宮城県議会 1955-02-01 02月28日－01号 次に商工関係でありますが、前年度に引続き金融の引き締めが行われることが予想され、かつ中小企業等の現状から育成助長をはかる必要を認め、信用保証協会に対し出えん金五百万円、貸付金七千万円を計上いたしたほか、鉱工業機械貸与費一千万円、中小企業協同組合等の共同施設に対する貸付金四百万円を計上いたしたのであります。