様化を図っております。
30: 【経営課主幹（経営）】 地方債計画の資金区分上、民間等から借り入れる地方債のうち、指定金融機関やそれ以外の銀行、信用金庫等から借り入れるものを銀行等引受債と呼んでいる。縁故資金とは、かつて縁故債と呼ばれていた、銀行等引受債で借り入れた資金の名称である。
地方債の借り入れ先、こちらは政府保証債と銀行等引受債について、それぞれの意味、そしてその４年分の数値についてお伺いいたします。 ○金子進 議長 宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長 地方債の借り入れ先につきまして、政府保証債と銀行等引受債の意味でございますが、政府保証債とは地方公共団体などが行う借り入れのうち、政府が元金及び利息の支払いを保証しているものでございます。
９款公債費、１項１目、説明欄２、減債基金積立は、銀行等引受債の一括償還のための積み立てでございます。 ２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ３０８ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄２、財政調整基金積立の臨時経費は、３０年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。 ３１０ページにまいります。
本当にこの資金運用というのが、個人でやっていても、僕は運用するほどお金もないのであれですけれども、各自治体のホームページとかから見ると、皆さんやっぱり地方債市場の低迷と実態の乖離というところで非常に悩んでいるみたいで、外貨建てで地方債を発行したり、変動金利を採用したり、銀行等引受債を活用したり、あとＡＬＭ、資産・負債管理踏まえた資金運用だとか、さまざまな形で運用されているみたいですけれども、やっぱり
平成30年度においては、公債費の平準化を図るため、平成20年度発行の銀行等引受債について、利率見直しとともに償還年限を30年に延長する借りかえを行うものとしております。これによりまして、単年度当たりの公債費の抑制とともに、利息軽減効果として総額約２億円を見込んでおります。