熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
運転資金や経営維持資金等の金融支援措置を講じていただくよう要望をいたします。 次に、オレンジロード建設についてお伺いいたします。 宇土半島の主幹作目である米とミカンは、ともに生産過剰ということで減反政策がとられ、他地域以上に厳しい事態に直面しています。
運転資金や経営維持資金等の金融支援措置を講じていただくよう要望をいたします。 次に、オレンジロード建設についてお伺いいたします。 宇土半島の主幹作目である米とミカンは、ともに生産過剰ということで減反政策がとられ、他地域以上に厳しい事態に直面しています。
ノリの第二点は、不作に対する建て込み資金等の金融対策でございますが、五十五年、五十六年と二年続きの販売単価の低迷のため、ノリ漁業者の収入は大幅に減少しております。
そこで、これらの関係業者の経営の近代化、合理化を促進しますとともに、その健全な発展と公衆衛生の向上を図るため、国、県の補助事業といたしまして、県環境衛生同業組合連合会に環境衛生営業相談室を開設いたしまして、店舗の新築、改築、設備改善等に必要な相談並びに各種申告事務、帳簿の記帳、税務、経理、金融等の面につきましての指導業務を行うため、専門の経営指導員二人を配置いたしますとともに、各環同組合員の中より組合
さきの新聞報道によりますと、開銀は、チッソの主要子会社の一つでありますチッソ石油化学に対し約四十億円の融資を行う意向を固め、またチッソの関係金融機関も、これに合わせ協調融資を行う方向で検討を始めたとのことでございます。知事の提案理由説明によりましても、今回の金融支援協議会におきまして、国側から開銀融資が期待できる旨表明されたことも御承知のとおりでございます。
御承知のとおり、水俣病の原因者でありますチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置につきましては、国は、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を継続発行するよう要請してきたところであり、さきの昭和五十六年十二月定例県議会において、国及びチッソ株式会社に対して今後の対応について最善の努力を重ねていくよう諸条件に付した上で、国の要請を受け
すなわち、国は、開銀融資等金融支援の強化を図り、さらに地域振興等について通産省等は、支援、指導の充実強化に努めること、またチッソ株式会社に対しては、経営、雇用の安定に最大の努力をすることなど強く要望するところであります。
もう１点、資金面で申し上げると、ＰＦＩ－ＳＰＣというところは、もともとは幾つかの事業者の集まりですので、そこが金融機関からお金を借りるときには事業の担保性はかなり審査の面では苦労する部分だろうと思います。
この方針を踏まえまして、県制度融資におきましても、国の新たな保証制度を活用したセーフティネット資金（経営力強化新規枠・借換枠）を昨日７月１日に創設いたしまして、金融機関等による経営改善を図りながら、資金繰りを支援してまいるところでございます。
これは、市が国や地方公共団体金融機構等から借り入れる資金の種類のことで、ここには充当率と交付税算入率というものが設定されております。充当率とは、総事業費のうち何％分までこの地方債を活用してよいかの割合を示すもので、交付税算入率とは、活用した地方債のうち何％が地方交付税として国から配分されるかという割合を示しております。
このような社会情勢と社会要請を踏まえ、国では、2024年２月に改称された金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、日本銀行金融広報中央委員会、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり、2024年４月に、金融と経済の知識を普及、教育するための組織である金融経済教育推進機構が金融庁の認可法人として設立され、来月の８月から本格的な活動を開始される予定であります。
これまでは、相談窓口で職員が高齢者に大きい声で伝えようとすると、個人情報がほかの周りの人に伝わってしまうという問題がございましたが、最近では、全国各地の庁舎をはじめ、医療機関、金融機関、警察署などの窓口に軟骨伝導イヤホンの導入事例が増えています。県内では有田市役所が採用しており、今後も各自治体での普及が見込まれます。
ロマンス・ＳＮＳ投資詐欺は現役世代の被害が多いため、県内企業や事業所に対して注意喚起を行うとともに、自治体、金融セミナーなどにおいて、被害事例を基に防犯指導を行っていると答弁のほうがございました。
様々な支援制度があるんですけれども、これは一つ一つは申し上げませんけれども、商工会議所、商工会、そして金融機関、七尾市の各媒体を介しまして、事業者に対して情報提供をしております。この辺を有効に活用していただければと思います。それでもなおかつ支援が漏れているような状況があれば、それに見合った支援策も今後検討していきたいと思いますので、また情報提供があれば、よろしくお願いいたします。
それを銀行や金融機関に持っていって払うシステムになっているのです。そうしますと、顔やその紙を見て個人情報が分かるわけです。それがまた面白半分、口伝えに伝わっていくこともあり得ます。そうしたところも十分注意しながら、早い段階で進めていただければと思います。
さらに、Ｘですとかフェイスブック等のＳＮＳを活用しましたプッシュ型の情報発信にも注力したいと考えておりますし、地元金融機関等の支援機関との連携を強化しまして、新たなスタートアップの発掘につなげてまいりたいと考えております。
陳情者は弁護士をされているということで、御自身のお仕事の中で、コロナ禍で大打撃を受けた経営者の御相談に乗り、そうした方が消費税を納税するために金融機関から借金をしている実態を目の当たりにされてきたそうです。
今回提案させていただいている軟骨伝導イヤホンは、奈良県立医科大学の細井裕司学長により発見された第３の聴覚経路とされ、外耳周辺の軟骨を振動させることで、外耳道内につくり出された空気振動を鼓膜が捉えて音を聞く方式で、全国の自治体や警察署、金融機関での導入が進んでおります。
また、特殊詐欺においては、様々な詐欺の種類があり、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、そのほかの特殊詐欺、キャッシュカード詐欺等の10に分類されておりますが、県内における特殊詐欺のそれぞれの特徴はあるのでしょうか、お伺いいたします。
金融広報中央委員会の2022年の調査によると、学校で家計の管理や生活設計などに関する金融教育を受けなかった人は75.7％、家庭で教わらなかった割合は64.7％であり、金融に関する知識に自信がある人は僅か12.4％でした。子供には、学校での金融教育が始まっている一方、大人に対する教育の遅れが現状の課題と指摘されています。お金に対する不安を解消するには、お金について正しい知識を学ぶことが有効です。
３年連続赤字だと修繕のための借入れすら金融機関からできなくなる、そのような危機的状況にあるということでした。この事実について市は認識していらっしゃるか、伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一） 議員から、理事長ができないと言っているのに何で統合型を継続していくんだというような御質問だったように思います。 こちらにつきましては、５月20日に事業者と面談を行いました。