滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
ただいま御答弁いただきました、県と沿線10市町が負担するとされている設備投資費、修繕費と鉄道施設の保守管理費および機構運営費等についても、物価上昇などの社会情勢が影響を及ぼし、その場合には自治体の負担額は増えるものと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
ただいま御答弁いただきました、県と沿線10市町が負担するとされている設備投資費、修繕費と鉄道施設の保守管理費および機構運営費等についても、物価上昇などの社会情勢が影響を及ぼし、その場合には自治体の負担額は増えるものと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
◎村山卓市長 今回のみなし上下分離方式による鉄道事業の再構築におきましては、鉄道施設の所有権を移転することなく、線路や電路、車両等の更新を行うものでありますけれども、固定資産税評価額に正当に反映され、そして鉄道事業者に適正に課税されることになります。 ○喜多浩一議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 要するに、固定資産税評価額が上がるということは、固定資産の評価が上がることなんですよ。
次に、イの鉄道施設です。資料一の右上の二階平面図を御覧ください。橋上駅舎が整備され、駅舎内には自動改札、コンコース、駅務室、階段、エレベーター、旅客トイレを設置する予定で、旅客トイレは都市施設と同様に、男子、女子、バリアフリー対応のものが設置される予定です。図面の中段及び下段には、それぞれ方位別の立面図や二つの断面図を記載いたしました。
富山地方鉄道の鉄道３路線の持続可能な運営を目指し、沿線７市町村長が今夏に立ち上げる協議会を前に、先月２８日に富山地方鉄道が開いた決算会見で、線路や車両などの鉄道施設を自治体が保有するとみなす、みなし上下分離方式を念頭に施設の費用負担を自治体にお願いしていきたいと述べたのであります。協議会は、２０２４年度中に存続の在り方の方向性をまとめる方針とのことであります。
さて、かねてから検討を重ねてきた北陸鉄道線の在り方に関しては、国の支援制度を迅速かつ最大限に活用できるみなし上下分離方式の導入と支援に係る負担について、県や沿線市町との協議が調ったことから、令和７年度から15年間の鉄道施設・車両の更新と維持管理に係る計画事業費141億円について、国の補助を最大限活用した上で、県及び沿線自治体と協調し、本市としては約28億円を支援したいと考えています。
国では、自治体が鉄道施設を保有または維持管理する上下分離方式やみなし上下分離方式、別の事業体への事業譲渡といった形での再構築に対して補助金や交付税措置の財源支援制度を設けており、幾つもの採用例があるようです。 富山地方鉄道の再構築につきましても、同支援制度の活用ができると考えますが、所見を田中交通政策局長にお伺いしまして、以上で質問を終わります。
本県といたしましても、沿線市町とともに近江鉄道線管理機構を組織し、鉄道施設の保有、維持管理を担ってまいりますが、安全な運行が最も重要でありますことから、運行を担う近江鉄道株式会社とともに安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
◎道路部長（萩野功一） 具体的な協議、検討の内容についてでございますが、鉄道管理者である小田急電鉄とは、主に踏切道拡幅に伴い踏切前後にある機器等の鉄道施設の移設可否についてと、その移設費用について協議を行っております。 交通管理者である警視庁とは、歩行者及び自動車の通行の安全性の視点で、幅員や踏切道の東側、横浜市の奈良方面にある交差点の歩行者の滞留空間などについて協議を行っております。
次に、歳出予算についてですが、本委員会関係分の主なものは、私学助成費、鉄道施設等整備促進事業費など、総額3,049億2,900余万円であります。 債務負担行為は、ヘリコプターテレビ電送システムの更新経費など、新たに債務を負担しようとするもの13件であります。 そのほか、地方債、一時借入金、歳出予算の流用に関してであります。
