熊本県議会 2023-09-22 09月22日－04号
昨年、肥後大津ルートを決定し、今年からは、準備期間として、具体的に、鉄道概略設計等調査、測量・地質調査等、環境アセスメント、都市計画決定手続、鉄道事業許可、工事施工認可等を進め、2027年には、用地取得、土木・設備工事など、約410億円かけて鉄道建設に着手していく予定のようです。 昨年12月定例県議会では、空港アクセス鉄道整備の早期実現に関する決議が可決をされています。
昨年、肥後大津ルートを決定し、今年からは、準備期間として、具体的に、鉄道概略設計等調査、測量・地質調査等、環境アセスメント、都市計画決定手続、鉄道事業許可、工事施工認可等を進め、2027年には、用地取得、土木・設備工事など、約410億円かけて鉄道建設に着手していく予定のようです。 昨年12月定例県議会では、空港アクセス鉄道整備の早期実現に関する決議が可決をされています。
さらに、委員から、国の３分の１の財政支援は、アクセス鉄道建設の絶対条件なのかとの質疑があり、執行部から、絶対条件とは考えていない、国にあらゆる工夫を通じての支援を要望し、鉄道事業許可に向けて全力で取り組むとの答弁がありました。
そして、令和２年１月にそのルートや駅位置が決定し、現在は、国に対して鉄道事業許可取得に向けた手続が進められるなど、延伸に向けた取組が着実に進んでいます。
有楽町線地下鉄8号線に関する鉄道事業許可についてでございます。 有楽町線ですが、豊洲・住吉間について国土交通大臣が鉄道事業許可をしたので、報告させていただきます。 申請者は東京地下鉄株式会社、許可日は令和４年３月２８日、事業概要ですけれども、総事業費は約２，６９０億円、開業目標は２０３０年代半ばとなってございます。
これを受け、本年１月末には、東京メトロが、国土交通大臣に対し、鉄道事業許可申請を行うとともに、国及び東京都において、令和４年度当初予算にこれに関連する調査・設計等に係る事業費を計上するなど、８号線の延伸に大きな進展が見られるところであり、押上駅から先の延伸を進める関係者の誘致活動にも弾みがつくものと考えております。
（都市戦略部長 桑原雄二君 登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君） 新幹線開業に向けたまちづくりの御質問のうち，まず並行在来線開業に向けた今後のスケジュールについてですが，今年10月に福井県並行在来線経営計画が策定され，年内には福井県並行在来線準備株式会社が鉄道事業許可を受ける予定となっております。
ルートに関する県の 認識 ◎ 新鳥栖－武雄温泉間をフル規格で整備する場合の並行在来線の区間 やＪＲ九州との協議に対する県の考え方、及び空港ルートに関する福 岡県の状況 ◎ 五回目の「幅広い協議」における鉄道局からの説明についての県の 受け止めと、鉄道局に提案した時速二百キロ程度のフリーゲージトレ インや今後の協議に向けた県の考え方 ◎ 長崎本線の上下分離に向けた鉄道設備の譲渡前修繕と鉄道事業許可
このことは、国の鉄道事業許可の目安が、単なる黒字経営ではなく、開業後40年以内の黒字化を求めていることからも言えるのではないでしょうか。 今後急激な増加が見込まれる空港利用者のアクセス手段の確保はもちろんですが、車の利用が困難な方の移動や車から鉄道に移行することによる環境負荷の軽減など、鉄道を整備することによる社会的な意義は数えても切りがありません。
また、今後、国から鉄道事業許可を取得することが必須となりますが、最終のルート案を速やかに決定していかなければなりません。許可取得のための今後の取り組むべき必要項目について伺います。次に、次年度予算に示されている新百合ヶ丘駅及び中間駅周辺の基盤整備方針の確定は、最終ルート案の決定時期に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
今回、鉄道事業許可をした国土交通省鉄道局都市鉄道政策課に問い合わせたところ、総武快速線について、ＪＲ東日本からは何も聞いていないとのことです。直行が実現すれば、錦糸町から羽田空港への電車時間がかなり短縮できます。北部の区民は京急線、南部の区民はＪＲを利用できます。東の副都心と言われている錦糸町への民間企業進出にもつながります。
上下分離後の鉄道施設の管理については、今年四月に、佐賀・長崎の両県が共同で「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」を鹿島市に設立することとしており、鉄道事業許可の取得など、必要な手続を進めてまいります。国土交通省鉄道局との「幅広い協議」については、佐賀県の将来に極めて大きな影響が生じるものであるため、様々な可能性について、今後もしっかりと真摯に議論していく姿勢を貫いてまいります。
第三セクター鉄道会社により鉄道事業を行う場合、トンネルや橋梁といった土木構造物のほか、駅舎や車両、信号設備など安全な鉄道運行を行うに当たり必要な資産を保有する必要があるほか、開業までの間の人件費や鉄道事業許可取得経費などの開業準備費用についても初期投資に要する経費として見込まれるところでございます。
前例のない地方鉄道の延伸事業であることから国による慎重な審議が続いておりましたが，先日の令和２年８月１１日に，鉄道事業許可申請書の提出に至ったところでございます。 しかしながら，申請後も，国からはこれまで同様に申請内容について詳細事項の確認等が継続している状況でございます。申請書の提出により湊線延伸に向けて一歩前進することができたと認識しておりますが，許可が決まったものではございません。
前例のない地方鉄道の延伸事業であることから国による慎重な審議が続いておりましたが，先日の令和２年８月１１日に，鉄道事業許可申請書の提出に至ったところでございます。 しかしながら，申請後も，国からはこれまで同様に申請内容について詳細事項の確認等が継続している状況でございます。申請書の提出により湊線延伸に向けて一歩前進することができたと認識しておりますが，許可が決まったものではございません。
このうち、鉄道事業許可申請につきましては、鉄道施設を所有、管理する第三種鉄道事業を行いますことから、需要予測調査を行った上で事業計画や設備投資計画などを策定しまして、九州運輸局に申請を行うこととしております。 それから、ＪＲ九州からの財産の譲渡につきましては、譲渡される各種設備や施設につきまして、その確認、それから、それを管理するシステムの構築などを行うこととしております。
この肥前山口─諫早間の鉄道施設につきましては、上下分離によりまして、佐賀県と長崎県または両県が設立する法人が保有、管理することになりましたために、国への鉄道事業許可申請が必要となりました。
先月設立された並行在来線準備会社では、社員の募集や採用、育成など開業までの体制づくりを行うとともに、鉄道事業許可申請などの行政手続を進めていくこととしています。まずは今年度１期生として30人ほどの社員を募集することとしておりますが、人材不足が叫ばれる中で、目標人数をきちんと確保できるのでしょうか。
今後、準備会社では、社員の募集・採用活動を行うとともに、鉄道事業許可申請に向けて事業内容や収支などの計画の準備を進めてまいります。 本市としましても、来年度の経営計画の策定に向け、通勤・通学時間帯の増便や快速列車の運行など収支改善を図るための利用促進策について、関係機関と連携して検討を進めてまいります。 次に、道路網の整備について申し上げます。
北港テクノポート線の鉄道事業許可については、現在、株式会社大阪港トランスポートシステム－－通称ＯＴＳですが－－ＯＴＳが所有していると聞いています。現状のままでは、Osaka Metroとは別に、初乗り料金が必要となり、利用者にとって大きな負担になると思われます。
また、地下鉄中央線延伸の費用負担について、市長は、現在の鉄道事業許可のスキームを前提とすると、港湾整備事業として国の補助金を受けて市が整備する部分、埋立・開発事業者、すなわち港営事業会計が負担する部分、鉄道事業者が負担する部分の大きく３つに区分されるが、このうち港営事業会計の部分については、ＩＲを設置するとなれば、その事業性も踏まえ、受益者であるＩＲ事業者に負担を求めていく旨、答弁されました。