あいの風とやま鉄道黒部駅につきましては、これまで西側から一旦駅を越え、東側に来ていただき、現在の東口改札へ連絡するための自由通路を整備する構想で、ホームに行くには東側からもう一度西側に戻ることになる形で基本計画や基本設計を進めてまいりましたが、令和５年４月に公共交通に関する法改正が行われるなど、鉄道施設の整備に関する支援制度が充実されたことも契機に、地元とも協議を行い、従来、強い要望のあった駅西側から
◎都市整備部次長（瀧上幸治君） 駅施設詳細設計につきましては、ホームや上屋などの鉄道施設全体に係る設計をＪＲ東日本に委託しているものでございます。
あいの風とやま鉄道黒部駅につきましては、これまで西側から一旦、駅を越え東側に来ていただき、現在の東口改札へ連絡するための自由通路を整備する構想で、ホームに行くには、東側からもう一度西側に戻ることになる形で、基本計画や基本設計を進めてまいりましたが、令和５年４月に公共交通に関する法改正が行われるなど、鉄道施設の整備に関する支援制度が拡充されたことも契機に地元とも協議を行い、従来、強い要望のあった駅西側
今後、道の駅を軸とし、アウトドア・アクティビティ拠点施設から旧鉄道施設用地を一体的に活用し町なかへ誘導する計画がある中で、これからにぎわいの創出ができる町なかとして、駅前周辺エリアは再生できるのではないかと期待しております。 そこで、道の駅るもいと駅前周辺エリアの一体感を出すため、コンセプトを固めて整備計画を進めたほうがよいと思われます。
近江鉄道の近江八幡市内の近江八幡駅－武佐駅間、武佐駅から平田駅間の一部について、設備投資、修繕費、鉄道施設の保守管理費用、こちらはそれぞれ幾らぐらいでしょうか、お伺いいたします。 重ねて、近江八幡市分の機構運営費についてもお伺いいたします。 資料８をご覧ください。 近江鉄道は、７つの橋梁と２つのトンネルは、資料のとおり、もう本当に歴史的なものになっております。
ほかにも、鉄道施設、踏切等の事故も考えられます。 そこで伺います。 これらの対策は基本的に事業者が対応することと思いますが、本市においても、非常時に備え、平常時からＪＲ東日本と被害者救助等の対応を共有できる関係でいる必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 次に、このたびの能登半島地震では、生活を支える水道に大きな被害が生じました。
会津鉄道への財政支援につきましては、これまで経営の安定化を図るため、経営改善計画に基づく経常損失額に対して県及び関係自治体と協調した財政支援を行ってきたところであり、また安全運行に向けて、国・県や沿線自治体と共に鉄道施設の維持、更新に係る経費についても支援してきたところであります。
平成18年３月議会におきまして、新幹線新駅に関する一般質問があり、平成18年８月、高速交通及び広域幹線交通網の連携強化基礎調査を実施し、その調査におきまして、鉄道施設の概算事業費が211億円、関連施設概算事業費約10億円と報告があっております。
次に、６ページの８）諸収入では、ＪＲ留萌線（留萌・沼田間）鉄道施設撤去等費用負担金や、庁内ネットワーク等負担金を新たに計上するなど、7,442万7,000円の増としております。 ９）市債では、道の駅るもい整備事業で１億500万円の減となる一方で、水道事業会計の出資債のほか、教職員住宅改修事業や学習アシスタント配置事業、図書館空調設備整備事業などの増により1,560万円の増としております。
また、市では、県や沿線自治体と連携して毎年ＪＲ東日本へ、鉄道施設の整備及び輸送力の充実・強化、並びにダイヤ改正につきまして、要望活動を行ってきております。 今後も、私が先頭に立ち、これまで以上に、関係自治体やＪＲ東日本と緊密な連携を図り、本市の重要な交通インフラである磐越東線の存続に向けて取り組んでいきます。
◎村山卓市長 みなし上下分離方式については、鉄道施設等の維持管理をこれまでと同様に北陸鉄道が担うものの、その費用の一部を自治体が負担することなどを定めた協定を自治体と北陸鉄道との間で締結することで、鉄道事業の持続可能性を確保するものであります。